「証券会社」を含むコラム・事例
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ファイナンシャルプランナーに要注意
皆さん、こんにちは！ 少しずつではありますが、当事務所にも有料相談のご依頼も増えてきました。 それだけ中立公平な立場でアドバイスを受ける事が出来る事が周知されてきているのではないかと感じてきます。 普段のいろいろな業務の中でもファイナンシャルプランナーの方へアドバイスを貰いましたという方も増えてきています。 私が、その内容を確認させて頂いて感じるのは、ファイナンシャルプランナー...（続きを読む）
- 吉野 裕一
- （ファイナンシャルプランナー）
海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」
予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンドレポート 2014年12月のリターンは－0.92%、年初来では+6.33%です。
myfund 2014年12月の収益率は－0.92%、年初来では+6.33%、年間では+6.10%でした。myfundの基準価格は円 前月比－74円でした。国内外の株価低下と円安効果との鎬合いとなっています。資産の42%がREITで占められているAファンドは、当月の収益率は－0.08%、年初来で8.72%です。日銀の追加金融緩和の影響でJ-REITの上昇が支えています。国内リートはバブル的です。一...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
最高裁判決、投資信託の預かり金は一部の相続人による法定相続分の支払請求ができない
最高裁は平成２６年１２月１２日、一部の相続人が、故人の投資信託に関して発生し、故人の証券口座に入金された預かり金（元は収益分配金や元本償還金）について、相続人自身の法定相続分３分の１の払戻しを証券会社に求めた訴訟において、「上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の１人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない」と判断...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
最近流行りの「ラップ口座」、プロは利用しない！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニング（http://www.bys-planning.com)の釜口です。 今回のコラムは『最近流行りの「ラップ口座」、プロは利用しない！』 １．ラップ口座が人気 日本の金融資産構成は非常にいびつだ。 60歳以上の人が金融資産総額の60％近くを保有している。 退職すれば、突然1000万円単位のお金が銀行預金に入り、「お金が増える方法を...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産の調査をしたい！そんなときは
相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれない、そんなケースが多くあります。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで親の身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。 こんなときに、他の相続人は遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないことが多いものです。実...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
証券会社で社員研修を行ってきました｜東京都内
証券会社さんからのご依頼で、社員研修を東京都内で3時間行ってきました。（2014年9月6日）コミュニケーションスキルの一環として、シニアにアプローチするための知識があると良いからということで、「シニア層の信頼獲得に向けた老後対策知識」というテーマで、成年後見、エンディングノート、葬儀、お墓、相続など、シニアが気にする関連についてのお話です。 各地から受講しに来た社員さんなので、学ぶ意識も高いう...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
ネット証券が証券仲介業に力を入れるも・・・
ＳＢＩ証券や楽天証券は、ＩＦＡ（証券仲介業者）を活用した対面式を強化し、投資信託などの預かり資産を増やしています。市場動向に左右されない信託報酬などを安定的に得る狙いだそうです。 ＩＦＡとは、金融機関から独立した証券会社の元社員や税理士らが、顧客に資産運用のアドバイスを行う制度で、ＦＰなどもこれに登録して証券などを販売している人もいます。もちろん弊社は販売を目的としている会社ではないので、Ｉ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
長期保有対象の株式や投資信託の歴史概観
前回、新ファミリー一族の長期投資に耐えうる商品として、投資信託やETFをお勧めしました。本来は株式を紹介したいのですが、色々な本やネットで調べますと、企業の盛時の継続期間が30年に満たないという短いことが分かってまいりました。前回も紹介しましたが、100年以上の老舗企業は日本が全世界でダントツに多いのです。例えば、2006年までは世界で一番古い企業としてギネスに登録されていたのは、日本の金剛組(5...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生前贈与をうまく使いこなす Part4 ～教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 ～
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
外貨預金は手数料と為替で決まる。
外貨預金についてのお問い合わせが重なりましたので、読者の方も外貨預金を検討されているのではと考え、このコラムを作成しました。外貨預金は通常定期預金で預けます。その際に皆様が着目するのは金利ではないでしょうか。外貨に対する金利だけに着目すると、それ以上に為替が変動すれば、利益が出るよりも、損失が出る場合も、あります。2014年7月13日16:23現在、ネットで「外貨預金」と牽くと、M銀行の夏のキャン...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
米国証券口座の手数料はこれほどお得
資産運用にあたって、取引口座を開設する際には、証券会社の信用度、システムの使いやすさとともに、手数料が安いことが重要です。 前回紹介した米国株の取引について、私が取引している証券会社の手数料と日本の3大ネット証券と比較してみました。 2014年6月25日現在の、各社HPに掲載されている料金。各社1取引あたりです。 SBI証券 1,000株まで、25米ドル（税込27米ドル） ※1,0...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国口座での運用は投資の資産分散に優位です
前回は、すでに海外に資産を逃避しても、秘匿性の観点では、きわめて困難な時代になってきていることを説明いたしました。 従って、海外に資産を出すのは、隠すためではなく、ご自身の資産の保全と共に、有利な投資方法・対象を探るために実行することをお勧めします。 アセット(資産)・クラスは、株式、債券、不動産、商品が対象となります。ただし、債券、不動産、商品は上場投資信託＝ETFを活用することをお勧めして...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外資産に関する秘匿性は失われています
海外に資産をお持ちの方は 日本の国税庁が本年3月15日までに、提出を求めていた、国外財産調書の提出はされていらっしゃると思いますが、まだの方は、次回平成27年3月15日納期には、必ず提出することをお勧めします。 本年は、まだ罰則は課されませんでしたが、次年度以降は罰則が適用されるとのことです。 罰則は下記の2つあります。(国税庁ホームページ申告と納税、国外財産調書の提出制度について より) ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201405、金融法
Blog201405、金融法 ・『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ・十市 崇『金融商品取引法の諸問題』 ・小塚 荘一郎『支払決済法』 ・松本 恒雄『電子商取引法』 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 ・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』
『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』
ぎょうせい、平成26年、本文約340頁。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅰ 金融商品取引法の構造と会社法との交錯
おおむね参考にはなったものの、以下のとおり、数か所、多大なる疑問を覚えた箇所があった。
・「新発」との記載は「新規発行」とすべきである。
・「既発」との記載は「既発行」とすべきである。
・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
十市 崇『金融商品取引法の諸問題』
金融商品取引法の諸問題/商事法務
￥5,184
Amazon.co.jp
十市 崇『金融商品取引法の諸問題』
商事法務、2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第Ⅳ章 Ｍ&Ａ・コーポレート関連
第７講 公開買付代理人の法務
おおむね根拠条文が記載されているが、数か所、定義・根拠条文なしにテクニカルタームを使っている点が気になった。
また、比較的長い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現預金と日本株の期待リターンとリスク
前回は、現金と預貯金などのリスクを記しました。インフレ率に勝つためには、他の資産との運用が必要です。 1970年から2000年にかけて捉えた中で、一番上昇したのはTOPIXです。 ご存じとは思いますが、日経平均やTOPIX(東証株価指数)は指数の為、TOPIXそのものを購入することは、過去には出来ませんでした。バブル時代には、日経平均を買いたいと証券会社に入ってくるお客様が、ニュースにもなる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。
筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その２）
金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株価操縦（協同飼料事件）
株価操縦（協同飼料事件） 最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件 【判決要旨】 １ 証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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