「居住」を含むコラム・事例
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1,306件中 951～1000件目
住宅ローン控除と転勤の関係 国内転勤 その2
家族全員で赴任した場合
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがありま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の転勤の関係 国内転勤 その1
単身赴任の場合です。
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で単身赴任として転勤された場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
他人からの借入金を借換した場合
一定の条件を満たす借入金であれば住宅ローン控除の対象となります。
住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを借入していることというのがあります。
例えば他人（知人）からの借入金を借換して、次の2つの条件を満たす償還期間が10年以上の借入金を借りた場合には、住宅ローン控除の対象となる借入金となります。
その2つの条件とは、
A.新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの期間が10年未満の場合には
住宅ローンの借換をすると適用対象とすることができます。
住宅ローン控除の条件の1つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有していることというのがあります。
例えば、10年未満のローンを借りていてその住宅ローンを借換し、次の2つの条件を満たす10年以上の住宅ローンとなった場合には、住宅ローンの条件を満たしているローンとなり、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
新築の日前2年以内に取得した土地の借入金
家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。
土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。
なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住後、2年目以降の住宅ローン控除
年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物を取壊してから売却した場合の特例の適用について
原則適用を受けられません。
マイホームを売却した場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。
しかし、3,000万円控除は建物を売却した時（建物と同時に土地を売却した時）に適用が受けられます。
ところが、戸建住宅の場合には、古くなった建物を取壊してから売却をするケースもあると思います。そのような場合に3,000万円控除の適用について説明します。
建物を取壊してその...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の持分が異なる場合の特例の適用関係
建物の持分を持っているということがポイントです。
マイホームの建物の持分割合と土地の持分割合が異なっているような場合のマイホームの税金の特例の適用関係について説明します。
建物の持分を所有している人の土地の持分割合全てがマイホームの税金の特例の対象である居住用財産であると考えられますので、他の条件を満たしている限り、建物・土地の持分割合全てについてマイホームの税金の特例の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住の用に供さなくなってから賃貸に出していた時
期限内であれば特例の適用を受けられます。
マイホームに住まなくなった後、賃貸として人に貸していて、それから数年後に売却したような場合であっても、居住の用に供しないこととなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却していれば、他の条件を満たしていれば、マイホームの売却時の税金の特例の対象となります。
つまり、マイホームとして使用をしていた時期に条件を満たしていれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住の用に供さなくなった住宅で特例を受けるには
売却する期限があります。
マイホームを売却したくて売りに出していたとしてもなかなか売れない時もあると思われます。
その際に注意をしていただきたいのは、居住の用に供されなくなったマイホームを売却する際に、3,000万円控除や軽減税率の特例等のマイホームの特例の適用を受けるためには期限があることです。
具体的には、居住の用に供さなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の確定申告手続と必要書類
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。
売却損失が生じた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 買換特例等の場合
適用した特例により異なります。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になりま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法36条の2」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その5
家屋を取壊している場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
居住の用に供していた家屋（居住の用に供されなくなったものを含みます）を取壊し、土地や借地権だけを売却した場合であっても、その取壊しの日から1年以内に敷地の売却に関する契約の締結があり、かつ、その取壊しの日か...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その3
居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その2
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その1
居住の用に供するとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが3,000万円控除の特例の対象...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の特例の概要
所有期間に関係なく適用を受けられます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。
3,000万円控除とは、マイホームを所有している人が、その居住の用に供しているマイホームを売却した場合で、次に掲げる条件を満たしている場合には、利益から3,000万円（その利益の額が上限です。）を控除することができます。
A.身内以外に譲渡していること...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その3
居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、説明します。
マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいたマイホームについて軽...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その2
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、説明します。
転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても「居住の用に供してい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その1
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが軽減税率の特例の対象となります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除コース選択の表示方法
2箇所記載します。
住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。
この選択をしたコースを表示する箇所が、確定申告書に2箇所ありますのでご注意下さい。
まず、確定申告書第二表の特例適用条文等欄に
10年コースの場合には、平成○○年○月○日居住開始と記載します。
15年コースの場合には、○特（特と書いて○で囲みます）平...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
精神保健福祉法による通報
犯罪により被害を受けた場合には、通常、警察に被害届を提出したり告訴したりします。しかしながら、相手が明らかに精神障害者であった場合、どのような対応を採ることが考えられるでしょうか？精神保健福祉法は、警察官（同法２４条）、検察官（同法２５条）、保護観察所長（同法２５条の２）及び矯正施設長（同２６条）に保健所長経由で都道府県知事に通報する義務を課しています。 では、一般国民に関してはどうでしょ...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
贈与税非課税1500万円（住宅取得資金贈与）の条件その2
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。
贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。
また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用の翌年に以前の住宅を売却した場合
修正申告する必要があります。
マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。
そのため、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 融資実行日が翌年になる場合
契約締結日で判定します
住宅ローン控除の条件に、一定の借入金を有していることという条件があります。
例えば年末入居の物件で、融資実行日が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合については、いつから住宅ローン控除の適用の対象となるのでしょうか？
年内に居住の用に供しており、金銭消費貸借契約締結日も年内であれば、その年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。
佐藤税理士事...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の控除額
期間を選択する必要があります！
住宅ローン控除の控除額は、その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額（100円未満の端数は切り捨てます。）になります。
ただし、次の計算式で計算した金額とその年の住宅ローン控除を引く前の所得税額とを比較していずれか少ない金額（所得税額が限度）となります。
平成19年1月1日〜平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 居住用特例との併用不可条件
居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。
前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと
初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。
前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 居住の条件
年末まで引き続き住んでいることが条件です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。
その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること
取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。
引き続き居...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。
今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。
提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日
提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、
平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所
所得税の確定申告行う方は、
お住まいの所轄税務署
添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 一定の住宅を取得
住宅ローン控除の条件 その1
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、まずその5つの条件のうちの1つ目を紹介します。
一定のマイホームを取得していること
一定のマイホームとは、次の2つの条件を満たしているものをいいます。
A.床面積が50平方メートル以上のマイホームであること
床面積は、登記簿上に記載されているものに...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の3,000万円控除（住宅売却の特例）
売却益3,000万円までは課税されません！
今日は、マイホームを売却して利益が出た場合の税金についてです。
昨今の不動産価格の低迷により、マイホームを売却して利益が出るという人は少なくなっていると思われます。しかし、都心の一部では地価が上昇していることから、今後マイホームの売却利益が発生する可能性がある人が増えてくるかもしれません。
マイホームを身内以外の方（第3者）に売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除
税源移譲により所得税・住民税がかわります この税源移譲によって何が変わるかというと、ほとんどの方は・・・ 所得税が減り、住民税が増える すでに皆様も今年の6月から住民税の控除額が増えたことにお気づきのことと思います。 しかし所得税が減っているので個々としての税負担は基本的に変わりません。 というと、自分にはあまり関係のない話のようですが、 年末調整時に住宅ローン控除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末完成物件の住宅ローン控除
