「証券会社」を含むコラム・事例
577件が該当しました
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長期投資に大切なコストと企業の継続性
■私達一般投資家の投資可能期間は極めて長期に為ります。 一例として、就職(大卒者で22歳時、高卒者ででは18歳時)から少額の積み立てを始め、定年退職(65歳)で積み上がった資金を取り崩しながら生活するというパターンを考えますと、平均寿命約80歳として、60年間が投資期間です。 この期間のベーシックな投資目的は、1.形成期20年、2.維持拡大期付和年、そして、3.取り崩し期20年の3段階になります。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の投資信託にコスト革命が！
１．低コスト投信が次々に発売 日本においては、低コストのインデックスファンド（株価指数などに連動する投資信託）として、三菱UFJ国際投信や三井住友トラストアセットマネジメント、セゾン投信などがネット証券会社を通じたり、直販形態で販売されていた。 数年前から低コストで業界に切り込んできたのが、ニッセイアセットマネジメント。 ところが、本年9月に三井住友トラストアセットマネジメントが、確定拠...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関の営業マンは、運用のプロではなく、販売のプロ
１．資産運用を考える人が増加ＮＩＳＡのおかげ（？）もあって、資産運用に興味を持つ方が増えてきた。ＦＰ相談で顧客からよく質問されるのが、「これからは、何が来ますか？」「何を買えば一番いいでしょうか？」これらの質問を、金融機関の営業マンにこの質問をすると、どうなるか？〇〇〇〇〇ハイ・イールド・ファンド〇〇－ＲＥＩＴオープン〇〇〇・〇〇〇〇〇好配当成長オープンといった投信信託だったり、変額年金保険だった...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
個人向け国債（変動10年）
｢個人向け国債｣をご存知ですか？また、商品内容を正確に理解していますか？ 個人向け国債には、金利が満期まで変わらない固定金利タイプの3年満期と5年満期があります。そして変動金利タイプの10年満期があります。ここでは「個人向け国債（変動金利型、10年満期）」を中心に解説を致します。（金利と期間以外の仕組みは固定金利型も同様です。） 個人向け国債（変動10年）●購入手数料 ： なし●購入金額 ： 1...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
金融業界にも「セカンドオピニオン」
日本の医療分野でも「セカンドオピニオン」が一般的な制度として認知されつつあります。医療分野のみならず、その他の分野でもセカンドオピニオンがあったら嬉しいと思いませんか？私が専門としている“お金”の分野(金融業界)では、特にその必要性を強く感じます。 セカンドオピニオン」とは？セカンドオピニオンをご存知でしょうか？主に医療分野で用いられる用語です。セカンドオピニオンとは、よりよい判断・決断をするた...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
魅力的な成長可能性に関する説明資料の作成方法
上場や投資家から資金を調達するために 「成長可能性に関する説明資料」といったものを 作成する場合があります。 特に上場において「成長可能性に関する 説明資料」は必須であり、主幹事証券会社から 必ずと言っていいほど作成を求められます。また「成長可能性に関する説明資料」は 上場の際だけでなく、資金調達のために 投資家向けへ説明する際の資料としても 作成する場合があります。 このような目的以外にも、...（続きを読む）
- 山田 進一
- （経営コンサルタント）
「NISA(少額投資非課税制度)」が変わります！(2016年~)
2014年にスタートし、2016年に制度が改正されます｢NISA(少額投資非課税制度)｣について、制度改正後のポイントも含めて、あらためて解説をしたいと思います。今後も制度が改正される可能性があります。ご注意ください。 NISA(少額投資非課税制度)とは？通常、株式や投資信託等から得られた配当金・分配金や譲渡益は課税対象(20.315%)となります。NISAは、NISA口座で購入した資産を対象に...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
【配当金】株式数比例配分方式
NISA口座で株式を購入した際、配当金についても非課税となりますが、「株式数比例配分方式」を選択していた場合に限られます。 「株式数比例配分方式」は、株式の配当金の受取方法の一つです。「株式数比例配分方式」以外を選択していますと、配当金は課税(20.315%)されてしましますので注意が必要です。 今回は、「株式数比例配分方式」を中心に、配当金の受取方法についてお話をさせていただきます。...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
【投資信託】手数料・費用
お持ちの投資信託の信託報酬が何%がご存知ですか？投資信託は、「購入する時に購入手数料を支払って終わり」ではありません。保有している間、信託報酬を支払っています。昨日も今日も支払っています。保有期間によっては、購入手数料よりも信託報酬の負担の方が大きくなるケースもあります。信託報酬も、購入の際にご注意いただきたい重要なポイントです。今回は、投資信託の手数料・費用について解説をさせていただきます。お役...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
非居住者の銀行口座と日本国債等の扱い
お客様の多くは日本の居住者のため、気になりながらも銀行口座の扱いについては正式に調べておりませんでした。そこで、今回は複数の銀行に問い合わせいたしました。インターネット専業の銀行は調べておりません。 調べた結果、殆どのケースでこの扱いになろうかと思います。銀行名はこのコラムでは明示しません。 ロングステイなどで非居住者になる可能性のある方は、ご自身の口座がある銀行窓口でご確認ください。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ、毎月分配型の投資信託を購入したのですか？
