こんにちは、実用手書き塾の今井淑恵です。 この度、東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 神戸市在住の私ですが、 あの阪神淡路大震災の折には、激震とともに家が全壊となった一人です。 被災地の皆様の苦しみや悲しみを想像するに、余りあるものがございます。 ただただ、一日も早い復旧と復興を願うばかりです。 どうか遭遇した不幸に負けないでください。 日本中、世界中の...（続きを読む）

今井 淑恵

（ビジネススキル講師）

●地震保険について 3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、 亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 また、被災された皆様や、そのご家族の方々へ、心よりお見舞い申し上げます。 テレビでの報道でがれきの山となった自宅から預金通帳や保険証券を探している方の映像がありました。 被災地の皆様におかれましてはまだ保険金の請求どころではない方も多いかと思います...（続きを読む）

近江 佳美

（ファイナンシャルプランナー）

「リバハラ」－まだ聞き慣れていない方も多いかと思いますが、私が近年労働問題のご相談を受けているうちに気付いた現象を，「リバハラ」（リバースハラスメント）と名付け、予防法務の一環としての活動を行ってきています。 「リバハラ」とは、端的にいえば、女性上司又は先輩から、男性部下又は後輩に対するセクハラ・パワハラの総称です。  従来は，「セクハラ」といえば、男性上司から女性の部下に行われるもの、「パワ...（続きを読む）

戸塚 美砂

（弁護士）

ナビタイムカーナビ訴訟 ～２０年後を見据えた特許権～ 　　 河野特許事務所         ２０１１年３月８日　新井 景親   1．東京地裁における判決（平成２１年(ワ)第３５１８４号） 　２０１０年１２月６日に東京地裁において、パイオニアが、自社が所有する車載ナビゲーション装置の特許権（特許第２８９１７９４号及び特許第２８９１７９５号、いずれも１９９１年４月１２日出願）を侵害するとして、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *軽量鉄骨造は耐火建築物に含まれませんのでご注意下さい。 中古住宅の住宅ロ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

書籍出版のご案内 書籍名：中国特許訴訟実務概説　第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版 著者：弁理士　河野 英仁　　中国弁護士 弁理士  張嵩 出版社：発明協会 概要：中国の特許民事訴訟は日本の約10倍、年間4～5千件にも達し、外国企業が中国企業を特許権侵害で訴えるケースに加え、外国企業が巨額の賠償を求められるケースも急増している。中国へ進出する企業にとって攻守両面での特許紛争の適切...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは、実用手書き塾の今井淑恵です。 今回は、次の３つのテーマでお話します。 大人のきれいな字の書き方に興味のある方、ぜひお読み下さい。 ◆ことのは探訪　『今日のお題　～初春～ 』 ◆今井淑恵の　《大人のきれい字 実技編》　『 初春 』 ◆街で見つけた「きれい字」情報　～ ボールペンあれこれ ～ ◆────────────────────────────◆ ことのは探訪　『...（続きを読む）

今井 淑恵

（ビジネススキル講師）

セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ セミナー概要 ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回は相続税が還付される主な要因（3）として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

中国特許･実用新案調査と中国特許権侵害訴訟の全て ～知財部員・研究開発者自身でできる中国特許･実用新案調査と激増する中国特許訴訟への対処ノウハウ～ 　 対　象　 知的財産権部門、研究開発管理部門他のスタッフ、マネジャーの方々 開催日時 2011年3月29日（火）13：00－17：00 会　場 　日本出版クラブ会館（東京：飯田橋） 講師　　弁理士　河野　英仁　  お申し込み　 htt...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

介護保険事業は、まさにダーウィンの進化論が当てはまる。『強いものが生き残るのではなく、賢いものが生き残るのでもなく、変化に適応するものだけが生き残ることができる』ということです。 時折、介護保険事業で起業したいと考えている方からご相談を受けることがあり、必ず最初にこのことをお話します。介護保険制度は５年に一度の法改正と３年に一度の介護報酬見直しがあります。来年24年4月にはこの両方が同時に行われ...（続きを読む）

福岡　浩

（経営コンサルタント）

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 「死亡保険金」は、相続財産に該当しない、というのが原則です。 しかし、死亡保険金の受取人である相続人と他の相続人との間で著しい不公平がある場合、以下のような最高裁の判例があります。（平成１６年１０月２９日） 「養老保険契約」に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

昨日、気象庁では都内も大雪警報が発表され、悪天候に見舞われた中で「患者と柔整師の会」第２回柔整師会議に各地から、意識の高い柔道整復師が東京中野区にある柔道整復師センターに集った。 　 今回の参加者は比較的開業歴の浅い若手の柔道整復師の先生方から活発な意見や現状についての報告があり、今後の業界の動向に左右する内容となった。 わたしは正直、自由診療化の推進を掲げたいひとりとしてこの会議に参加している...（続きを読む）

