進化論的視点から介護保険事業を考える

介護保険事業は、まさにダーウィンの進化論が当てはまる。『強いものが生き残るのではなく、賢いものが生き残るのでもなく、変化に適応するものだけが生き残ることができる』ということです。

時折、介護保険事業で起業したいと考えている方からご相談を受けることがあり、必ず最初にこのことをお話します。介護保険制度は５年に一度の法改正と３年に一度の介護報酬見直しがあります。来年24年4月にはこの両方が同時に行われます。この時に大なり小なり経営環境が変化することになります。介護保険事業者はこの変化に素早く適応していかなければなりません。

その他に指定介護事業所には、６年に一度の指定の更新制が義務付けられています。事業所指定権者である都道府県が更新を認めなければ、指定介護事業所は失効し事業は継続できなくなります。実は、神奈川県内でも毎月2,3件の訪問介護事業所が更新できずに事業所の指定を失効しています。【注１】　安易に介護事業に参入した結果でもあり、経営環境の変化に適応できなかった結果だと捉えることができます。従って、訪問介護事業に限らず介護保険事業は以前に比べ簡単に参入できない状況になっていて、相当の覚悟が必要です。特に訪問介護事業は簡単に参入できるように思われているようですが、決して安易に参入できるものではありません。

話を元に戻しますが、『強い介護事業者』であり、『賢い介護事業者』でもある場合に、法で定める指定基準を守らなかったり、悪質な不正請求を長期間行っているようであれば、罰則の対象になります。有名な実例が過去にありましたが、今でも時々、内部通報や利用者の苦情等々により発覚して、都道府県の監査の結果、指定取り消し処分になる例は後を絶ちません。これは、氷山の一角であり、安易に介護保険事業に参入した一因でもあるでしょう。

『企業は生き物』であり、その置かれている環境が変化すれば、それに適応する能力がないと息絶えてしまします。強いだけでは、戦って疲弊しいつか滅びます。賢いだけでも、賢さが自信過剰となり環境の変化を見過ごし、後退してしまいます。

『変化に適応する』とは、経営環境の変化に順応していく力であり、継続的に業務を改善する組織としての力量だと考えられます。介護保険法が改正されれば、ルールが変わるのですから、事業運営方法も微調整が必要になります。

 【注１】神奈川県2010年6月から12月までの訪問介護事業所の失効は11件。同期間の新規指定の訪問介護事業所数は102件。