自助と共助

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

突然ですが、「助ける」という言葉があります。

少々理屈っぽくて変ですが、「助ける」という言葉は、その相手方がいて成り立つものだと思います。

介護も医療も障がいも「助ける」ということから始まっています。

人間誰しも病気になるし、年老いてくる。また、何らかの理由で障がいを持つ可能性もある。

なので、それを国の制度として確立させたのが医療保険であり、介護保険であり、障害者総合支援です。

これは、「公助」という考え方であります。誰しも病気や老い、障がいのリスクがあるので、それを国の制度で補っていきましょう、その原資は国民の税金や公費で賄いますよというのが、公助の考え方ですね。

しかし近年、介護保険部会や介護給付費分科会等では、「自助」「共助」という言葉が出てきています。

「自助」とは自分で自分を助けること、共助は地域で助け合うということと、私は理解しています。

「自助」も「共助」も、非常に重要なことだとは思います。

しかしその背景には、社会保障制度の持続が非常に難しくなっており、それを何とかするためにこのような言葉が出てきたような気もいたします。

要は、「社会保障財政は非常に逼迫しているので、持続できるように努力はするが、相応の負担はしてもらうよ。それから、自分のことは自分でやってね。そして、近くの人と助け合って生活してよね」という、乱暴な言い方にも聞こえてきます。

この考えは、ある意味仕方がないことで、本当にそうしないと制度が継続できない位まで逼迫していることは知っているつもりです。

ボランティアという言葉があります。英語では「自発的に物事を行う」ことを意味するようですが、一般には何かを手伝ったり助けたりする「奉仕活動」のことを指します。

私も、老人ホームや保育園等に何度もボランティアに出かけたことがあります。

しかし、それは何らかの「ゆとり」があるからできることだと思うのです。

実際にここ数年、申し訳ないことにボランティア活動は全くできておりません。仕事や勉強、子育て等があって時間が取れないというのが理由なのですが、先ほど申し上げた通り、その人にゆとりがないとボランティア活動はなかなかできません。

新型コロナウイルス感染症拡大で、今年は世界中が非常に厳しい状況となりました。

皆さん、自分の生活を何とかすることで精いっぱい。企業も、名高い上場企業ですら生き残りに大変苦心をしているわけで、中小企業・小規模企業に至っては全く余裕などないはずです。

コロナ禍は当分続きます。すぐには終息しないと思います。これから、失業者は恐らく増えていくと思います。貧困者ももっともっと増えていくことは想像に難くありません。

こんな厳しい状況下でも、国は介護保険の在り方を考えていく上で「自助」「共助」を自信満々に唱えることができるのでしょうか。