「小規模企業」を含むコラム・事例
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ー中小企業対象ーIT導入補助金を活用して会計・業務システムを再構築(後半)
前半はこちら 活用方法は？ 会計ソフトと予約管理システムや在庫管理システム、レジシステムなど複数の業務システムを導入しているがそれぞれがバラバラになっていて連動していないという会社様は多いと思います。必要なものから順番に導入していくと、全体設計が思うようにいかず、つぎはぎになってしまうからです。このIT導入補助金はその様な状況を見直すには絶好の機会と言えます。例えば美容院の様な業種であれば、HP...（続きを読む）
- 佐藤 宏樹
- （企業再生コンサルタント）
「確定拠出年金」税制優遇（拠出、運用、給付）
確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出（加入者自身が掛金を上乗せ）をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です（...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出年金のメリットとデメリットとは？
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 今年の4月から某上場企業で従業員向けにマネー相談を行わせていただいているのですが、その会社は最近になって確定拠出年金制度を導入されました。そういうこともあり確定拠出年金についての相談は多く、従業員の皆さんは確定拠出年金についてはよくわかっていないようです。 ちなみに、確定拠出年金とは毎月決まった（確定）金額を積み立てて（拠出）、定年後に...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ホームページ制作料金相場は、いったいいくらぐらいなの
ホームページ制作料金相場について ホームページ制作会社は東京都内に1,000社以上有るのではないでしょうか。 制作料金に関しては、各社さまざまな考え方があります。業界で統一というモノはありません。 印刷業界などの方が料金についての上下幅は少ないかと思います。 かんたんに申しますと大手制作会社高めで、小規模企業・SOHOでの料金は低めという傾向です。 クオリティに関しては、社内で内製化（...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合
【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】 個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で 死亡した場合、そ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「再起と復活」・・・平成25年元旦の誓い！
昨年12月27日の日経新聞公告に掲載のとおり、出縄ホールディングス㈱が、みどり証券株式会社に対してTOB（株式公開買付）を開始した。 みどり証券・・・旧社名：ディー・ブレイン証券は、私が1997年に創業し、1999年3月から2010年10月まで11年半に渡り代表を務めていた会社である。ディー・ブレイン証券は、独立公認会計士のネットワーク組織を構築し、小規模企業の株式公開主幹事を専業とする証券会社...（続きを読む）
- 出縄 良人
- （公認会計士）
子ども手当（児童手当）の所得制限
年末に向けて、確定申告の時期が近付いてきています そういえば 子ども手当って児童手当という名称に変わっているんですね 単に名前だけが変更された訳ではなく 所得制限が付いてます ３歳未満のお子さんがいる場合には、１人15,000円もらえるのですが、 所得制限を超える場合には、1人5,000円になってしまいます。 月１万円の差は大きいですね～ 平成２５年６月以降の児童手当...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
フランチャイズ・独立開業支援展【1日目】
こんにちは。高木仁です。
8/29-31の期間、東京ビッグサイトで「フランチャイズ・独立開業支援展」が行わます。
私は「フランチャイズ研究会」の一員として、FC加盟や本部構築の相談＆セミナー講師のお仕事にあたります。本日は、その1日目。ちなみにセミナー講師としての私の出番は31日です。
暑いなか、かなりの人出がありました。
われわれ「フランチャイズ研究会」の相談ブースにも、相談...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
確定拠出年金の加入者と内容について
拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を「確定拠出年金」と言います。従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、運用によって年金額が変わるタイプの確定拠出年金に移行する企業が増えています。確定拠出型は米国の401Kにならって導入されました。
その運用は
1．運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2．運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
第５７５号：「企業連携」こそが企業の生き残り策
2012/05/18
第５７５号：「企業連携」こそが企業の生き残り策
古い話を引き合いに出して恐縮ですが、戦闘機による
戦いが主となり始めた時代、巨艦を作り続けた日本が
どの様な歴史を辿ったかは誰もがご存知かと思います。
大きな的は欠点も見出されやすく、その改善もままなり
ません。結果何の働きもせずに海の藻屑をなりました。
時代は変わりましたが、巨艦と戦闘機の位置...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
中小企業庁“小さな企業”未来会議
中小企業庁が多くの有識者の英知を集めて中小企業支援の未来像を 構築するための取り組みとして、“日本の未来”応援会議がある。 3月初旬に全体会議が開催されており、ここでも紹介していますが、 3月29日にワーキンググループ“小さな企業”未来会議の 第1回会合が開催されました。 議論のテーマには、中小・小規模企業の課題の克服１として、 資金調達、基礎経営力、経営指導・経営支援の問題が議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
“日本の未来”応援会議
中小企業支援策を議論するために設置された新しい会議がある。 “日本の未来”応援会議 ～小さな起業が日本を変える～ 次世代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、 中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、 幅広い主体の参加の下に、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、 中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と 今後の施策のあ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「確定拠出年金」 しくみとメリット・デメリット
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 最近、確定拠出年金のご相談を受けることが多いので、 そのしくみとメリット・デメリットをお伝えしようと思います。 確定拠出とは「毎月いくらの掛金を支払うのか」という金額を決めて、 運用の成果に応じた給付を受取るという意味。 本来の意味から考えると「変動給付年金」という方が しっくりとくるのですが・・・ アメリカでこの制度の...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 日本のETFの選び方(日本株指数)について
我々日本の投資家とって、生活の根源は日本ですし、外国市場のETFを外貨で購入されていても、将来日本で使用するために購入するのですから、円貨への交換が必要になります。 従い、資産配分方針で決定した日本株式への配分比にあわせ、国内株を対象とするETF銘柄の中からお選びになることになります。 ★日本で一般投資家を対象としている証券会社全てで上記の銘柄が購入できます。 この点が、通常の投資信託とは大き...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<小規模共済>
事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円～70,000円の範囲内500円単位)...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>
先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 自分で作る年金に活用できる公的な制度－1
公的年金にプラスして、私的年金の積み立てをお考えの方は多いと思います、では、どの程度の資金が必要なのかとして、私が紹介しているのが、下記の数値です。
リタイア後の消費支出(生活に係る支出)は平成22年は234.555円でした。(総務省統計局家計調査―高齢夫婦無職世帯の家計収支より)。これに対する収入は223,757円で税金等を支払った後の可処分所得は193,364円になり、差し引き41,191円...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
NEWS 休めない中小企業
おこるべくして起きた問題。協力業者は旧来から 大企業の活動に大きく影響を受ける。担当者も立 場があり配慮は難しい。これは組織論や組織間関 係論の問題であるが小規模企業の苦闘は大手企業 とは相当の乖離があり理解は得にくい。こうした 問題を現場目線で考えていく必要があると思う。 詳しくは Corporate information 電話代行IMS（続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
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