「役員」を含むコラム・事例
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会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
東証が企業価値向上表彰を新設
先週の８日、東京証券取引所は投資家の視点に立って企業価値向上に取り組んでいる上場企業を表彰する制度を新設すると発表。大賞を年１回選出する。 まず東証が自己資本利益率などの指標を元に投資家にとって魅力的な上場企業を200～300社程度選出し、その後経営者へのアンケートなどを通じて5～10社程度まで絞り込み秋ごろに公表。 その上で有識者などで構成する選定委員が経営陣への聞き取りや投資家...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は?
【銀行交渉のポイント編-22 代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
サービサー（債権回収会社）とは・・・・
住宅ローン破産すると サービサー（債権回収会社）から 督促や催促の通知が届くようになります。 また、 任意売却や競売などの申し立ての通知 にはかならずと言っていいほど サービサー（債権回収会社）はつきものです。 サービサー（債権回収会社）とは 呼んで字のごとく 債権を回収すことを主な業務にしています。 サービサー（債権回収会社）自ら 債権を買い取って債権者として、 回収するパターンと 銀行や...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
大災害に遭っても会社が滅びない最低限のIT災害対策セミナー
セミナー概要
テーマー
従業員100人以下の中小企業向け「大災害に遭っても会社が滅びない最低限のIT災害対策」
講師
日本クラウドコンピューティング株式会社
代表取締役社長 新井 直之
講演内容
2011年3月11日、東日本大震災の発生によって、私たちはＩＴの災害対策を行うことが業務継続だけでなく、企業存続の要であることを突きつけられました。
東日本大震災によって、企業...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
Webセミナー「クラウド時代のIT投資判断基準とシステム最適化」
WEBセミナー概要
講演テーマー
「クラウド時代のIT投資判断基準とシステム最適化」
講師
日本クラウドコンピューティング株式会社
代表取締役社長 新井 直之
講演概要
クラウドサービスが注目をされている中、投資判断を誤り、オンプレミス（自社運用システム）よりも割高なコストを支払い続けている企業も少なくあり ません。IT関連ベンダーの役割は、IT技術の標準化・仮想化...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】
【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】 ＜事例＞ 株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。 甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円 の支給を決定しました。 株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので 通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。 この場合の、課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
H24税制改正案パンフレットが公開されました
現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm 今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大学生の海外研修が始まりました！
昨年夏に一期生19人とともにシンガポールで海外研修を行ったグローバルチャレンジプログラム（GCP） の第二期は1月から始まっていますが、今日からいよいよ3週間のべトナム研修です と言っても、GCPは現地集合・現地解散のプログラムなので、今日は研修があるのではなく、二期生がべトナムに集結する日 Facebookで二期生の動向を見ていますが、みんな続々と日本を発って、ホーチミン入り...（続きを読む）
- 豊田 圭一
- （研修講師）
2012年は「自分グローバル化」の年にしませんか？
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012.1.6 Vol.41 （月2～3回） グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グローバル人...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
【最強ビジネスモデル】ドイツ銀行物語。
【最強ビジネスモデル】 2012.02.22 No.0319 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トップマネジメントとは、 方向付けを行い、ビジョンを明らかにし、 基準を設定する機関である。 マネジメント[エッセンシャル版] －基本と原則 Ｐ・Ｆ．ドラッカー（著）,上田 惇生（著） ダイヤモンド社; エッセンシャル版（２００１／１２／１４） の中での定義だ。 こ...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
法人保険セミナーｉｎ大阪 ～会計事務所出身のＦＰが伝授しま…
こんにちは、ご訪問頂きありがとうございます。 『家庭の未来と子ども達の笑顔を守る』事を理念に活動する 大阪のFP事務所、FP Office Tomorrow の下村です。 ２／２５（土）に、大阪で以下の法人保険セミナーをさせて頂きます。 このセミナーを受講頂いたら、法人で加入する生命保険の概要、ポイント、注意点などが一通りわかると思います。 が、既に３０名以上のお申込みが...（続きを読む）
- 下村 啓介
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と役員選任権付種類株式
10 役員選任権付種類株式 （1）概要 当該種類株主総会において取締役又は監査役を選任することを内容とする株式です（会社法108条1項9号）。当該種類株式を発行した場合，当該種類株主総会によらなければ，取締役又は監査役を選任することはできません。公開会社では発行することはできません（会社法108条1項ただし書）。 （2）事業承継との関係 例えば，【事例】の甲が役員選任権付種類株式を保有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【2/18書評】日本でいちばん大切にしたい会社３
こんにちは＾＾営業コンサル＠竹内です♪では今日の書評です★
日本でいちばん大切にしたい会社３坂本 光司
私の5段階評価 ★★★★★ ５ベストセラーの3作目。
これまでの2作でも非常に心を打たれる
内容が多かったのですが、
同書に関しても、これまで同様、心を打たれる
経営をしている会社が紹介されている。
利益至上主義、株主至上主義といった
資本主義の原則は、無機質に思えて仕方がない
部分があり...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
親族後見へのアドバイス 歳時に関わること
親族後見をお考えの方達に、私の経験等を踏まえたアドバイスです。
