「請求」を含むコラム・事例
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空間をムダなく、シンプルに収納にする
皆様、おはようございます
施工担当の大部です。
納品前の検品及び段取りをする埼玉倉庫は、
天井が高いので、とても寒いです
まだまだ寒い日が続きますが、皆様
ご自愛くださいませ。
今回ご紹介する物件は、少し長いですが
『既成の家具では、上手く収まらない壁面に設置したシステム収納』
です。
壁に窓や階段、天井には化粧梁があります。
既成の家具ですと、どうしても上手く配置が...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
仕事にならない仕事は仕事じゃない？
任意売却の仕事は必ずしも 仕事になるとは限りません。 相談を受けて、債権者と折衝して、 任意売却に合意して、販売をしても、 売却できなければ仕事としての報酬は いただけません。 結果の如何に関わらず報酬を請求できる 弁護士や司法書士などの士業の方々とは違います。 たとえば地方の田舎の住宅などは その流通性の無さから任意売却できないこもしばしばあります。 債権者は任意売却は無期限に認めること...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年９８歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
カード地獄に陥らないために。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「お金と保険の勉強会」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
勉強会の感想/個別相談の感想
メールで相談/勉強会・個別相談ご予約
手元に持ち合わせがなくても、買い物ができるクレジットカード。
お財布も軽くなり、便利なので利用されている方も多いと思います。でも、つい使いすぎてしまって、翌月の請求がとんでもない額になっていたり、カンタ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
会社のオーナーが亡くなるのに備えて・・・相続人からの株式買取請求制度
会社のオーナー（株主）兼経営者が亡くなった場合、会社のオーナー（株主）が会社の経営者（取締役）ではなくなることがあります。会社のオーナー（株主）の相続人が会社経営に関心を持っていない場合には、株式を相続により承継するが、会社経営には参加しないということがあるからです。このような場合、いきなり相続人である元オーナーの親族が会社経営にあれこれと注文をつけてくるような事態が生じかねません。 こ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。
Ａ 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権（じきへんこうけん）といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
あなたのコピーが売れない理由を知りたくないですか。
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様
あなたのコピーが売れない理由を知りたくないですか。
最近、勉強して、実践しているのが、「心理トリガー」です。
どういう時に、お客様は財布を開いてお金を払ってくれるのか。
それは、値段の安さ、だけでは語れない、深い深い世界があります。高くても買う。
ベネフィットがはっきり腑に落ちれば買う。
タイミングが合えば買う。
...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
太田洋「速報！会社法改正」その2・完
会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フランチャイズ契約を締結したが実際の「売上げ」が「売上予測」と全然違う！
フランチャイズ契約においては、様々なトラブルが報告されていますが、一番多いトラブルは、加盟店本部が契約締結前に説明していた「売り上げ予測」と実際に営業を始めた後の「現実の売上金額」にかなりの相違がある場合です。この場合、フランチャイジーとしては、加盟店本部に対していかなる対応をすることができるのでしょうか。 【事例 】飲食店のフランチャイズ契約に加盟するに際し、加盟店本部より、「この立地条件なら...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
Q退職予定の社員から過去３年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか？
Ａ 未消化の有給休暇は、その発生日から２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大４０日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その19
○ 役務提供契約と報酬請求権について １ 民法改正提案は、請負を、成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、クリーニング）。 ２ 民法改正提案は、委任・準委任を、第三者との間との関係成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、医療契約）。 ３ 報酬請求権 民法改正提案は、ほぼ現行民法どおり。 請負について、判例は、工事が可分であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その14
○ 売買 民法改正提案で、瑕疵通知義務を新設。 ３－２－１－１８ 判例では、瑕疵について買主の通知義務は、損害賠償の算定根拠を示して１年以内に通知しなければならない。 民法改正提案では、消費者の場合には、算定根拠まで示す必要はない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その13
○債権各論 ○契約総則 ○ 危険負担と解除について １ 私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。 ２ 事例１（非代替的特定物債務） 民法５３４条１項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。 ３ 事例２（不特定物給付債務） 種類債権の集中（民法４０１条）によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その10
○債権者代位権 ３－１－２ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その9
○法定利率 ３－１－１－４８ 法定利率が、現在の経済情勢に合わない。 遅延損害金は、ヨーロッパでは、法定利率に７％程度上乗せしている（講師は触れていなかったが、韓国では提訴後の遅延損害金は約１４％としている）。 交通事故の被...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その3
○ 不実表示を理由とする意思表示の取消 ○ 消費者契約法の民法への取り込み 不当条項規制は、大学の学費返還請求訴訟、敷金返還請求訴訟などにおいて活用されてきた。 （１）消費者契約法を民法に取り込もうとした理由 ① 実現可能性 ② 消費者契約法で規定さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出版記念セミナーのお知らせ
こんにちは。o(^▽^)o
シナジー・マネージメント
高橋です。
本日は、重大発表があります！！！
ラーメン二郎を語っている場合ではございません。
先月、発売されたばかりの私の著書↓
「住宅ローンが払えない! 」と思ったら読む本/PHP研究所
￥1,575
Amazon.co.jp
の出版記念セミナーを開催することとなりました！
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
不正競争防止法って何？
不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
Q５年前に退職した従業員から未払いの残業代を請求されました。支払う必要がありますか。