何かと話題になり、賛否両論あります「毎月分配型の投資信託」についてお話をしたいと思います。投資信託等で資産運用をしている方や検討中の方のみならず、金融機関の担当者の方もご一読いただければと思います。以下、お役立ていただければ幸いです。
資産運用の目的は？米国の大手証券会社（対面営業）では個人向けサービスを提供する際、「ゴールベース資産管理」が主流になりつつあると言われています。担当者（営業マン）...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意！（2016年1月～）
マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
ジュニアNISAの活用法「二重非課税の恩恵を享受しよう！」
私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用のパフォーマンスは資産配分とコストが決め手
先週土曜日に「ETF＝上場投資信託」の勉強会の講師を務めました。ライフプラン上のリスクに対処するために資産を殖やすことは大切です。資料の中から資産配分とコストに関わる部分を紹介いたします。■投資で最初に行うことご承知の通り、投資で最初に行うことは、資産をどのように配分するかです、何故ならば、充分に分散されたポートフォリオの運用成績の90%以上は資産配分に基づくとされています。また、現代ポートフォリ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の残高増加が止まらない
投資信託の資産残高が５月末、初めて１００兆円を超えたようです。 。株高と円安で運用益が増え、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も追い風。超低金利時代に、少しでも利益を得たい個人投資家のお金が流れ込んでいます。 投資信託協会のまとめでは、証券会社や銀行で買える公募投信の残高は４月末で９９兆１６３６億円。１１カ月連続で過去最高を更新、５月も資金が流入し、流入超過は２３カ月連続になる見通しのようです。 ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナンバーに関する海外ロングステイヤーへの情報提供no.2
昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。 2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 自分で作る保有コストが安いバランスファンド
日経平均が20,000円を回復し、東証時価総額が終値ベースで600兆円を超えるなどバブルの再来が囁かれるなか、NISA等投資に関する新制度も相まって、主要証券10社の預かり資産が2014年度末で297兆円となり、都市銀行の預金残高303兆円に迫っていると報道されています(日経新聞5月13日朝刊より)。著者は投資に回る資金が増えるのは良いことと捉えています。NISAではバランスファンドが好調、ラップ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ネット銀行の勢いが止まらない
ネット銀行の預金残高が10兆円を超えました。 ネット銀行は主に「住銀SBIネット銀行」「ソニー銀行」「じぶん銀行」「大和ネクスト銀行」「楽天銀行」「ジャパンネット銀行」などがありますが、特に証券会社と連携したネット銀行が躍進しています。 私もネット銀行を使っています。やはり金利が高かったり振り込み手数料がなかったりというのは大きなメリットです。 ただパスワードを盗まれるなど一抹の不安もありま...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 保有外貨建てファンドの収益は実力? それとも円安効果?
前回は債券のパフォーマンスに連動する海外ETFのインデックス(指数)を紹介しました。ところで、皆様が保有されている外貨建て商品の収益率は如何でしょうか。私が口座を開設している証券会社2社のマイページの欄には、常に外貨建て(多くはドル建て)と円建ての評価が掲載されています。従って、ドルでの収益と円貨での評価が比較出来ます。この場合、円貨での評価がいかに高率でも、ドル建てでマイナスの銘柄は、購入判断が...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
証券会社のラップ口座ってどうよ
証券会社のラップ口座残高が7.4兆円を超える勢いです。 「ラップ口座」とは個人が投資信託選びなど資産運用を金融機関に一任する口座です。「あなただけの運用プランです」と言う甘い勧誘で、高齢者の気持ちをくすぐって口座を増やしているようです。 ラップ口座のデメリットは手数料がとても高いことです。その高い手数料をしっかりと説明せずに契約しているケースも多く、これから株価下がればトラブルもこれから発生し...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 米国には債券のパフォーマンスに連動するETFがあります
前回は、主に株式のパファーマンスを示すインデックスを紹介しました。国内債券のインデックスは、NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックスが有名です。野村証券金融市場調査部が公表しています。1986年に公表され、すでに15年経過、債券を国内債券運用のインデックスとし企業年金運用分野や公的資金運用分野を中心に多くのファンドのベンチマークとされています。 海外の債券のインデックスとして、日本...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
４月末投信残高、１００兆円規模（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
