「対価」を含むコラム・事例
829件が該当しました
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労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２４回 無効宣告請求と行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２４回 無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年４月号掲載) 1.概要 第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。 2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 復審委員会が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許所有権を会社研究員から取り上げると
政府は、会社研究員などが発明した「職務発明」の特許所有権を、現在の従業員側から会社に帰属を移行させる方針で検討を閣議決定しました。大手企業は、研究員から所有権を買い取るのに多額の費用が掛かるため、法律の改正を働きかけていました。 会社研究員による特許権の問題というと、青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業の中村修二さんが思い浮かびます。中村さんの発明により、日亜化学はＬＥＤ照明などで多額...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「払ってもいい」は心理面から決まる。
【記事抜粋】 世界遺産登録で注目が集まる「富士山」――6割の人が「入山料」に賛成 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/24/news125.html 富士山では現在導入されていない「入山料」について、64.4％の人が「導入に賛成」と答えた。観光客や登山客が増えると予想される一方で、「自然環境をこれ以上壊されないようにしてほしい」という声が多く...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
付加価値 液晶事業が厳しい理由
昨日、シャープの中期計画の発表があった。 1年足らずで、社長も交代するらしい。 それにしても、5000億円を超える赤字は巨額だ。 先日、パナソニックも2年連続7000億円の赤字を発表したばかりだし、ソニーも7年か8年連続でエレクトロニクス事業部（テレビ事業を含んでいるだろう部門）が赤字を出し続けていると耳にした。 なぜ、一時期もてはやされた液晶事業の建て直しが難しいのだろう。 ...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）5
（録音権及び録画権） 第９１条 実演家は、その実演を録音・録画する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音・録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。 （放送権及び有線放送権） 第９２条 実演家は、その実演を放送・有線放送す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新スタジオ出店の道⑫～右から左～
こんばんわ 今朝も新スタジオへ顔を出すと、大きな鏡が張られており、 今日は電気工事 明日にあるものを張り付け、明後日外装にオーニングを取り付ければ いよいよ内装＆外装は完成です！！ 写真はその時までのお楽しみで（笑） そして、いよいよ今日は融資が振り込まれる日 お陰様で満額の800万円の融資を頂けました ドキドキしながらATMで残高を見てみると...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）7
第３節 レコード製作者の権利 （複製権） 第９６条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。 （送信可能化権） 第９６条の２ レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。 （商業用レコードの二次使用） 第９７条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金（い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ゴールデンウィークとはなんぞや？
こんばんわ
気が付けば本日も間もなく26時・・・・・・・
やることがモリモリモリだくさん
充実しまくりの毎日です♪
世間はゴールデンウィークという訳ですが
なぜ休みが多いことがゴールデンなのか？
ということをふと思いましたので、
語源というか、もとを調べてみると以下の様に出ていました
「ゴールデンウィーク」の名称は、映画
会社の大映
が松竹
と競作し...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
職務著作と職務発明の比較
職務著作と職務発明の比較 著作権 職務上作成する著作物の著作者は、使用者である（著作権法１５条１項）。 ① 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づき ② その法人等の業務に従事する者が ③ 職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、 ④ その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの、 ⑤ その作成の時における契約、勤務規則その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第８０８号：生まれて来ただけで幸せ
2013/04/26
第８０８号：生まれて来ただけで幸せ
あるコマーシャルで「生まれて来ただけで幸せ」
というキャッチを聞きました。
私も当にその通りと感じています。
付け加えるなら、
「平和な国、時代に生まれて来ただけ幸せ」です。
「生活が辛い、苦しい」と言う前に、
「生きているだけ幸せ」と感じてみましょう。
自然と心に余裕ができるものです。
