日本国民の電力に対する関心は非常に強く、 多くの方が日々の電力消費を控えるためのさまざまな工夫をされていると思います。 また、自分で使う電気は自分で作るという意識から、 自宅に太陽光発電設備を設置し、すでに自宅で発電を始めたという方や、 これから太陽光発電設備を設置しようと思っている方も多いようです。   国も、エネルギー資源の確保のため、太陽光発電設備の設置について、さまざまなサポー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローンの返済が厳しくて人に貸してその家賃でローン返済をしている方でそれでも毎月持ち出しになって逆ザヤ状態で困っているという方は任意売却を検討してください。 住宅ローンの残存年数があと僅かなら心配要りませんが少なくとも10年以上あって、今後の返済に不安をお持ちの方は任意売却も住宅ローン問題の解決策の一つとして検討してください。 賃貸住宅にしているということは不動産事業を営んでいるのです。毎...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

確定決算主義   法人税法７４条１項（確定申告） 第７４条 １項　内国法人は、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。   会社法４３８条２項の株主総会の承認等が必要（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続税質疑応答編-24　売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 ＜事例＞ Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

納税管理人とは耳慣れない言葉です。海外転勤し、日本国内に居住しないこととなっても、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、それに併せて日本国内で不動産の貸付などを行うのであれば、日本で確定申告を行う必要があります。そこで「納税管理人」という制度が必要となります。「納税管理人」とは、上記のようなケースで、本人の代理人として国内での税務手続などを行...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度　4000万円 控除期間　10年間 控除率　1％ 1年あたりの最大控除額　40万円 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

マイホームを売却した場合には、所得税の確定申告が必要です。 マイホームの売却については、さまざまな特例が設けられていますが、その適用関係は大変複雑です。 売却した住宅について、要件を満たした特例が複数ある場合には、納税額が最も少なくなる特例を選ぶことが大切です。   売却した住宅について、譲渡益が生じている場合には、次の３つの特例の適用を受けることができます。   （１）譲渡所得の課税...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ： 現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業したいと考えています。現在、従業員はおらず、１か月前から事業を停止しており、負債もありません。休業に伴い、賃借している事務所を明け渡そうと思います。当該事務所が本店所在地です。休業する際の主な注意点を教えてください。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

台風が心配ですね～ ６月のセミナーのお知らせです 〇地主さん向けセミナー 日時：６月２８日（木）１０：００～１１：３０ 場所：ホテルカデンツァ光が丘 主催：東京ガスライフバルTAKEUCHI 株式会社 テーマは、 「税理士兼業大家が語る、 確定申告から学ぶアパート経営成功術」 以前、不動産投資家さん向けに確定申告を使った分析、経営計画の立て方...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成２４年度税制改正で国外財産調書制度が創設され 平成２６年から開始になります 以前ブログで記事を書いて以降、「国外財産調書」で検索されている方が多いので、 続報を書こうと思います 国外財産調書とは、 ５，０００万円を超える海外財産を持っている方は、 その財産の種類や金額などを記載した国外財産調書を、 翌年３月１５日までに提出しなければいけない というものです この提出は、確定...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

テレビや新聞などでふるさと納税ということばをよく耳にしますが、どのような制度かご存知ですか？ 一見、「税金を故郷に納税する制度」というように見えますが、じつはその仕組みは制度の名称とは少し異なります。 正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方公共団体に移す制度なのです。 しかも、その寄附をする地方公共団体は「生まれ故郷」である...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン控除での減税も期待して、 やっとの思いで念願のマイホームを手に入れた、その３年後に、転勤の辞令が・・・。   住宅ローン控除は、居住してから10年間適用を受けることができますが、 途中で引っ越してしまい、住宅の所有者本人が居住できなくなってしまった場合には、 原則としてその後は適用を受けることができません。   しかし、サラリーマンの場合には、「マイホームに住みたい！」とい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２６年までの３年間については、住宅取得のための 贈与については特例措置が認められています。 通常、贈与税については、基礎控除が１１０万円となっており、 １年間でそれ以上の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は 贈与税を払わなければなりません。 しかし、住宅を取得する目的の贈与については、 ・贈与者（贈与する人）が、親又は祖父母からの贈与であること ・受贈者（贈与を受ける人）が、所得２００...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１９０回目は、「保険・年金」③です（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜免税措置、年金＞ spouse:「配偶者」 dependent [dependant]:「扶養家族」 cf. depend on ~（～にたよる） deduction:「控除」cf. deductible（控除できる） income tax:「所得税」 pen...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

