「規定」を含むコラム・事例
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中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1
5 合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業円滑化法7条1項）、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます（中小企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
固定合意時の自社株評価をめぐる問題
固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業円滑化法4条1項2号括弧書）。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃貸マンションの共益費について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは賃貸マンションの『共益費』について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りるときに、月額の『家賃』とは別に『共益費』がかかる物件が多いですが、 『共益費』とはどの様な根拠で算出されて、どの様な用途に使われるお金かを解説したいと思います。 『共益費』は、分譲マンションの『管理費』と同様の内容で、共用部分の光熱費や ...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回） 河野特許事務所 ２０１３年４月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中小会計指針」各論～その４～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 （１） 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
人事訴訟法における民事訴訟法 の適用関係
（民事訴訟法 の適用関係） 第２９条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節（国際裁判管轄）、第１４５条第３項及び第１４６条第３項の規定（国際裁判管轄） は適用しない。すなわち、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により、訴え、中間確認判決、反訴について管轄権を有しないときでも、当事者は、これらの判決を求めることができる。 ２９条２項 人事訴訟に関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ
非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。
ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。
約２週間で、上記書籍を読み終えました。
行政法総論、
行政行為論
行政手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その6
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,990 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「著作権の制限規定」を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、義務の履行の確保
第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第３８条 裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法における和解、請求の放棄・認諾
第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第３７条 離婚請求訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第１９条第２項の規定にかかわらず、民事訴訟法第２６６条（第２項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第２６７条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第３２条第１項の附帯処分についての裁判又は同条第３項の親権者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、離婚を認める判決
第二章 婚姻関係訴訟の特例 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第３２条 １項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない（３２条１項）。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、仮差押え等の特例
（民事保全法の適用関係等） 第３０条 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法第１１条の規定は、適用しない（３０条１項）。 ２ 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、 ① 本案の管轄裁判所となる家庭裁判所、又は ② 仮に差し押さえるべき物・係争物の所在地を管轄する家庭裁判所 が管轄する（３０条２項、民事保全法第１２条第１項の適用除外）。 ３ 人事訴訟に係る請求と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その2、証拠など
（民事訴訟法 の規定の適用除外） 第１９条１項 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第１５７条 、第１５７条の２、第１５９条第１項、第２０７条第２項、第２０８条、第２２４条、第２２９条第４項及び第２４４条の規定は適用されない（１９条１項）。 時機に後れた攻撃防御方法の却下等の以下の民事訴訟法の規定は適用されない（人事訴訟法１９条１項） ① 時機に後れた攻撃防御方法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その1
第五節 訴訟手続 注 人事訴訟法５条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法1７条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。 （関連請求の併合等） 第１７条 １項 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である（民事訴訟法１３６条）。その特例として、人事訴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、裁判所の管轄
第二節 裁判所 第一款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第４条１項 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者（夫または妻）の住所または居所（「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法４条に規定がある。）を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する（４条１項）。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第６条 家庭裁判所は、人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年４月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中小会計指針」各論～その２～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17．貸倒損失、18．貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年４月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その8
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
第三章 当事者訴訟
（出訴の通知）
第三十九条 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その7
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の取消訴訟以外の部分を読みました。
第二節 取消訴訟以外の抗告訴訟
（無効等確認の訴えの原告適格）
第三十六条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
なぜ貸金業者等は利息制限法を超える利率で貸付けを行っていたの？
