「買換え」を含むコラム・事例
179件が該当しました
179件中 101～150件目
譲渡費用に該当するものしないもの
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。
マイホームを売却した場合の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。
賃貸用物件などの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンは年収の何倍まで借りてもいいの？
今回は、年収の何倍ぐらいまでなら住宅ローンを借りても良いものか、ひとつの目安ををご紹介します。
各個人、または各家庭によって毎月（毎年）の支出に結構違いがあります。赤ちょうちんが好きなご主人、趣味の金に糸目を付けない方、または子どもの学校外教育に力を入れるなど様々な違いがあり得ます。
本来なら、全ての住宅購入予定者の方には、ライフプランやキャッシュフロー表を作成し、購入の可否を見極めていただ...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
いくら預貯金を増やせば安心なの？
お金の大きな流れを感じとってください！
将来のために生活費をどれくらい節約し、預貯金を増やせば安心なのか？という質問がよくあります。今回はキャッシュフロー表を活用し、その目安の見つけ方をご紹介いたします。ここではキャッシュフロー表で使用している指数にはあまりこだわらず、大きなお金の流れを感じていただければと思います。
■ 条件設定（モデルケース）
家族構成 夫３５歳 妻３５歳...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
買換特例（譲渡損）の確定申告手続と必要書類
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要があります。
住宅売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例（土地と建物の所有期間が違う場合）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
土地と建物両方所有期間が10年以上である必要があります。
マイホームを売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
継続して確定申告書を提出する必要があります。
住宅売却損失の給与所得等の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告
住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！
例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。
住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除といいます。
還付や減税される効果は、その方の給与収入により異なりますが...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合
マイホームの建物部分の所有者...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
総床面積で土地を按分しません。
同一の敷地内に、自分の住むマイホームと賃...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
店舗併用住宅の３０００万円控除などの特例の適用
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
店舗部分については、３０００万円控除の適用を受けることはできません。
マ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その1
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
3年という条件があります。
3000万円控除などマイホームを売却した場合...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の必要書類
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。
住宅譲渡損失の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その2
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
建物を取壊してしまうと3年以内という条件が変わります。
前回マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損（買換なし）の制度の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
3000万円控除、買換え特例、住宅ローン控除のいずれが有利かシミュレーションする必...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除は一生に一度だけ？
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
条件を満たしていれば何度でも適用を受けることができます。
住宅ローン控除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その3
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住まなくなってから相続により取得した場合 前回と前々回でマイホームに住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用がありませ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
将来（老後）のためには、購入と賃貸、どちらが安心なの？
将来（老後）を考えた場合、分譲住宅と賃貸住宅はどちらの方が安心なのか、キャッシュフロー表を活用し考えてみましょう。ここでは、キャッシュフロー表の詳細設定にこだわらず、お金の大きな流れを感じてみて下さい。
（１） 家族設定 夫３5歳、妻３5歳、長男2歳の３人家族
（２） 年収 夫 500万円 妻240万円
（３） 家賃（共益費等込）及び住宅ローンの返済額は共に年間12...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
人生の安心感はキャッシュフロー表の中にあり！
キャッシュフロー表の役割とは
キャッシュフロー表で確認できること
（１）住宅を購入する場合の総予算（上限額）
（２）将来（学費や老後資金等）の支出を考えた場合の必要な預貯金額
（３）住宅ローンのリスクや見直すべき支出
（４）購入と賃貸どちらが我が家に合っているのかどうか
（５）老後を考えた場合、今、住宅を取得すべきなのか
