短期売りは長期的買い場か？東京総合研究所スタッフの個別株焦点

こんにちは！東京総合研究所スタッフです。

今日は介護業界への事業投資や子会社設立がこれからの企業の人員整理の際の布石となりうるという考察、そしてそのトレンドの株価への影響について執筆していきたいと思います。

つい先日、損保ジャパンが2020年度末までに、国内従業員を4000人削減することが話題となりました。

ITによる業務効率化を進め、約15％の従業員を介護などを手掛けるグループ会社にアロケーションするようです。

損保ジャパン、4000人削減＝ITで効率化、介護分野などに配転

転籍をする約15％の社員からすれば保険業をするために入社したのにも関わらず、介護職に配置されるというのは、実質的な肩たたきではないでしょうか。

企業からすれば間接的な自主退職を促すことで、退職金を払わずに人員スリム化を図れるというメリットしかありません。

また同様に今日のニュースで新生銀行がみずほ銀行と共同し、子育てや介護といった社会的な課題解決を目的とするサービスを手掛けるベンチャー企業を投資対象にした50億円のファンドを立ち上げるという旨の記事がありました。

子育て・介護を投資で支援　新生銀、みずほと50億円規模

マクロ的に見ればこのトレンドは、政府の財政負担の軽減化、また豊富な資金源をもつ保険・金融業界が、今後、広がり続ける介護市場に参入することによる安定性、サービス向上、社会課題解決につながる可能性があります。

また保険・金融業界はITによる業務効率化が他業界と比べて遅れているという点で、今回の損保ジャパンと同様に、どんどん合法的肩たたきである「介護事業への従業員の転籍」を図っていくのではないでしょうか。

それほど今回の損保ジャパンのニュースにおいて、業界効率化、広がる介護市場、豊富な資金力という3要素のかみ合いが抜群であり、他金融業界へ同様のことをさせるインセンティブとなりうるニュースだったのではないかと思います。

さて、株価について、ここ5日間の損保ジャパン株を見てみましょう。

本ニュースのリリースが6月24日で本日28日の株価を比較してみると下落傾向にあります。

投資家目線では企業の経営のスリム化という点で、ポジティブな印象の持てるニュースであるため、株価は好調の兆しを見せそうではありますが、大衆目線ではネガティブな印象を持ってしまうため、下落トレンドになったのでしょう。

ただ、個人的にはこの規模での人員削減は経営覚悟を感じるため、長い目で見て買いのニュースであったと思います。

今回は以上です！いかがでしたでしょうか。

マクロ的な経済・経営トレンドを予想することは、投資をするうえで非常に重要なことになるので、話題となったニュースがどうして話題になったのかを自分なりに分析することは非常に有意義です。

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