利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％、②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
瑕疵担保責任④～土地の場合
瑕疵担保責任④～土地の場合 土地の売買についても、売主が不動産業者か不動産業者以外かによって、取扱いは大きく異なってきます。但し、土地の取引については、建物は対象になりませんのでその取り扱う範囲も狭まってきます。 土地が更地になっていれば、実際に目で見た状態で引渡しが行われるため瑕疵担保責任の問題は発生しにくいものですが、その地中に埋設されているものも含まれると解釈できますのでキチンとした対応が...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その１～
今日から「中小会計指針」の各論の解説にはいってきます。 各論の最初は、「金銭債権」です。 「金銭債権」は、10．金銭債権の定義、11．貸借対照表価額、12．取得価額と債権金額とが異なる場合の処理、13．時価評価、14．金銭債権の譲渡、15．貸借対照表上の表示、16．デリバティブの7つの項目から構成されています。 「金銭債権」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
瑕疵担保責任①～不動産取引における特例
瑕疵担保責任①～不動産取引にける特例 不動産取引における物件の瑕疵とは、その物件が取引上一般的に要求される品質が欠けているなど、欠陥がある状態をいい、それが通常の注意を払っても気付かぬ（隠れた）ものである場合に、売主が買主に対して負う責任を瑕疵担保責任と呼んでいます。 この瑕疵担保責任に関して、原則法である民法は買主がその瑕疵があることを知ったときから一年以内であれば、売主に対し損害賠償を請求...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】
【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例（孤独死） も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 （相続開始の日）は、どのように判定されるのでしょうか。 （１）戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合 例：「１２月１日から１...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
￥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その8
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。
第９章 定年時の再雇用延長拒否
高年齢者雇用安...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。
第７章 労働契約終了に伴う問題
退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。
社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「出向」について、（２）
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その5
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。
行政事件訴訟法
（行政事件訴訟）
第二条 「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。
（抗告訴訟）
第三条 「抗告訴訟」とは、行政庁の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
審査指南改正案のポイント （第２回）
審査指南改正案のポイント （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年３月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4. 審査指南第1部分第3章第8節の改正 外観設計特許出願に対しては、方式審査にて新規性を有するか否かの判断が行われる。改正前は実用新型特許出願と同じく、審査官は検索を行う必要は無かった。今回の改正により審査指南の「通常は検索を行わず」の文言が削除され、単に 「方式審査において...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
審査指南改正案のポイント （第１回）
審査指南改正案のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 国家知識産権局は2013年2月6日審査指南の改正案を公表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。 方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
家事事件手続法の概要
２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば，申立書の写しは相手方に送付されることになりますし，審判記録の閲覧謄写は，旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが，当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また，子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１３年３月２６日 講座名 「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」 研修実施日 2013年2月20日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚慰謝料の相場、加筆
離婚慰謝料の相場 最高裁昭和５３年１１月１４日判決・民集３２巻８号１５２９頁及びその原審である東京高等裁判所昭和５３年２月２７日は、婚姻期間７年５か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料３００万円、財産分与１０００万円を相当と判示している。 裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね１００万円～３００万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。 ただし、財産分与の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「図解よくわかる建築基準法」、まとめ
最新版 図解 よくわかる建築基準法/日本実業出版社
￥2,100 Amazon.co.jp
「図解よくわかる建築基準法」
建築基準法を勉強したくて、本書を読み始めました。読み終えるのに約10日間かかりました。
不動産の事件を取り扱うと、ほとんどと言ってよいほど建築基準法が出てきます。
本書のタイトルはやや安直ですが、内容はわかりやすく、手際よく整理されています。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その２～
今日から、「中小会計指針」の本文を抜き出していきたいと思います。 今回は、総論部分について本文の抜き出しを行います。 【総 論】 目 的 ・株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。 ・中小企業の会計に関する指針（以下「本指針」という。）は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。 ・このため、中小企業は...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。
3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。 「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第４回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２１回 復審請求 （第４回） 河野特許事務所 ２０１３年３月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載) 3.職務発明に対する報酬 実施細則第76条には、特許権を付与された機関または組織は、発明者または創作者と、専利法第16条に規定の奨励と対価の支払い方式および金額を約束し、または上...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
なぜ過払金が発生するの？
貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本１０万円未満の場合 年２０％ 元本１０万円以上１００万円未満の場合 年１８％ 元本１００万円以上の場合 年１５％ となっており、これを超える利率で貸し付けた超過部分は「無効」です。ただし、利息制限法には罰則規定がなく、同法で定められた...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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