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土地所有者が「財務省」となっている借地

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借地権に関するコラム

今回のブログは、土地所有者が「財務省」となっているケースをご紹介させて頂きます。

 基本的に、財務省から借地契約の目的で土地を貸しだす事はほとんどありません(※)が、実態として「財務省」から土地を借りている借地人の方は、多いと思います。

この場合、多くは相続税などの納税の為に、地主さんが土地を国に「物納」し、その後「財務省」が貸主となっているケースです。もちろん財務省が所有者であっても、土地賃貸借契約は従前とおり継続します。

 

 土地所有者が「財務省」の場合、借地人にはいくつかメリットがあります。

1.更新料がかからない。

2.地代などの算定根拠が明確である。

3.底地を、割安な対価で購入できる。

特に上記3.ですが、東京近郊を管轄している「関東財務局」では、定期的に借地人に対し、底地売却(払下げ)の打診を実施しております。

上記のとおり、底地は比較的割安な設定になっておりますので、財務省から土地を借りている方は購入を検討する事も良いと思います。

 ※売却(払下げ)先は、借地人に限定しており、財務省が第三者へ売却する事はありません。

 

また、財務省から土地を借りている方で、借地権の売却を検討している方は、是非当社までご相談下さい。

 

財務省としては、借地権の第三者譲渡はほとんど認めていない様です。(相続などは除く)しかしながら、第三者への同時売却(借地権と財務省所有の底地を第三者へ同時に売却)は、認めて頂けるケースがありますので、実質的は借地権を売却することは可能です。

 

その様なご相談も当社で承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

※財務省は、平成22年6月18日に公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用」の一環として、未利用国有地を「定期借地契約」で民間への貸出しを実施しています。

※平成18年度の税制改正により物納要件が厳しくなった為、これから土地所有者が「財務省」に代わるケースは少ないと思われます。

 

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