（６）家計で見直すべき部分とその金額
（７）将来の家計を取...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
住宅ローンを借換えする場合の考え方
キャッシュフロー表を利用した借換えシミュレーション
事例の設定条件
7年前に新築住宅を購入。借入時には、将来の金利上昇を予想し段階金利を選択していたが、これかからも低金利が続くと予想し、11年目からの金利上昇リスクを軽減するために借換えを計画したケースとしてシミュレーション。
家族設定 ご主人３８歳、妻３８歳、長男１１歳の３人家族
現在の残債 2500万円...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
一部繰上げ返済に利用する金額の求め方
一部繰上返済金額の求め方について
事例の設定条件
２年前に新築住宅を購入。最近、預貯金に余裕ができたことから一部繰上げ返済を検討中。そこで、預貯金からいくらまで返済に利用することが可能なのか、将来の家計に支障が出ない範囲を確認することとなったケースとしてシミュレーション。
家族設定 ご主人35歳、妻35歳、長男6歳の３人家族
現在の残債 2200万円
返済の残期...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
投信乗り換え勧誘多発？
お盆ですね。お墓参り行かなければ（ご先祖には感謝です） されそんなお盆でも忙しくしています。昨日はＦＰ相談７組しましたが、意外と住宅購入を考えている人が多かったです。皆さん悩みはそれぞれですね。 さて相談者の中で退職者がいて銀行に投信を３年前から勧められ、価格が下がるたびに乗り換え(買換え）を提案されかなり目減りしているとの相談がありました。 このようなことは証券会社によくみられるケースで最近では...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業こそ、メールをクラウドへ乗せて、情報の一元化！
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
前回は、中小企業にとって、Gmailは非常に使いやすいメールであることをお話させて頂きましたが、今回はGmailを始めとして、クラウド（インターネット上）にメールのデータをすべて置いておくと、いかに便利かということをお話させて頂きます。
通常、多くの皆さんが使っているPOPというメールの仕組みは、メールが自分の使ってい...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
取得の日の引継ぎについて 買換特例等の場合
適用した特例により異なります。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になりま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中小企業がOffice系クラウドサービスを上手く使うには？その３
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
今日は、前回に引き続き、「中小企業がOffice系クラウドサービスを上手く使うには？その３」です。
前回は、Office系クラウドサービスが安いことは事実ですが、価格の落とし穴に気をつけようということでお話 させて頂きましたが、今日は、もう少し、利用、運用上のメリットについてお話させて頂きたいと思います。
まず、運用上...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
マイホーム売却損と住宅ローン控除
特例の併用で最大の節税効果を！
マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。
しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。
マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 居住用特例との併用不可条件
居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。
前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと
初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。
前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金の特例の関係について
併用できる特例とできない特例があります。
マイホーム売却時の特例については、利益が出ている場合と損失が出ている場合で異なります。
今回は利益が出ている場合の特例について説明します。
利益が出ている場合の特例で考えられるのは3つあります。
1つ目は、利益の3,000万円まで課税しませんよという3,000万円控除と呼ばれる特例
2つ目は、利益の6,000万円まで税率を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
キャッシュフロー表で確認、金利上昇リスクの落とし穴！
変動金利を採用したケースの借り入れ当初のキャッシュフロー表
今回の設定条件は下記のとおりです。一般的に、安全ラインといわれる年収の５倍に相当する新築住宅を購入し、２０％は自己資金を出資、そして年収に対する住宅ローンの年間返済負担率も１６％と、安全ラインといわれる２０％を大きく下回っていることから安心して購入したという設定です。
設定条件
家族構成 夫婦+子ども（２歳...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
安心が確認できるキャッシュフロー表の活用法！
キャッシュフロー表って何？
「そもそもキャッシュフロー表って何なの？」と思われる方が多いかも知れません。そこで今回は、実例に近いサンプルをご覧いただき、どんな役割を果たしてくれるものなのか確認していただきましょう！
キャッシュフロー表とは、生まれてくる子どもも含めて、家族（購入者や配偶者）が平均寿命まで生存したことを想定し、「お金の流れ」を時系列にまとめたものです。
では、...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
最近の住宅ローン利用者の傾向と対策
返済額や返済負担率が増加傾向
下表は、平成２０年から過去５年間の住宅ローン利用者の返済負担率等をまとめたものです。ご覧いただくとお分りのとおり、年々世帯所得が減少傾向にあるにも拘わらず年間返済額は上昇傾向にあり、その結果、所得に対する返済比率も上昇しています。
そこで、低金利時代にも拘わらず年間返済額と返済負担率が上昇しているということは、今後、金利が上昇局面に移行した場合や、所得の更...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
中古マンション 価値の目減り率と賢い購入タイミング
