「インセンティブ」を含むコラム・事例
114件が該当しました
114件中 1～50件目
ほっともっと190店舗閉店 唐揚げ増量とフランチャイズ増加 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ MONEY VOICEに以下の記事がありました。 ほっともっと、190店閉店で経営危機。からあげを増やして直営店を減らす大悪手 ほっともっとが90億の赤字で190店舗閉店するようです。 記事では主な原因として唐揚げの増量が利益率を下げ、また他の弁当を買うインセンティブをなくしてしまったことを上げております。また190店舗閉店するのは、英断ではあります...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
韓国存亡の危機 外交の緩急の巧妙さが国家の存亡につながる -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ MoneyVoiceで以下のような記事がございました。韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる 詳しい内容は記事にありますので、日米中露北と韓国の外交は省略しますが、韓国の強気外交が各国との関係性の悪化をもたらし、長期的な視点で国家存亡の危機という旨が書いてある記事です。 今回はさて「外交」と「経済」という観点で、国家の存続に...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
Googleが世の中を支配することの問題点
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 今日の日経で以下のような記事がありました。 GAFAを独禁法違反で調査開始 米司法省 米司法省がGAFAを独禁法違反で調査が始まったようです。今までEUはGAFAに対する規制がかなり厳しいイメージがありましたが、ついに米国でも厳しい規制についての議論が始まりました。 前回のブログ記事で米国が公聴会を始めたことに対して、意見をまとめましたが、本格的...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
短期売りは長期的買い場か？東京総合研究所スタッフの個別株焦点
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 今日は介護業界への事業投資や子会社設立がこれからの企業の人員整理の際の布石となりうるという考察、そしてそのトレンドの株価への影響について執筆していきたいと思います。 つい先日、損保ジャパンが2020年度末までに、国内従業員を4000人削減することが話題となりました。ITによる業務効率化を進め、約15％の従業員を介護などを手掛けるグループ会社にアロケー...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
介護関連の民間保険が多様化！しっかり見極めて活用
１．従来の逆発想の介護保険 現状の民間の介護保険は、介護状態ではない被保険者がまだ元気なうちに加入し、保険会社が規定している介護状態に該当すれば、保険金が支給される保険が主流だ。 また介護状態が継続すれば、年金形式で継続的に給付金が支給される介護保険もあるため、介護状態が改善したことによる経済的なインセンティブは働かない商品設定である。 SOMPOホールディングスとアイアル少額...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
～理由がある。:ビジネス英語コーチ(BEC)～
「ビジネス英語コーチ！壁を破るためのマインドセット」 ★【ビジネス英語・パーソナルコーチング(毎月２回)】 英語の悩みや恐怖心を無くし、結果を出したい方へ ⇒ http://englishlesson.jp/lesson/000400.php ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【外資系プロフェッショナルのためのビジネス英語・短期集中猛特訓コース】 いま、短期...（続きを読む）
- 中尾 匡宏
- （英語講師）
７月度【BIPコンサルティング無料相談会】のお知らせ
高木が役員をつとめているBIP（株）では、７月度コンサルティング無料相談会を実施します。
４つのテーマに対応した各専門コンサルタントが担当します。
7月6日【BIPコンサルティング無料相談会】IT系企業の成長戦略／ビジネスモデル・経営改善／幹部人材育成／IPO／M&A
実施日時：
2016年7月6日（水） 13:00-14:00、14:00-15:00、15:00-16:00
相...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
金融業界にも「セカンドオピニオン」
日本の医療分野でも「セカンドオピニオン」が一般的な制度として認知されつつあります。医療分野のみならず、その他の分野でもセカンドオピニオンがあったら嬉しいと思いませんか？私が専門としている“お金”の分野(金融業界)では、特にその必要性を強く感じます。 セカンドオピニオン」とは？セカンドオピニオンをご存知でしょうか？主に医療分野で用いられる用語です。セカンドオピニオンとは、よりよい判断・決断をするた...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
そうだ「お店の健康診断」をしよう：その１４お店のメインターゲットを決めよう
第２章：お店の商圏とポテンシャルについて理解しよう ⑦お店のメインターゲットを決めよう・・・まぐろを釣りたい時はどこで釣る？ 「自分の店のメインターゲットが『どこに住んでいるどういう人でなぜこの店を選んだのか』を、即座に答えることの出来る店長は優秀だ！」 あるチェーン店の営業部長がよく言う言葉です。 店長は、「自分の店には、こういう感じの人がよく来ます。」とか「土日は、ファミリ...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
【個人の国外財産は、2兆5000億円？？？】
国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項） 最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日 民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件 【判決要旨】 証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、独占禁止法（最高裁判決）
Blog201403、独占禁止法（最高裁判決） ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」（最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件） ・最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件（民集５２巻９号１８６６頁、判例タイムズ９９２号９４頁、地位確認等請求事件） ・最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件（裁判集民事１９０号１０１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 最判平成２２年１２月１７日・民集６４巻８号２０６７頁 、審決取消請求事件 【判示事項】 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において，自ら提供する上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、エンターテインメント法
Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務
￥4,095
Amazon.co.jp
内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
商事法務、２０１２年、本文４５０頁。
著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。
本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
節税大家さんの青色申告会メルマガ第２号
先週より、「大家さんのための超簡単！青色申告」