Ａ 未払いの残業代請求権は、２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 本件従業員は５年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、原則として残業代を支払う必要はありません。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ１５時間の残業手当を出しているが、３０時間残業した場合の手当は？
Ａ 本件において、営業社員は３０時間残業しています。１５時間残業したものとみなして営業手当が３万円支給されていることから、１５時間余分に残業していることになります。したがって、この労働者には１５時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、法律上、原則として１５時間分の残業代の支払に応じなければなりません。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
警察に逮捕された後の手続について
犯罪を捜査するためには、犯罪を裏付ける証拠（凶器などの物証や目撃者などの人証）を確保しなければならないし、また、その犯人に逃げられないようにする必要があります。 刑事事件の手続きを定めた法律である「刑事訴訟法」には、犯人であると疑わしい人（＝被疑者）の身柄を強制的に確保する手段として「逮捕」という手続きと「勾留」という手続きを認めています。 犯罪捜査の過程において、必ずしも被疑者（＝犯人で...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
会社における契約の締結権限は誰にあるのか？
会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。 １.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」（取締役会設置会社）...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
書類に印鑑を押す法的意味
日本社会において、契約書や申込書などの大事な書類には皆さん印鑑を押すと思います。どうして、日本は印鑑を押すのでしょうか。海外ではサイン（署名）だけ済んでしまいます。その理由は何なのでしょうか。以下の事例を考えてみることにしましょう。 【事例①－１】Xさんは、自分が乗っている自動車が古くなってきたことから、新車を買うことにしました。新車の購入資金に充てるために現在乗っている自動車をYさんに３０...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
任意売却したいが保証人が反対している
任意売却をするということは 任意売却後に残債務が残ることになります。 そうなると保証人や連帯保証人へも その残債務の請求がいくことになります。 そのため保証人や連帯保証人は 任意売却に同意しないこともあります。 このようなケースの場合は任意売却できないこともあります。 しかし、 任意売却推進センターでは 債務者の方に代わって保証人や連帯保証人への 任意売却の仕組みや残債務の処理の仕方を 説...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
早わかり中国特許：第２０回 分割出願 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２０回 分割出願 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年２月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１２月号掲載) 5.時期的要件 (1)知識産権局での継続時と登録後の一定期間 出願人は、知識産権局から原出願に対して特許権を付与する旨の通知書を受領した日から2ヶ月の期間（即ち登録手続きの期限...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２０回 分割出願 （第１回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２０回 分割出願 （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１２月号掲載) 1.概要 特許出願の審査段階において発明の単一性を満たさない場合、または、請求の範囲には記載していないが当初明細書に記載した範囲内で別途権利化する必要がある場合、分割出願を行う必要...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
W不倫で夫から離婚の選択を迫られている
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代後半の女性です。 ダブル不倫をしていることが夫に発覚したとのことでした。 そして、夫から下記のいずれかを選択するように迫られているとのことです。 一つは、慰謝料600万円を支払い離婚する。 または、離婚しないが慰謝料300万円を支払う。 相談者は、離婚についてどちらでもいいとの見解です。 それよ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
任意売却をして残る債務は妻や子どもにも催促される？
住宅ローン債務に限らず 借金の取立ては 借りた本人や連帯保証人などにしか請求できません。 「借金が残っている家を使っているから 妻であるあなたが支払ってよ」 などというようなことはありません。 また、 たとえ妻や子どもであっても支払い催促は 本人以外に請求したり、 その個人情報を他人に漏らしたり、 知られるような嫌がらせに繋がるような行為は 法律で禁止されています。 （続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「交通事故賠償における実務の現状」判例タイムズ1346号
今日は、上記論文を読みました。 東京、大阪、名古屋の各地方裁判所の民事交通事故損害賠償請求事件を専門に扱う裁判官たちの座談会です。 おおむね参考になりましたが、例えば、後遺症による逸失利益について、かならずしも結論が出ていない事項については、やや物足りなく感じました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
お部屋のコーナーを使ったＬ型収納
こんにちは
いつもお読み頂きありがとうございます。
施工担当の大部です。
まだ２月ですが、ここ最近は暖かい春の陽気の日が続いてますね。
身体も動きやすいです。
さて、今日ご紹介する物件は
『お部屋のコーナーを使ったＬ型収納』です。
リビングに設置したデスク付収納です。
壁にあった既存のコンセントは、
背板を刳り貫いて使用できるようにしてます。
デスク左側は、...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
Q解雇通知書を請求された場合、渡さなければなりませんか。
Ａ 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 したがって、当該従業員に対して解雇の理由を明記した解雇通知書を渡さなければなりません。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険料無料のリビングニーズ特約の注意点
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、保険料無料のリビングニーズ特約の注意点 についてお伝えいたします。 日本での生命保険に関するリビングニーズという考え方は、 1992年にプルデンシャル生命がはじめて導入しました。 プルデンシャル生命・カナダのロナルド・バーバロさんが、ボランティア 活動中に、家族にために借金...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却は無料でできるの？
任意売却は無料でできるの？ 競売の場合は競売の申立費用は 債権者が一時的に負担して申し立てを行います。 そして、競売が執行された後に債務者へ請求されます。 また、自己破産などを弁護士へ依頼する場合は 依頼者である債務者が手持ち金の中から 持ち出さなければなりません。 しかし、任意売却の場合は逆に、 任意売却の際かかる諸費用は債権者が売却代金の中から 配分として認めてくれます。 したがって、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
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