もうすぐ確定申告が始まる。 そして、われわれ税理士には、それを援助する義務がある。 私も、毎年納税相談等の応援に行っているが、その割当表が送付されてきた。 第1弾の対税務署のものが。 第2弾となる対商工会議所・商工会等のものは近日中に送付するとのこと。 実は、事務所型相談を選択している私には、応援の義務は本当はない。 2月１日～2月２０日まで事務所で無料相談に応じれば...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

所得税は、1月1日から12月31日までの 1年間に生じた所得について計算し、申告納税することになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合、 相続人がその人に代わって申告納税の手続きをすることになります。 これを、準確定申告といいます。 通常、確定申告期限は翌年3月15日ですが、 準確定申告の場合はなくなった日の翌日から 4か月以内に申告納税することになっています。 もし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【確定申告質疑応答－2　高齢者向けの住宅と医療費控除について】 高齢者向け住宅の制度がいくつか法的に整備されています。 その中で、昨年から始まった『サービス付き高齢者向け住宅』に 対して支払う居住費は、医療費控除の対象にはなりません しかし、制度によっては居住費そのものが医療費控除の対象になる 場合もあるので、確定申告の際にはご注意ください 高齢者向け介護施設の種類別に、医療費控除の対象とな...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今年も１年間ありがとうございました。 事務所を移転して最初の年でしたが おかげさまでお客様とスタッフに恵まれ、 無事1年終了することができました。 来年早々確定申告の準備などで大忙しですが、 優秀なスタッフとともに乗り切りたいと思います。 来年もよろしくお願いします。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年末調整の例外について。 あとは書類の提出が色々と必要なものが該当します。 医療費控除は領収書の現物を税務署に提出することが必要です。 また住宅ローン控除は最初の一年目は諸々の書類を税務署に提出する必要があります。 二年目以降は年末調整でも可能になります。   これらの規定のように、必要書類が複数あったり確認が煩雑なものは会社で代行することは不可能です。 従って簡易確定申告といえる年...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整について書いています。 給与所得者であれば年末調整でほぼすべての作業が終了することがわかりました。 しかし、中には例外があります。 次にそんな例外について紹介していきます。   まず二社同時に勤務しているケースです。 この場合、年末調整では課税を完結させることができません。 年末調整は一人が一社に勤務していることを前提として構築されています。 ですので、二社同時に勤務してい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整について紹介しています。 会社側で年間所得税額を計算し、源泉徴収税額との差額を還付金または不足金として調整します。 年末に調整するから年末調整、まさしくそのままの意味です。   そして会社はお給料を支払った相手に対して源泉徴収票を発行します。 A4サイズの紙を四つ切りにしたサイズのものです。 サラリーマンの方は毎年もらっているかと思います。   あの紙には   ・給与総...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日夕刻、鹿児島に戻った。 今回の出張は、名古屋・茨城・東京（両国・新宿・赤坂）・仙台・また名古屋 を巡る、くそ忙しい旅だった。 しかし、多くの有意義な研修を受けることができ、 また、多くの友人と会うことができた。 観光もした。 筑波山頂・袋田の滝・仙台松島などなど。 税務会計の最前線の話も聞けた。 しかし、まー、大学教授の多いこと！ 同級生の中で、教授一...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

会社勤めの皆様は、１１月くらいから「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」こんな名前の書類を会社から書かされているかと思います。 ここで年末調整と確定申告の関係について簡単におさらいしておきます。いったい会社から渡されているあの紙はなんなのか？どうして生命保険の証明書を会社に出すのか？医療費の領収書は会社に預けるのか？この時期によくあるこの手の疑問にざっくりと触れていきたいと思います。 まず最初に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

