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おはようございます、今日は望遠鏡の日です。
空をぼんやりと眺めるのは結構好きです。
所得税の基礎についてお話をしています。
小規模企業共済等掛金控除について、掛け金の取り扱いが優遇されていることを紹介しました。
ここで、以前にも確認したことを再確認です。
所得控除の対象は「所得」であって、税額ではありません。
従って、小規模企業共済等掛金控除も
・その人がどれくらい所得を有しているのか？
これにより、その所得控除の効果は大きく異なります。
仮に掛け金を５０万円支払った場合。
税率が１５％の人なら７．５万円の税額が安くなります。
ただし、これくらいの税率が適用される所得の場合、そもそも税額が７．５万円以下である可能性もあります。
その場合には「もともとの税額」が控除の限度額となります。
一方で税率が５０％の人なら、２５万円の税額が安くなります。
これくらいの高税率を課されている人の場合、もともとの税額は１００万円を超えるような額になっています。
控除の適用漏れは考えづらく、全額メリットを享受できることでしょう。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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