岩崎 治之

（柔道整復師）

確定申告に限らずなのですが、イレギュラーな時期に取扱いが変更された 課税関係については、戸惑いが隠せないですね。 最高裁平成22年7月6日判決を受けて、野田財務大臣が判決の翌日の 会見で還付を決めた、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金、に対する 所得税の取扱いの変更は、平成22年10月20日に通達が変更され、 過去の分については、確定申告済みの方は更正の請求を、確定申告を しなかっ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

人身保護請求却下決定に対する特別抗告　最高（二小）平22.8.4（決） ＜判示事項＞ 子の父親が母親らに対し子の引渡しを求める人身保護請求事件において、人身保護法１１条１項に基づく決定によるのではなく、審問手続きを経た上で判決により判断を示すべきであるとされた事例 ＜裁判要旨＞ 子の父親が子を拘束している母親らに対して人身保護法に基づき子の引渡し等を求める人身保護請求事件において、父...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は少人数私募債を発行する会社と私募債を引き受ける投資家のメリット・デメリットをまとめました。 （１）少人数私募債発行会社 ☆メリット １．取締役会の普通決議で発行可能。 ２．行政官庁への届け出義務なし。 ３．私募債管理者の設置は必要なし。 ４．社債券の発行をしなくてもよい。 ５．利率は自社の裁量で自由に決定できる。 ６．社債...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

自動車事故　交渉２   ﾊﾞｲｸで直進走行中に、車線変更してきた無免許、無保険車のAさんと接触し、弊社事務所の契約者Bさんが骨折をし入院をした事案を今抱えています。 通常ならAさんの保険会社が、何から何まで手続きをし、Bさんは治療に専念すればいい事案ですが、Aさんは無保険です。 困りました。 まずBさんの入院費をAさんに払わせるために会いに行きました。 やはり、お金がまったくありませ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

書籍出版のご案内 書籍名：中国特許訴訟実務概説　第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版 著者：弁理士　河野 英仁　　中国弁護士 弁理士  張嵩 出版社：発明協会 概要：中国の特許民事訴訟は日本の約10倍、年間4～5千件にも達し、外国企業が中国企業を特許権侵害で訴えるケースに加え、外国企業が巨額の賠償を求められるケースも急増している。中国へ進出する企業にとって攻守両面での特許紛争の適切...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

相続税還付手続き、つまりは「更正の請求」及び「更正の嘆願」の法的根拠は、『国税通則法』というすべての国税に関する基本事項及び共通規定を定める法律と、『請願法』という日本国憲法第16条に規定される請願権の実際の運用に関して規定する法律に基づいています。   具体的な内容に関しましては、各法律を簡潔に要約したものを以下に記します。   【国税通則法第23条】（要約） 納税申告書を提出した者は...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

家づくりは、多くの方にとって一生一度の大きな買い物！ 皆さん不安や心配を抱きながら慎重に計画を進めていらっしゃいます。 しかし家を持ったあとで思い起こしてみると、 意外と深く考えていなかったとか、「えっ！そんな説明聞いてないよ」 といったことがよくあるものです。 先日建替計画のご相談者に、１３年前の中古住宅を購入されたときのことを お尋ねしたところ、仲介業者が存在したのか、仲介手数料が発生した...（続きを読む）

林 秀成

（建築プロデューサー）

前回のコラムで不動産の有効活用と言う事で自分の不動産を一般的な5つの使い方を挙げさせて頂きました。 今回は「住居」か、「商業」かに分類してメリット・デメリットを把握してみましょう。 住居系不動産（アパート・マンションなど） メリット：景気変動による収入変動が緩やか。生活の拠点等ですぐに退出と言った動きはなく、安定的。 デメリット：現状回復義務は原則貸主負担。賃料の減額請求も有りうる。 商...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *修正や更正の請求はできません。 配当所得については、確定申告に含めない...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

    自動車保険の値上げといい、本当に自分達で努力しない国や業界ですよね？ 今回、全ての自動車やバイクの保有者に加入が義務づけられている自賠責保険について金融庁は、自賠責保険審議会を開き、保険料を２０１１年度と２０１３年度の２回にわたり、合計で２５～３０％、現行から引き上げることで合意したと発表しました。今回の引き上げは２００７年度以来、４年ぶりですが...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

スターバックスとGAPにみる“ロゴマーク変更騒動”   新年が明けた1月5日、スターバックスは公式ウェブサイトで、ブランド・ロゴマークを新たにすることを発表し、同時に新しいロゴマークも公開されました。このロゴマーク変更が発表されて以降、同社のサイトには「スタバ愛好者」からのコメントが殺到している様子。インターネット上のニュースサイトでも、『スターバックスがロゴ刷新、ファンは賛否両論：CNN.c...（続きを読む）

林田 浩一

（経営コンサルタント）