の読者登録頂いた方へのメルマガが始まりました。
登録ページはこちらです
http://oyasan.kantan-aoiro.net/
【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション
￥2,415
Amazon.co.jp
メルマガで質問を...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
育児本に、ご褒美や物で釣ってはいけない、しっかり言い聞かせてと書いてあったけれど…
「育児本には、しつけにご褒美や物でつってはいけない、しっかり言い聞かせなさいと書いてあったけれど、そうしようと思っても子どもはちっとも言うことを聞かないし、難しくてとてもそんな風にはできない。どうしたらいいんでしょう？」と相談を受けました。 私は、「ご褒美を与えたらいいですよ」と答えました。 「いいんですか！？」とそのお母さんは目を輝かせて言いました。 「ええ、大丈夫です」 ご...（続きを読む）
- 平川 裕貴
- （マナー講師）
不動産賃貸業とクレジットカード
今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。 そんな数ある中であまり着目されないですが、所得税に関し個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての人が、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要な制度が始まります。 従来は記帳・帳簿等...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第４回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第４回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
経営承継を巡る法的問題とその対処法
１ 承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
CASBEEの普及はホドホドでお願いします
昨日はなごや環境大学で「ＣＡＳＢＥＥとは何か ～環境不動産を考える～」というテーマで1時間半にわたりお話しをさせて頂きました。 CASBEE（キャスビー）という言葉は聞いたこともない方も多く聞いたことはあっても内容は御存知でない方も多いと思います。私自身、聞いたことはあったのですが内容を説明できるレベルではなかったのでこれを機会に勉強してみました。 CASBEE（建築環境総合性能評価システ...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(2)生産性控除設備投資促進税制
自民公明両党から提言された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」 において、目を引くのは、「生産性向上設備投資促進税制」でしょうか。 生産性向上設備投資促進税制については、最新モデルであるか、 旧モデル比で年平均1％以上生産性が向上するもので、 ・機械装置 1台160万円以上 ・工具器具備品 1台120万円以上（30万円以上×4台を含む） ・建物及び建物付属設備、構築物 1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
早期退職制度、希望退職の募集
○早期退職制度、希望退職の募集 整理解雇の厳しい要件を避けるため、定年前の従業員を対象に退職を募る制度である。 特定の労働者に退職を勧奨する場合に「指名解雇」と呼ばれることがあるが、退職勧奨と異なり、特定の労働者のみを対象としていない。 退職のインセンティブとして、退職金の割増を提示することが多い。 多人数の退職者を募る場合に使われる。 欠点として、優秀な人材であって、会社に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許所有権を会社研究員から取り上げると
政府は、会社研究員などが発明した「職務発明」の特許所有権を、現在の従業員側から会社に帰属を移行させる方針で検討を閣議決定しました。大手企業は、研究員から所有権を買い取るのに多額の費用が掛かるため、法律の改正を働きかけていました。 会社研究員による特許権の問題というと、青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業の中村修二さんが思い浮かびます。中村さんの発明により、日亜化学はＬＥＤ照明などで多額...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
大企業から中小企業まで経験した私が思うこと。
満額回答で首相が謝意 トヨタ社長との会談で http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130314/biz13031413350015-n1.htm 【抜粋開始】 トヨタ自動車の豊田章男社長は１４日、安倍晋三首相と官邸で会談し、年間一時金（ボーナス）で満額回答した今春闘の結果を報告した。 豊田社長は会談後に記者団の取材に応じ、安倍首相が「トップ企業として...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
やはり経営は走り続けなければならない！
昨日、Appleの躍進のキッカケとなったiPodを取り上げたところである。 CD、MDを持ち歩いて音楽を聴くウォークマンが時代遅れになって、以後、iPodの後塵を配したと述べた。 それが10年ぐらい前の話である。 そして今日、グーグルがクラウドを利用して月定額で何百万曲を聞き放題で配信するサービスを始めるというニュースが流れた。 もう1曲ごとにお金を払ってプレイヤーにダウンロー...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
監査・監督委員会設置会社制度
① 監査・監督委員会設置会社制度 平成１４年商法改正により「委員会等設置会社」が導入され、会社法では「委員会設置会社」（指名・報酬・監査・監査の委員会+執行役）となったが、経済界では、反対が強く、上場企業では委員会設置会社は３％しか採用されていない。ことに、指名・報酬について委員会に握られると、経営者の実権が失われると危惧される。そこで、監査・監督委員会設置会社に、指名・報酬の権限を弱いながらも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】
中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] （１）平成２５年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画（BCP）を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度（以下、「BCP融資」と言います。）が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
転職の手帖15：オファー内容を確認し、入社を決断する 3
今回は提示された年収額について説明します。給与体系（基本給や賞与、インセンティブ、残業手当、住宅手当、通勤費など）は、企業によりさまざまです。最近では、日本企業でも年俸制を採用するところが増えましたね。提示された総額だけでなく、どのような給与体系で、毎月どのくらいの額になるのか、成果に対してどのような賞与やインセンティブがあるのかなどを確認してください。 残業手当について： 一般職の場合、残業...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
ヘッジファンドのリターンはリスクの高さに見合わないのでは
前回までで、ヘッジファンドのあり方や手法の外観はおわかり頂けたと思います。
今回は、一般的な投資家として、ヘッジファンドを購入したら「儲かるのか」を考えてみます。
最初に結論を言えば、儲かるファンドもあるし、儲からないファンドもある、通常の金融商品と変わらない商品と言えます。
ハイリターンではあるけれども、ハイリスクの商品です。
リスクの種類は大きく言えば2つです。
一つには、仕組みの問題で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
114件中 1～50 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