運転資金借入相談は、いつの時点が良いのでしょうか？（銀行取引対策） 銀行対策.ｃｏｍに寄せられる、良くあるご質問です。 中小企業の資金繰り改善・銀行取引対策コンサルタントの渕本です。 運転資金の借入れは、少しでも早い方が、借入できる可能性は高いと言えます。 なぜならば、 ◆ 資金不足になってからより、早めに、銀行へ運転資金借入相談をした方が ◆ 資金繰りの管理をしっかりできている、...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。 具体的に説明をすると、例えば外国税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。   川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。   国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

お客様から「住宅ローンの繰上げ返済のメリット・デメリット」について教えて欲しいとの、希望がありましたので、まとめてみました。   住宅ローンの繰上げ返済とは、本当は月々の返済は１０万円でいいのに、ある時に３００万円などまとめて返済することを言います。また、住宅ローンの繰上げ返済をしようと思うと、基本的には銀行の事務手数料が必要ですが、そこは主題ではないので、今回は無視してお話します...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

創業計画書セミナーは、定期的に開催していないのですか？ 起業・開業という『夢の実現』を叶える、起業・開業コンサルタントの渕本です。 創業をお考えの方から、お問合せがありました。 日本政策金融公庫から創業資金融資を受けて、起業・開業を考えていても・・・ ◆ 創業資金借入をするための創業計画書の書き方が分からない というケースは、多いですね。 なにしろ、創業する方は、何もかもが初めてで...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

皆さま、こんにちは。   先日、今年の手帳を振り返って見てみますと、今月（２月～３月）は確定申告の傍ら、相続税申告の打ち合わせや、セミナー、相続にかかわるご相談等、毎日変化に富んで楽しい日々だなと思っておりましたところ、明らかに昨年の同じ時期と比べると違っている点があるのに気が付きました。   それは執筆関係の「業務」が増えているという事です。 今年に入って確定申告に関する監修のお話を頂...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

おはようございます 繁忙期に入り、ようやくアパートも満室になってきました 昨日記事にあげた、3/25（日）の 太陽光発電を使った空室対策セミナー＆無料税務相談会の お知らせの続きです。 日時：３月２５（日）１４：００～ （直前のお知らせで申し訳ないです） 場所：ちよだプラットフォームスクウェア　504・505号室 東京都千代田区神田錦町3‐21 http://yamori.jp...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おひさしぶりです。 ようやく確定申告も終わり、落ち着いてきました 独立後最初の確定申告ということで、なかなかスムーズに行かず 期限ギリギリまでかかってしまいました 当然、子供の誕生日（3/14）もろくにお祝いもできていません ちゃんと穴埋めしないと・・・ 今年はちゃんと事務所の体制も整えて、 今以上にいろんなことにチャレンジしていきたいです その第一弾として、 今月号の「家主と地主...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

こんにちは公認会計士・税理士の岸井です。 今週木曜日は確定申告期限でした。 私もやっているFacebookでも、期限ギリギリになって苦しんでいるコメントをいくつも見ました(笑) もっと早くやっておけばよかった・・・ もっと早く聞いておけばよかった・・・ 次回こそは絶対に早めにやるぞー！ などなど、 どうしても後回しになってしまうんですね。 切羽詰まってからやることって、ミスが付きもの。余計に税金を...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）