Googleが世の中を支配することの問題点

こんにちは！東京総合研究所スタッフです。

今日の日経で以下のような記事がありました。

GAFAを独禁法違反で調査開始　米司法省

米司法省がGAFAを独禁法違反で調査が始まったようです。

今までEUはGAFAに対する規制がかなり厳しいイメージがありましたが、ついに米国でも厳しい規制についての議論が始まりました。

前回のブログ記事で米国が公聴会を始めたことに対して、意見をまとめましたが、本格的に始まったようですね。

GAFAが人々を統治し、国民国家の枠組みを超えていく未来について

前回は国家が民間企業のを規制する妥当性について考えましたが、今回は具体的にGAFAが市場を独占することにどのような問題があるのかについて軽く考えてみましょう。

独占禁止法は基本的に値上げなどを通じて、「市場支配力の獲得の適法性」と「競争の阻害や減少による消費者の不利益」が違反とされることが多いです。

記事にもありますが、Googleのサービスは無料なのにも関わらず、何が消費者の不利益となりうるのでしょうか。

ここで論点として「市場支配力の獲得の適法性」における、市場の範囲があげられ、個人的にはGoogleのカバーする市場は基本的に行っているサービスすべてに当たると考えてよさそうです。

ではそのGoogleがカバーするサービスすべての市場において、Googleがより革新的なサービスを提供し続けるインセンティブは果たしてなくなるのでしょうか。これまでGoogleは常にユーザーの潜在的なニーズに答え続けてきました。

もし規制が入ってしまったら、ユーザーがGoogleのサービスのシナジーを用いて、今まで享受してきたような価値を獲得することができなくなるという点で「消費者の不利益」が生じる可能性があると思います。

そのため一例ではありますが、Googleが市場を独占することに対する問題意識は特にありませんし、むしろ規制をすることで失われる価値の方が大きいのではないかと個人的には思っております。

米国司法省には「規制をすることで失われる価値」をしっかりと吟味して結論を下してほしいものですね。

今回は以上です！

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