投資信託協会は、 「証券会社や銀行で個人が買える公募投信の４月末残高は、 ９９兆２０００億円弱と、前月末比２兆円増え、 前年同期比２割強増加した。」と発表しました。 最近の１年間で、 日経平均株価は約４割上昇し、 対ドルの円相場は約２割下落しました。 これが、株式や外貨建て資産を組み入れた投信の運用益を 押し上げています。 また、購入額から解約・償還額...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用海外ETFの購入はインデックス(指標)の検討から始める
前回は、海外ETFを購入する際の証券会社選びを紹介しました。今回は、どの様な指数を対象としたETFがあるかを紹介します。
ETFを購入する際の手順は
(資産配分)⇒当該資産を対象としたインデックスの選択⇒当該・同様インデックスへの連動を目指すETFの比較⇒選定したETFの購入の順序です。
ポイントは、同じ指標に連動を目指すETFは複数あります。このため、より多くの銘柄を扱う証券会社をお選びに...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外ETFが買える証券会社7社比較、賢くお選びください
前回は日本のETFの内、長期投資家として東証で購入できるETFを著者の判断で選別いたしました。ストレスが無く売買できる日本の指標はTOPIX、日経225、JPX日経400、東証銀行業指数とTOPIX30で、条件付きではマザーズコア指数と日経300でした。外国株を対象としてストレスなく購入できる指標は、インド株式のCNX NIFTY、ロシアのRTS、ブラジルのボベスパ、そしてNASDAQ100で、条...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
証券、顧客資産約３００兆円に増加（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
日本経済新聞は、 「主要証券１０社が顧客から預かる資産は、 ２０１４年度末に２９７兆円となり、 メガバンクなど都市銀行の預金額（３０３兆円）に迫っている。」 と報じています。 これは、野村、大和証券など大手５社と ＳＢＩ証券、楽天証券などネット５社を集計したものです。 証券会社の預かり資産は、 ２０１３年度末に７年ぶりに最高となり、 ２０１４年度はさらに１６％(４０兆円)増えま...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用ETFの主なデメリットと東証上場ETFを売買高で選別
前回は米国と日本のETFマーケットの違いを説明いたしました。今回は日本市場＝東京証券取引所に上場する投資信託＝ETFを、一日の売買高により、選別いたしました。既にご紹介しました通り、ETFは分かりやすさ・低コスト・分散投資等々に優れた商品で、長期投資に優れた商品です。ただし、デメリットもあります。■ETFは通常再投資が出来ません。⇒シニアにはメリットにもなります。投資信託であれは、再投資口を選ぶと...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
上場投資信託(Exchange－Traded Fund )のマーケットが急拡大した要因
前回のコラムで、シニアの資産運用には上場投資信託(Exchange－Traded Fund )が適しているとしてお勧めしました。今回は世界的に急伸しているETFの歴史と仕組みについて説明いたします。■最初の上場投資信託=ETFと現在のマーケット規模上場投資信託(ETF)が初めて上場されたのは1987年にカナダのトロント証券取引所です。トロント証券取引所が建設と不動産業種を除く大型株35銘柄から算出...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用はコストと手間の観点からご自身で行うのがベストです。
シニアの方が金融機関に相談に行かれると、現役時代よりも収入が減少するので、大きな損失が出ないような、バランス型の投資信託を薦められることが多くなります。確かに、大きな損失を抱えない為にも、資産配分に留意して、ご自身のリスク許容度に合わせた、アセットアロケーション戦略が必要になります。と、同時に、コストが低い運用も考慮することが大切です。というよりも、低コスト運用は成功する秘訣でもあるからです。■ア...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ポートフォリオにおける日本株の分散について考える
前回までのコラムで、国際分散投資＝アセットの分散について説明いたしました。今回は、アセット内(株式)での分散について、どの様にすれば、より分散が図れるのかを説明いたします。日本株式への投資を考える際、通常は3通りの方法が考えられます。1.個別株式を購入する方法です。 上場企業であれば、上場している取引所で、証券会社を通じて買うことが出来ます。 購入の際には、購入金額の他に売買手数料が発生します。口...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
欧州の株価指数に連動するETF買付は3大ネット証券でも困難
今月は資産運用のコラムで、海外各国の株価指数に連動するETFについて述べています。現在大手3ネット証券(SBI証券、マネックス証券、楽天証券)では、海外ETFの紹介に力を入れ、多くの海外ETFが紹介されています。2015年4月15日現在 3社のHPで確認するとSBI証券は 米国市場、中国(香港)市場、韓国市場に上場する約170銘柄。マネックス証券は 米国ETFが138銘柄、中国ETFが45銘柄。楽...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ベンチマークとの比較と対応例について－1海外のインデックス
4月14日のコラムで、資産運用を行う際にベンチマークを決めておくことをお勧めしました。ベンチマークを決定したあとにどのように管理しているかの例を紹介します。下図は、2014年4月14日から本年4月15日のS&P500(黄色)と、米国市場で買付したiShares MSCI Indonesia Market Index Fund(ブルー)、iShares MSCI Singapore ETFの騰落推移...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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