12月に竣工するマンションがたくさんありますが、今日は年末完成物件の住宅ローン控除についてです。 住宅ローン控除の条件の１つにその年の12月31日まで引き続き居住していることというのがあります。 年末完成物件の場合には、この条件に注意する必要があります。 例えば平成19年12月引渡しでローンの契約も12月に行ないました。 しかし、引越しは翌年1月に行った場合には、12月31...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
バリアフリー改修した住宅の固定資産税減額
今日はバリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額の条件について紹介します。 平成19年1月1日以前からあるマイホームで、65歳以上の方等が居住するマイホームについて、一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合には、固定資産税が減額されることになりました。 今日はその内、減額の対象となるマイホームの条件について紹介します。 減額の対象となるマイホームとは？ 以下...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
専用庭からマンションを視る…ペット・落し物
３．ペットの臭い ペット飼育可のマンションで、専用庭へ犬や猫を長時間遊ばせる世帯があります。その時にでる糞尿や毛などを放置しておくと、猛烈な臭いを発します。これは近隣住戸との間でトラブルを起こす可能性が非常に高いです。 特に、エントランスホールに近接する住戸の専用庭でこれをやられると、マンション全体のイメージがダウンしますので注意が必要です。 ４．空からの落とし物 １階の居住...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
専用庭からマンションを視る…芝生・植物
バルコニーに引き続き、「専用庭からマンション管理を見るポイント」を挙げてみます。 １．庭の中の芝生・植物 「専用庭」と名前がついている以上、そこは庭です。 庭＝グリーンと容易に想像がつくと思います。 分譲当時は緑一面の芝が植えられていたものが、雑草が生え芝が侵食されたり、芝が枯れて地面が露出しているところを多く見かけます。 土壌や水はけ・日当たりが悪かったりと、芝生が育たない...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
バルコニー（ベランダ）からマンションを視る…花・植物
４．花（プランター）などの植物 バルコニーにあらかじめ花台が設置されていて、そこに四季折々の花を咲かせているお宅の多いマンションが稀にあります。 ヨーロッパの古い街並みでは当たり前の景色でも、日本のマンションではなかなかお目にかかれません。花台が無くても、下に落下しないよう配慮して花を綺麗に「魅せている」ところもあります。 花の手入れは結構大変で、しかも綺麗に咲かせる期間は短く、ち...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
家の時間-7 軽井沢ＬＯＨＡＳリフォーム
月一回のペースで記事を''連載''させてもらっている、
自分らしい住まいと暮らし見つけるウェブマガジン「家の時間」に
「軽井沢のロハスリフォーム 二拠点生活の可能性」の記事を書きました。
ＬＯＨＡＳ（ロハス）リフォーム
軽井沢の中古物件探しからお手伝いした別荘リフォームで、
アトピー体質のお子様たちのことを考えて、自然素材を使った計画となりました。
使った素材は、ナラの無垢材を表に貼り...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
バルコニー（ベランダ）からマンションを視る…物置
２．物置など大型物の設置 しばらく使わないようなものや屋外に置いておきたいような物品を専有部分に収納しきれず、バルコニーに大型の物置を設置しその中へ収納している住戸をたまに見かけることがあります。 小型で、かつ手すり位までの高さで、キャスターの付いた可動式の物置であれば外から見えにくいですが、大型になるとマンションのバルコニー群の中で異彩を放つことになります。 さて、マンションに...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
バリアフリー2010のイベント会場の企画運営を行いました。
2010（平成22）年４月15日～17日に、第16回 高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展 バリアフリー2010が開催されました。
このイベントの中で、主催者特別展示・企画コーナーの「快適で安心できる住まい 高齢者住環境フェア」のお手伝いを行いました。
バリアフリー2010 http://www.itp.gr.jp/bf/kikaku_r.html
主催者特別展示には...（続きを読む）
- 徳永 栄一
- （建築家）
バルコニー（ベランダ）からマンションを視る…スパン
１．スパン（バルコニーの幅） 隣との仕切り板（パーテーション）の間にガラスのサッシが１箇所しかないものはワンルームマンションです。 はじめからワンルームマンションを購入するつもりなら良いのですが、ファミリータイプ（２～４LDK）を探す場合、ワンルームタイプと混在するマンションはあまりお勧めしません。 ワンルームマンションは多くの場合、区分所有者が投資目的で購入し、自分では居住せず賃...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
敷金が返ってこない………
3月は引っ越しのシーズン。 この季節に良くある相談として、 「敷金が戻ってこないので、どうにかなりませんか………」 と、いったもの。 ところで、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」というものを出しているのをご存じですか？ このガイドラインによれば、 原状回復とは……… 「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
バルコニー（ベランダ）からマンションを視る
１．バルコニー（ベランダ）とは？ ある日、「マンションの『バルコニー』って日本語でどういう意味だろう」と思い立ち、広辞苑で調べてみました。 …洋建築で、室外へ張り出して作った、屋根のない手すり付きの台。露台。バルコン。…広辞苑第五版より… ２．バルコニーは「限りなく専有部分に近い共用部分」 マンションのバルコニーからは、各世帯の生活の様子がうっすらと見えてきます。その世帯の...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック
心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック
不動産取引において問題になる『瑕疵（かし）』
瑕疵（かし）とは売買契約当時に気付かなかったキズや欠陥のことです。
その瑕疵は大別すると
物理的瑕疵
法律的瑕疵
心理的瑕疵
環境的瑕疵
に分類されます。
具体例をあげると
物理的瑕疵・・・生活上、重大な建物の欠陥。住宅ですと雨漏り・シロアリなど。土地ですと地中埋設物・土壌汚染などがありま...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
1,306件中 951～1000 件目
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