マンションが建築されてから、時間の経過とともにどのように価値が目減りしていくのか、ということを知ることは、新築マンションを購入する方だけでなく、中古マンションを購入する方にとっても、極めて重要な情報ですが、 それぞれのマンション価格は、立地や建物の質、その時々の市況によって上下する面もあり、明確な基準というものはありません。 しかし、一定期間の中で取引された中古マンションの「築年数...（続きを読む）
- 田中 歩
- （宅地建物取引士）
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローンの事前審査
不動産の売買契約において、買主が住宅ローンを利用するときには、買主保護のため「融資利用の特約（ローン条項）」がつけられることが一般的です。 買主としては、万一、ローンが否認されてもペナルティなしに契約を解除できるので、安心の特約といえるでしょう。 その反面、売主にとっては、万一、白紙解約になると、売買契約からローンが否認されるまでの期間は他の買主を探すこともできないため、「ただ無駄な時間を費や...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの安心ラインは返済負担率で考えてはダメ！
一般的に利用される年間返済負担率とは
まず、年間返済負担率とはどのようなものなのかをご説明します。
例えば、年収600万円の方が、【借入金額2000万円、金利3.0％、返済期間30年、月々返済額84,320円】の住宅ローンを利用している場合、年間の支払額は1,011,840円（84,320円×12）となります。
この場合、この方の年間返済負担率は16.86％（1,011,840円÷年収60...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
住まいを購入する時の正しい優先順位とは！
最初の第一歩は、ライフプランとキャッシュフﾛｰの確認
皆さんは、住宅ローンを利用した住まいづくりを検討する場合、まず最初に何をしますか？ 私がお勧めする最初の第一歩は「ライフプランとキャッシュフローの確認」です。
多くの方々は、具体的な検討を始める際には大体の予算までは考えていらっしゃいます。例えば、「現在の家賃と同額の住宅ローン返済額なら大丈夫だろう」とか、「現在、預貯金に回せている余...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
不動産の譲渡所得と確定申告
個人が所有する不動産を売却して「トク」をすると、原則として税金がかかります。 つまり、買った価格よりも高く売れると、利益があったとされ、他の所得と区分した譲渡所得となり税額が計算されます（分離課税）。 ただし、売却するのが自宅（マイホーム）の場合は、税金があまりかからない配慮がされています。 具体的には、3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、または買換えの特...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
デフレ時代の賢い不動産売却術！
ＦＰがこっそり教える！デフレ時代の賢い不動産売却術！ 2月13日開催
【日程】2010年2月13日(土)
【時間】10：30-11：30（完全予約制）
【参加費】無料
【申込締切】2月11日（木）18時迄!!
【主催】スタイルシステム株式会社
【会場】東京都渋谷区恵比寿西1-10-10 若葉西ビル6F
【交通】
■JR山手線 埼京線「恵比寿駅」より徒歩２分
...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
分割された土地の売主が個人の場合
Ｑ「個人の売主が売り出している、3区画に区割りされた土地の一角を購入しようとしたところ 個人の売主が複数区画の不動産を販売する場合、宅建業法に触れるとアドバイスを受けました。どういう意味なのでしょうか。また、買主側にとってのデメリットはあるのでしょうか？」 Ａ「取引は一般的に民法を元に取引されますが、宅地建物の取引については民法ほか各法律以外にも宅地建物取引業法（以下業法）によって、...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
ＦＰが教える!デフレ時代の不動産買換え＆売却術
ＦＰが教える！デフレ時代の不動産買換え＆不動産売却術 1月11日（月） 開催！ 地価の下落も落ち着いたものの先行きは以前不透明。 そんな中でも、買換えや売却を効率よく行う方法は？不動産に詳しいFPがお伝えします！ ★・゜☆【 新春イベント特別プレゼント】☆・゜★ ◇住まい探しに役立つ小冊子 ◇恵比寿にちなんだプレゼント 上記2点を新春福袋として参加者全員にプ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
1月新春セミナーのご案内
【新春特別企画】
＊スタイルシステムの恵比寿miniセミナー1月のご案内＊
■1月 9日（土）13時−14時30分
90分でわかる！やさしい相続入門セミナー
■1月10日（日）13時−14時30分
不動産に詳しいFPが教える！住宅ローン減税の落とし穴！
■1月11日（月）13時−14時
FPが教える！デフレ時代の賢い不動産買換え＆不動産売却...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を 質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。 今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を ＨＰで更新したようです。 その中から、一部を紹介させていただきます。 【事例...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今週のコラム（2009/9/6）
2009.9. 3 年金から住民税が天引きされます（あなたの身近な年金の話） 2009.9. 2 「フラット35」最低金利の推移（2009年9月） 2009.9. 2 人気コラムランキング（2009年8月） 2009.9. 1 住宅ローン控除とは？（１）（不動産の税金いろいろ） 2009.8.31 変動金利の落とし穴（マイホームの資金計画） ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
3,000万円の特別控除と住宅ローン控除
居住用の不動産を売却して譲渡益が発生しても、3,000万円の特別控除が利用できれば、税額がゼロとなるケースが多いでしょう。 ただし、同時に買換えをした場合、3,000万円の特別控除を利用すると住宅ローン控除が受けられなくなってしまいます。 つまり、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除の併用はできないのです。 そのため、上記のようなケースでは、3,000万円の特別控...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
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