12月11日（火）、大阪・淀屋橋にある株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ大阪校セミナールームで、表記のセミナーをいたします。 所得がなかなか増えない不況下にあって、消費税の引き上げが予定されるなど、国民の生活はますます厳しくなりそうです。 そんな中、世の中には知っている人だけが恩恵を受けられる制度が多数。 そこで今回は、税金や社会保険の簡単な仕組みを知っていただき、わかりにくい「扶養の...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年1月1日以後のFX取引はすべて 『申告分離課税（一律20%）』、 『損益通算可能』、 『損失の3年間繰越』 ができるようになりました。 以前は、くりっく３６５のような取引所取引のFXのみでしたが 店頭取引のFXも同様の制度となりました。 FXだけでなく、 先物取引やオプション取引でも損益通算が可能となっています。 個人では倍率規制がかかったとはいえ、 まだまだ投資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　確定申告について相談を受けました。 　税理士法という法律で、「確定申告や税の計算は税理士でないとしてはならない」と決まっているため、FPのできることは限られているのですが、確定申告書の内容を説明してほしいと言われて拝見しました。 　その人は会社員ですが、住宅ローン控除を受ける際に申告したものです。 　ところが聞いていた年収よりも高い収入が記入されています。内訳を見ると、２つの会社の名前が。...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

年末に向けて、確定申告の時期が近付いてきています そういえば 子ども手当って児童手当という名称に変わっているんですね 単に名前だけが変更された訳ではなく 所得制限が付いてます ３歳未満のお子さんがいる場合には、１人15,000円もらえるのですが、 所得制限を超える場合には、1人5,000円になってしまいます。 月１万円の差は大きいですね～ 平成２５年６月以降の児童手当...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

この夏、旧友と久しぶりに会ったときのこと。話しているうちに、友人の状況なら確定申告すれば所得税が還付されることに気づき、アドバイスをしました。 友人は遡って確定申告を行い、５年分の所得税と住民税が還付されたと喜んでくれました。 「また相談したい人がいたら相談に乗ってあげてね」と言う友人に対し、私はこう言いました。 「そもそも仕組みを知らなければ、相談しようとも気づかない。相談することなんてと...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

退職金には税金がかかる？ 　退職金を受け取っても、よほどの高額でない限り、課税されません。 　昨日、「収入」と「所得」の違いを説明しましたが、退職金にも「経費」が認められ、「経費」を差し引いたものが「退職所得」となります。 　しかも「経費」と認められる金額が大きいため、退職所得はゼロとなり、ほとんどの場合、課税されないのです。   経費はどうやって把握する？ 　もちろん、経費を実際に計...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

いまや、事業者でなくても、インターネットを通じて、老若男女が商売できる時代です。 高校生がネット商売で年数千万円稼ぐことも、珍しくないといいます。 また、その商売の形態もさまざまです。   電子商店街に出店し、商品の販売をしたり、 ブログなどのソーシャルメディアに広告を貼り付けてアフェリエイト収入を手にしたり、 また、ネットによる株取引、FX取引も盛んに行われています。   ネット...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、石川です。 今日、私が住んでいる市の「広報」が配れました。 普段はさ～と読み飛ばすのですが、そこにとても大事なことがサラ～と(ﾉﾟοﾟ)ﾉ書かれていました。 年末になると「税金が返ってくる」と、普段よりも税金のことに皆さん敏感になりますので、この機会にこの「広報」に載ってた件を少しお話します。 皆さんはこの話題を覚えているでしょうか？ 年金払い保険は二...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

大手町花子さん（昭和49年10月20日生まれ）は、８年前に離婚し、高校１年生の長女一美（16歳）、中学２年生の長男一郎（14歳）を育てながら、派遣社員として働いています。 ここ数年は、派遣会社であるペガサススタッフと契約し、デパートの販売員として登録し働いていましたが、今年10月にペガサススタッフとの契約を解除し、11月から別の派遣会社（ジェミニ人材サービス）と契約して、別のデパートの販売員とし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最近は海外で販売されるファンドなどが 気軽に購入できるようになりました。 買うこと自体　特に違法でもなんでもないのですが 中には、海外の商品だから日本で確定申告しなくてもいい、 節税になる、と思って投資されている方もいます。 間違っています。 日本の居住者である限り、 海外での所得もすべて申告する必要があります。 税制上のメリットを受けられるのは 非居住者になります。 海外...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

保険といえば、生命保険や損害保険が一般的です。しかし、最近、少額短期保険（ミニ保険）と呼ばれる商品があり、人気となっています。このミニ保険、平成18年の保険業法の改正で誕生したもので、その名の通り、少額で、保健機関が1年以内（生命保険の場合）などの一定の制限が設けられた商品です。このミニ保険は、金融庁財務局に登録した少額短期保険事業者が販売することができます。しかし、このミニ保険、注意が必要です。...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 　本書も、残り約１３０頁となりました。   　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 　その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。  　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。    参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）