本人の認知症が進み、サポートされる場合に「本人が本人らしく暮らしていただく」ために必要な内容です。
また、後見等の活動にある、収入と支出に基づく計画の作成(＝キャッシュフロー表の作成)にも役立ちます。ご本人とともにご確認ください。
1月にご本人がかかわる行事をご確認ください。
ご近所への挨拶回りはされていませんか。また年賀のお客様がお...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
代表取締役（会社の連帯保証人）の再生事例
○ 代表取締役（会社の連帯保証人）の事例 中小企業の場合、代表取締役、役員またはその親族は、金融機関などに対して、会社の連帯保証人となっていることがほとんどである。 そこで、会社の再生をするに際しては、代表取締役などの連帯保証人の再生の手法を考える必要がある。 会社が民事再生手続をとる場合には、役員個人についても同時に民事再生手続を申し立てて、同時進行で民事再生手続を進めて行く手法が通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
コンサルタントは嫌い！
「このサイトのねらいは何ですか？」 「なぜこのようなレイアウトにしたのですか？」 「訪れた人のことを考えると、この表現は良くないと思います」 「これでは、広告の効果が減ってしまいます」 など・・・ こういう仕事をしていると、しばしばこんな発言をする場面があります。 こちらとしては、『売上を伸ばすために』と思ってのことなのですが、 受ける側にっとては、 指摘や批判に感じることもあるのかもし...（続きを読む）
- 袴田 剛史
- （Webプロデューサー）
日経産業新聞に載りました！
先週25日、僕が執行役員を務めているJIN-G
が日経産業新聞に大きく取り上げられました
テーマはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）で、「最近注目されているベトナムなどで委託を成功させるコツを、BPO支援会社の話を中心にまとめた。」という中で、JIN-G社長の三城さん
のコメントがあちこちに登場しています
BPOで業務を外部に委託するといっても、完全に丸投...（続きを読む）
- 豊田 圭一
- （研修講師）
役員の解任と選任の株主総会議事録の書式
□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は，次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては，総会議事録が登記の添付書類となるため，登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では，第1号議案として取締役Ａ解任，第2号議案として新取締役Ｂ選任，そして，第3号議案として取締役Ａの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有限責任社員に従業員退職金規定の適用が認められた事例
【コラム】合資会社の有限責任社員で，「専務取締役」の名称の下に無限責任社員の職務を代行していた者について従業員退職金規定の適用が認められた事例（最判平成7・2・9判タ874号123頁） 原告は被告合資会社の有限責任社員でありましたが，「専務取締役」との名称の下に，事実上の社長として，被告合資会社の代表者（原告の母親）である無限責任社員の職務を代行していました。第一審において被告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用人（従業員）兼務取締役の退職慰労金
5 使用人兼務取締役の退職慰労金 使用人兼務取締役が受ける退職慰労金には，役員としての退職慰労金部分と従業 員としての退職慰労金部分とに分かれることになります。 そして，別に従業員としての就業規則や労働協約の一部をなす退職慰労金支給規 程が定められていれば，従業員としての部分については会社361条の適用がありま せんから，当該支給規程に基づき会社に対して，従業員としての退職慰労金を請...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金の減額・不支給、変更
4 退職慰労金の減額・不支給 定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金額の代表取締役への再委任の可否
3 代表取締役への再委任 株主総会から退職慰労金額の決定を一任された取締役会が，その権限をさらに代 表取締役に一任することは許されるでしょうか。 この点，会社の慣行および内規に従い，退職金を決定するとすれば，その決定の 過程に裁量の入る余地がなかった場合に，取締役会の代表取締役に対する再委任の 決議が無効であるとはいえないとした判例（最判昭和58・2・22判タ495号84頁） があ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の退職慰労金につき取締役会への一任の可否
2 取締役会への一任 前述の通り，取締役の報酬に関して，取締役会への無条件の一任は許されません が，いわゆるお手盛り防止の趣旨からは，支給総額を定め，その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは，退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも，退職慰労金支給に関しては，支給を受ける者が一人 である場合に，総額を定めたところで，個人の退職慰労金の具体額が明...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金代わりの生命保険金
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済１
（3）退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して， 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず，定款の定めま たは株主総会決議がないため，退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の相続財産性・受給権者
【コラム】退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の相続財産性・受給権者 死亡した取締役に対して，「弔慰金」という名目で退職慰労金が支払われることがありますが，その実質が退職慰労金である限り，会社法361条の適用を受けることになります（最判昭和43・11・26判時722号94頁）。 これに対して，その金額が，会社の規模・役員の在職年数等から判断して明らかに低額であり，死者への弔い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用人（従業員）兼務取締役の使用人分給与
5 使用人兼務取締役の使用人分給与 （1）会社法361条の問題 使用人兼務取締役の使用人分給与は，会社法361条の株主総会の承認の対象になるでしょうか。 この点，判例（最判昭和60・3・26判タ557号124頁）は，「使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては，使用人兼務取締役について，別に使用人として給与を受けることを予定しつつ，取締役として受ける報酬額のみを株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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