【4月26日...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用 ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説７９頁 [判示事項] １ 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（無名契約） ２ 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３ 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否（解除肯定） ４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁 １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります（所得税法33条1項）。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20％が課されます（所得税法33条3項） 以上のほか、次の特例があります。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その５～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第４回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２１回 復審請求 （第４回） 河野特許事務所 ２０１３年３月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載) 3.職務発明に対する報酬 実施細則第76条には、特許権を付与された機関または組織は、発明者または創作者と、専利法第16条に規定の奨励と対価の支払い方式および金額を約束し、または上...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
借地権整理事例①～曽祖父が借り受けた借地の整理
借地権整理事例①～曾祖父が借り受けた借地の処理 曾祖父の時代に、現在の地主の先々代から自営の店舗兼住宅用地として借地をし、代々借地権の店舗付住宅に住んできましたが、この度依頼人の父母も相次いで他界したため、無人の借地権付住宅だけが残こり、地代だけはそのまま払い続けてきました。 依頼人とその姉もそれぞれ結婚して独立していたため、相続で取得した借地権を財産として利用する必要性も薄く、地代を払い続け...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デザイン受発注時における契約について
私は長野県デザイン振興協会のデザインマネジメント研究部会に加入しています。 先日、デザイン受発注時における契約についてのセミナーが行われました。 参加デザイナーは個人でやっているもの、会社に属しているものとそれぞれでしたが、デザインの受発注契約については、『必ずしている』と返答したものは皆無、ほぼ全員『たまにしている』という結果でした。 今回は、契約について再確認したいと思います。 発注...（続きを読む）
- 宇田川 ひとみ
- （グラフィックデザイナー）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(保証金方式)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン(前払賃料方式)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「中小会期要領」～各論その９～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「９．繰延資産」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１） 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。 （２）繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。 繰延資産は、対価の支払いが完了し、これに対応するサービス...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
【消費税改正の実務上の留意点】
消費税が平成26年4月1日から8％に増税されることは周知のとおりですが 請負工事・自動更新契約の場合の取扱について取扱で間違いやすいポイント がいくつかありますので、まとめて簡潔にご案内いたします １．長期請負工事の場合平成25年10月1日までに工事請負契約が締結されて いれば、完成後の引渡しが平成26年4月1日以降であっても税率は5％が 適用されます ２．いわゆる自動更新契約で「顧客からの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
一人親方の所得計算の特例が廃止されていました
驚きました。 おかしいとは思うものの、長年続いてきたものが 平成２１年に廃止されていました。 この通達を使い、１箇所に勤務する大工さんなどは 収支計算ではなく、サラリーマン同様給与所得控除 を使って収入から所得を計算していたのです。 今後は、極端な話、証明するものが何もなければ 経費は０ということもありえますので、注意してください。 参考までに全文を貼り付け...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中小会計要領」～各論その７～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「７．経過勘定」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めない。 （２）未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映する。 経過勘定は、サービスの提供の期間とそれに対する代金の授受の時点が異なる場合に、その差異を処理する勘定科目です。すなわち、サー...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
土地所有者が「財務省」となっている借地
今回のブログは、土地所有者が「財務省」となっているケースをご紹介させて頂きます。 基本的に、財務省から借地契約の目的で土地を貸しだす事はほとんどありません（※）が、実態として「財務省」から土地を借りている借地人の方は、多いと思います。 この場合、多くは相続税などの納税の為に、地主さんが土地を国に「物納」し、その後「財務省」が貸主となっているケースです。もちろん財務省が所有者であっても、土地賃...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚による財産分与と住宅ローン控除の関係
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得等資金贈与の適用条件（物件の条件）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
トレーナーの志事を創る
こんにちわ 今朝は心配だった雪も止み、風は強いものの良いお天気ですね 今日はJoynで9時からセッションが開始し、 他にもご自宅への出張やJoynでのセッション 某企業向けのコンテンツの打ち合わせ＆21時から出版社で打ち合わせと、 お陰様で本日もかなり盛り盛り盛り沢山な1日です 最近、様々なご縁を頂き、楽しく過ごさせて頂いておりますが、 今年は少しずつ...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
「中小会計要領」～各論その１～
今日から、「中小会計要領」の各論の解説に入っていきます。 まずは、「1．収益、費用の基本的会計処理」からです。 本文を改めて抜き出します。 １． 収益、費用の基本的な会計処理 （１）収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 （２）費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
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