「請求」を含むコラム・事例
4,681件が該当しました
4,681件中 2051～2100件目
限定承認をしようと思います。相続人は、私と妹の２人です。
限定承認とは、被相続人の財産と負債を差し引きして、財産が多い場合にだけ相続するというものです。この限定承認は、相続人が複数いるときは、当該相続人全員が共同してしなければなりません。すなわち、本件においてはご子息であるご本人と娘である妹さんが共同で限定承認する必要があります。妹さんが限定承認を拒否すると限定承認できないことになります。相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不正競争防止法による差止請求権など
不正競争防止法による差止請求権など 不正競争防止法上、侵害された側の取りうる請求権などをまとめました。 不正競争防止法 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１２号（ドメイン）
不正競争防止法２条１項１２号 ドメインについての、メモである。。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権、著作隣接権の保護期間
○著作権の保護期間 （保護期間の原則） 第５１条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第１項において同じ。）５０年を経過するまでの間、存続する。 （無名又は変名の著作物の保護期間） 第５２条 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出版権と絶版（著作権法）
出版権と絶版（著作権法） 出版権は、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」（著作権法８０条１項、２条１項１５号）であって、著作物の印刷物等を流通過程におく権利である（著作権法８１条参照）。出版権の設定は、登録しなければ第三者に対抗できない（著作権法８８条１号）。 絶版の場合には、複製権者は、出版権者に対して催告の上、出版権を消滅させるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その20
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外（１９条）を読みました。
第四章 雑則
（適用除外等） 第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求（３条）、損害賠償請求（４条、５条）、民事訴訟法の特例（６条ー１３条）、信用回復請求（１４条）、消滅時効（１５条）を読みました。
第二章 差止請求、損害賠償等
（差止請求権） 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事調停申立書の写しの送付
○家事調停申立書の写しの送付 家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第２７１条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
父が亡くなりましたが、相続を放棄しようかどうか迷っています。いつまでに決断しなければなりませんか。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。この間に被相続人の財産を調査して単純承認するか相続放棄するか否か判断することになります。 この３か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。したがって、被相続人の財産調査に時間がかかるような事情があるとき等に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成２３・４・１９決定（楽天対TBS対事件）・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ１３５２号１４０頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説１００頁 １ 会社法７８２条１項所定の吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合に，同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚・離縁についての家事調停の特例
離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第５４条第１項（電話・テレビ会議システム）に規定する方法によっては、調停を成立させることができない（家事事件手続法２６８条３項）。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない（家事事件手続法第２７０条２項） 離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判（家事事件手続法２７７条１項）。 ・調停に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【任意売却】期限の利益の喪失って？
こんにちは。(・∀・)
シナジー･マネージメント
高橋です。
住宅ローンが払えなくなり、延滞し、数ヶ月経つと
期限の利益を喪失し、一括返済を求めます。
という文書がきます。
この
期限の利益の喪失
とは何か？
簡単に言うと、例えば４月２２日を支払い期限としてお金を
借りているとして、４月２２日以前に「返してくれ」と言われても
期限が４月２２...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁 １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権者が訴訟を起こしてきたらどうしたらいいの？
貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払いを滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるおそれがあります。 任意整理の途中で貸金業者等から訴えを提起された場合は，弁護士が依頼者であるお客様に代理して裁...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
児童英語講師養成講座について ③
次に、「英会話スクール」が母体で開講している小学校英語講師養成講座についてご紹介します。
これについては、私が知っているイーオンを例に挙げてご紹介したいと思います。
期間
1年コース（通学）
費用
最低20万円～40万（英会話レッスンのクラス・量によって異なる）
特徴
通常の英会話レッスン（グループやマンツーマン）を1年間週1回または週2回受講したた上で、90分×6（計...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
ソニー銀行さん見学会から見えるプロＦＰの役割。
ＦＰ－ＲＥＣＯさん（http://www.fp-reco.co.jp/）主催の勉強会で、ソニー銀行さんを見学させて頂きました。 私は１０年来のソニー銀行ユーザー＆長年インターネットバンキングの開発をしていましたので、いわばユーザー側としても、プロ側としても、興味深いところでありました。 ここで、ソニー銀行さんに口座をお持ちでない方のために少しご説明させていただくと、こちらの銀行（以下、愛称...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
滞納管理費・滞納修繕積立金や滞納税は高額になると任意売却できない可能性も
任意売却の物件の売買を行う際の 管理費や固定資産税の精算について 注意しなければならないことがあります。 もちろん通常売買と同じように日割りで精算するのですが 滞納税、滞納管理費、滞納修繕積立金などがある場合は 気をつけなければならないことがあります。 滞納管理費や滞納修繕積立金は基本的に そのマンションの部屋についてまわるものです。 例えば競売などで滞納管理費や滞納修繕積立金がある マン...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第３回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(iv)関連改正規則
改正規則
1.9 定義
* * * * *
(d)
(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国でカナダ人に性病をうつされた場合の損害賠償
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 彼女は日本人ですが、現在中国に住んでいます。 そこでカナダ人の男性と知り合って2年ほど交際をしています。 彼はカナダに妻子がいるとのことでした。 最近、相談者は何度も膀胱炎になるので検査したところ「ウレアプラズマ」という性病にかかっていることが判明しました。 彼が中国の風俗店でうつ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
児童英語講師養成講座について ⑥
養成講座についてのコラムの最後は「子供英会話講師の養成に特化したスクール」です。
ここでは、子供英会話講師の養成講座の開設しているスクールのなかでは、かなりの老舗になる「ハートステップカレッジ」の子供英会話教師養成講座をご案内致します。
期間
ベーシックコース；90分×18コマ（全27時間） J-shineコース；90分×41コマ＋60分×19コマ
費用（諸...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版
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今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。
・相続に関する遺産分割
・寄与分
・相続放棄、限定承認
・相続人の不存在（相続財産管理人）
・遺言の検認
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・遺留分放棄
・推定相続人の廃除
・任意後見
・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取引履歴について一部しか提出していない場合、どのように過払金を算出するか。
貸金業者等によっては、古い取引履歴について破棄している場合があります。この場合、取引履歴の破棄した部分について貸金業者等は提出してきません。古い取引履歴が存在するか否かで過払金額に大きな違いが出る場合があります。すなわち、古い取引履歴が存在してその間も含めて引き直し計算をすると、古い取引履歴がない場合と比較して過払金の額が多額になることが多いといえます。この場合、貸金業者は古い取引履歴を破棄してい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第２回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3.米国特許法第102条（新規性）
(1)概要
米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理、任意整理とは
第1 私的整理 1 概説 私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 2 私的整理のメリット （1） 費用 私的整理は、裁判所の関与なくして行う手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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