暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (28ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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過払金の返還に利息を付与して返還するか否か
過払金に民法で定められた利息である年利5%を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年5%の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、5%の利息を付加して過払金を返還することが認められる傾向にあります。 仮に、訴訟上の和解を結ぶ場合は、この5%の利息をほぼ全額付加した金額で和解を成立さ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
取引に分断がある場合、(完済して再度取引を行った)どのような取引とみるか。
貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個の取引があったとみるかが法律上の論点となります。なぜこれが貸金業者等と争いになるかというと、一連の取引があった考えた方が過払金の額が多額になることが多いからです。 具体的に事例を挙げて説明します。...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
取引履歴について一部しか提出していない場合、どのように過払金を算出するか。
貸金業者等によっては、古い取引履歴について破棄している場合があります。この場合、取引履歴の破棄した部分について貸金業者等は提出してきません。古い取引履歴が存在するか否かで過払金額に大きな違いが出る場合があります。すなわち、古い取引履歴が存在してその間も含めて引き直し計算をすると、古い取引履歴がない場合と比較して過払金の額が多額になることが多いといえます。この場合、貸金業者は古い取引履歴を破棄してい...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解(あるいは過払金の返還請求をしないという和解)を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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