現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm   今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

一般口座での確定申告は、特定口座のように簡単にはいきません。 理由は、証券会社から年間取引報告書が送られてきません。 つまり、年間の取引を取引明細書に基づいて、 自分で年間の譲渡損益を計算する必要があります。 取引が多い人はかなり大変です。   ＜申告の手順＞ １．一般口座での取引があった場合、取引報告書や取引残高報告書をもとに取得価額、譲渡を計算します。   ２．申告書用紙は、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

外国為替証拠金取引　通称FXは個人投資家の間でも人気があります。 利益があれば確定申告が必要となります。 所得区分としては、「雑所得」になります。   では、どのような場合に申告が必要となるのでしょうか。   （１）サラリーマンやOL 　　年収2000万円以下で、給与所得や退職金以外の所得の合計が20万円を超える場合   （２）専業主婦・学生など 　　専業主婦や学生、家事手伝い...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人事業者は売上から経費を差し引いた利益に課税されます。ではサラリーマンはどうでしょうか？原則としてサラリーマンといった給与所得者には必要経費は認められません。そこで、サラリーマンには「必要経費の概算」という意味で給与所得控除が認められています。現在、給与所得控除額は青天井ですが、これに上限を設けることが平成２４年度税制改正法案に盛り込まれています。ところで、サラリーマンにも必要経費が認められるケ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類は5つあります。初めて確定申告をされる方にとっては、あまり見慣れない書類もあると思います。そこで、住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類について、実際の実物のサンプルを利用して動画でわかりやすく解説してみました。必要となる書類は次の通りとなります。１．給与所得の源泉徴収票２．住民票の写し３．住宅ローンの年末残高証明書４．住宅の売買契約書５．住宅の登記事項証...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

第4章　事業承継における退職金等の活用 第1　生前の退職所得の意義と計算 1　退職所得の意義 　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【持株比率変更のための各方法の比較】 　現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは，募集株式の発行等および新株予約権の発行，株式併合，単元株の導入，自己株式の取得，他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更，属人的種類株式の導入といったものがあります。 （ⅰ）募集株式の発行等および新株予約権の発行 　現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   少し前の日経新聞の記事によると、 ２０１２年度税制改正大綱のポイントとして、   ■給与所得控除を縮小 年収１５００万円超は、２４５万円で頭打ちに ■退職金の優遇税制を縮小 勤続５年以下の役員は優遇を廃止 ■配偶者控除 縮小を見送り ■省エネ住宅ローン減税 高い環境性...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

良くメディアなどが、高齢者のインタビューの中で年金受給者に対して『預金に金利がつかなくて大変ですね』という言葉を投げかけることがあります。 預金に高い金利がつくことは、年金受給者など定額の収入が保証されている場合には、「良いこと」と言えるかは疑問です。 実質金利は＝名目金利－インフレ率ですので、現在のように物価が低落するマイナス・インフレ率(デフレ率)が1%の際には、来年の年金100万円は1万...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年度の税制改正大綱にサラリーマンにとって重要な改正が２つありました。 １つは、サラリーマンの概算必要経費が縮小されること もう１つは、実際の支出経費の範囲が拡大されること　です。 （１）年収1,500万円超　給与所得控除の縮小 サラリーマンの概算必要経費とは、給与所得控除といわれ、年収に応じて決まります。 例えば、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円。 年収1,000...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年分民間給与実態統計調査　 平成22年分の給与所得者の平均給与額は約412万円だったそうです。 国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm ここで言う「給与所得者」とは 民間企業の従業員（パート・アルバイト含む）、役員 全従事員について源泉所得...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   11月の声を聞くころになると、加入している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。 これを、年末調整を受けるときに会社に提出する「給与所得者の保険料控除...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査」が公表されています。   調査の特徴としては、従事員１人の事業所から5,000 人以上の事業所まで広く調査していること。 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか？ 給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。 （（年間の給与総額－給与所得控除の額）－扶養控除や保険料控除などの各種控除額）×税率－控...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！ 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先月行われた臨時国会において審議中であった「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について、30日の衆議院財務金融員会では、“閉会中審査”を行うことに決定し、それによって同法律案は、次の臨時国会で引き続き審議されることとなりました。   法律案の名前は長くなりましたが、つまりは、「平成23年度税制改正案」の一部が、引き続き審議継続されることになっ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

医療費控除とは？ 医療費控除は、自分または自身と生計を一にする配偶者や その他の親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の 「所得控除」を受けることができます。   所得から差し引ける制度ですので「節税」効果があります。 ※税金から直接引ける税額控除とは違いますので注意！   自分の医療費だけではなく、合算が出来ますので、対象となる 可能性は十分に高いのです。合算できる対象...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。 １．増税の基本パターン 基本的な増税のパターンは、 （国税）は、 　(1) 所得税＋法人税 　(2) 所得税＋法人税＋個別間接税（たばこ税や酒税、揮発油税） （地方税）は、 　(1) 個人住民税 　(2) 個人住民税＋地方たばこ税 となり、増税期間は...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 厚生労働省は２９日、２０１０年の非正社員の実態調査を発表した。 正社員でない労働者の割合は３９％となり３年前の前回調査に比べ０．９ポイント上昇した。   非正社員になった理由を聞くと、『正社員として働ける会社がなかった』との回答が増加した。 雇用環境の悪化で、...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 しました。 結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていま...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

そこで政府が東日本大震災で被災された方向けに震災特例法による 様々な税制上の特例を設けました。 詳しくは国税庁のHPをご確認いただきたいのですが、このメルマガでは 震災特例法の中からマイホームの税金に関係する箇所について紹介を していきたいと思います。 住宅を売却する時に知っておきたい5つのポイントにつきましては、 日を改めて別の機会にお送りいたします。 では、震災特例法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）