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平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士

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脱税事件が・・・

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確定申告シーズンもあと10日。何とか乗り切りたいものです。

この時期のニュースとして今年も脱税摘発事例が出てきました。

 

貸しビル業者が架空の売却損により約8億円を脱税し逮捕。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130305X689.html

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130305-567-OYT1T00883.html

国税OB税理士が顧客に約3000万円を脱税させたとして逮捕。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130305X689.html

 

東京、大阪と相次いだ3月5日の脱税事件の逮捕劇である。

脱税は犯罪です。軽い気持ちでやってしまうことさえ許されません。

納めるべき税金さえ払いたくないなら日本人をやめるしかないですね。

 

まじめに税金を納めている方が多いのは当然ですが、

その一方で、できるだけ税金を払いたくない、と感じているのですから、

許されている範囲内でいかに節税するか、がポイントなんですね。

 

私の実感からすると、税金のことを知らないせいで、

払わないでもいいはずの税金を払っている方が多いように思います。

「法は不知を許さず」と言いますから、勉強しようともしない、

またはプロに相談にもいかない方を心配する必要はないのでしょうが、

何とももったいない話です。

 

もっとも私も税理士をプロフェッショナルとして営んでいる以上、

ボランティアだけでは生活できませんから、対価を頂かざるを得ません。

わが国ではお金を払ってプロに相談する意識が低いためか、

有料というだけで、ムダを承知で放置・放棄する方が多いようです。

 

脱税することは許されませんが、こうやれば税金を減らしていいですよ、

といった節税を規定している条文も結構あるのです。

また、条文には書いていないけれども、ここまでは許されると解釈できる

ケースも少なくありません。

これは判例等を読み込んでいかないとなかなか判断ができませんが、

税理士として腕の見せ所ですね。

 

脱税事例では税理士が関与しているケースもあり、

今日の大阪の事例でも逮捕者は税理士でした。

同業者として悲しい限りですね。

財政が厳しいだけに、適正な納税をお願いする必要が強まっています。

税理士としても、脱税ニーズの依頼を断ることが必要ですね。

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