こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こども手当に所得制限がつくニュースが連日あります。 その中で『手取り収入で、いくらまで』という報道があります。 手取り収入とは、サラリーマンの額面収入とは違うのでしょうか。 手取り収入とは、『収入－経費』のことです。 サラリーマンの場合は、経費は『給与所得控除』という概算の経費で、給与収入によって決められています。 たとえば、額面500万円の場合、給与所得控除は154...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係 　給与所得控除の上限設定 　　特定支出控除の見直し 　　成年扶養控除の縮減 　　短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを 　ご確認ください。 　http://www....（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

震災の影響で連鎖倒産が相次いでいます   そのほとんどが「間接被害型」の倒産だということ   私たちが今後できる予防策としては、仕入先・得意先などを 一つに集中させない   明日何が起こるのかが分からない昨今   常にリスク分散を考えていかないといけないですね   家計も同じだと考えます   収入が給与所得のみの場合に、病気・ケガ・リストラなどで 収入が途絶えてしまう...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *マイホームの売却益の特例(例えば3000万円控除）と住宅ローン控除につい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用が...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合 マイホームの建物部分の所有...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *マイホームの損失と給与と相殺できます！ マイホームを売却して損失が発生...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　厳しい雇用情勢が続く中、解雇や倒産などで失業してしまった人の国民健康保険料を軽減する制度というのがありますが、ご存じですか。 　 　国民健康保険料は、前年の所得な...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

ミニ日経は、2006年７月に上場したミニ日経平均先物で、 従来の日経225先物に比べて取引単位や証拠金が1/10と 少額から投資可能となっているので、個人投資家に人気があります。   ミニ日経は、原則雑所得で、20％の申告分離課税となり、 給与や年金とは区分して税額計算を行うことになります。   なお、年収2000万円以下のサラリーマンで 給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅借入金等特別控除は大きな所得控除です。 マイホーム購入で住宅ローンを組まれたら申告はぜひぜひ！しておきましょう。 今回は中古住宅の場合の条件を紹介したいと思います。 新築とかぶる部分があると思いますがご承知ください。 ・取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住のために供されること。 ・居住に供する住まいが2つ以上の場合は主に居住を供する１つ...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 ２０１１年の税制改正は資産家・高額所得者にとって大増税となります。本日は資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の影響と対応策についてまとめました。 １．役員給与に係る給与所得控除の見直し 年収４０００万円以上の医療法人の理事長は、給与所得控除の縮減により【年収×５％＋４５万円】増税となります。例えば、年収４０００...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　2011年度の税制改正で「給与所得控除」が縮小されそうです。   　　「給与所得控除」とは、サラリーマンの人がもらう給与収入（いわゆる年収のこと）から差し引ける“...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。 賃貸用物件など...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *期限内申告しないと適用を受けられません。 住宅の売却損失と給与所得等との...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。   *住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！ ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。   ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

－給与所得控除額の上限設定－ 平成23年度税制改正大綱によりますと、 年収1,500万円のサラリーマンは給与所得控除（概算必要経費）の上限額が設定されました。 【給与所得控除の上限設定】 その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、 245 万円を上限とします。 具体例：給与収入3,000万円の場合、 従来：給与所得控除　320万円　 新法：給...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外となるようです。 　給与所得者のうち、年収1500万円超の人は全体の10％...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。 　相続...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除　市区町村への申告不要に   税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった 住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。   平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。   「平成22年分の給...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、冷たい雨が続きますね。 今日は家族で外出の予定です。   昨日からの続き、扶養控除等申告書の様式変更について。 具体的に何を意味するのかというと「所得控除が減少する」、つまり 「所得税が増税される」ということを意味します。   また、個人側の租税公課（税金や社会保険）のことを考えると、 これからますますその負担は重くなりそうです。 すでに社会保険の負担は増えま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）