この時期になると「扶養の範囲」についてよく質問があります。 いわゆる「103万円の壁・130万円の壁」ですね。 今回は130万円の扶養についてお伝えします。 配偶者の年収が130万円を超えると扶養から外れて本人が年金や健康保険を自身で入り手取り収入が減るので 働き損ではあります。その「年収130万円」についてですが、所属する組合により基準が異なるので注意が必要です。 一般的には前年の年収...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

司法試験の選択科目の傾向   ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 （なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止）   ・行政法は必須科目となった。   ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  大型台風が接近していましたが、大きな被害が出なくて良かったです。 最近、政府の働きかけのもと、連合（労働組合）が賃金アップ（ベースアップ）１％と大きくうたっていますが、実際に賃金が上がったとしても手取りは大きく増えないのです。 例えば月給50万円の人が１％給料アップすれば5000円のアップです。しかしそれは額面上であって手取りは社会保険や税金が引かれて3000円位です。しかも最近は物価も上が...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

労働組合の中央組織・連合は、来春闘で企業の賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）を５年ぶりに統一要求する方針を固めたようです。 月例賃金のうち定期昇給分（２％程度）を確保したうえで、さらにベアとして１～２％程度の引き上げを要求する方向でおおむね一致。 定期的に給料が上がるのが「定期昇給（定昇）」と言うのに対して、定昇に加えてさらに給与アップがベースアップ（ベア）といいます。 リーマン・...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

どうも、ヘルプキーマンですo(^▽^)o 昨日、日本ロックセキュリティ協同組合の近畿ブロック大会が大阪であり、行ってきました 日本ロックセキュリティ協同組合というのは、鍵屋さんの作る組合団体で 内閣総理大臣公認の唯一の団体です　 定期的に行われる講習を受けたり、様々な活動報告や新たな情報、技術の紹介などがあり 密度の濃い有意義な一日でした また、関西の鍵屋さ...（続きを読む）

ヘルプキーマン　三岡

（防犯アドバイザー）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  １０月１日より中古住宅診断における新サービスを開始しました。   中古住宅売買時の買主様向けの商品になります。   「瑕疵保証付ホームインスペクション」とは、中古物件の売買時に「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」「蟻害」等の検査を 実施し、一定の基準を満たしていた場合に、適合した箇所について最長1年間、最大260万円（「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」：200万円、「蟻...（続きを読む）

菊池 猛

（不動産コンサルタント）

2013/10/1 第９１３号：縁が風化させない 日常生活を続けるためには、様々な人の繋がりを 維持しなければなりません。良好な関係を望めば 当然時間も必要になります。 そうすると古くからの付き合いが徐々に疎かに なるのも致し方ない事です。人には決まった時間 しかないのですから。 但し、離れていく縁を忘れてしまわない努力は 可能です。年賀状の風習は良い例でしょう。...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

  本日９月２９日（日）リフォーム＆インテリア　２０１３最終日でした。 昨年よりも企業の出店も来場者も少なかったように感じましたが、 １３時～のセミナー 「あなたの家は地震対策大丈夫？　どこまでやればいいの？　耐震リフォーム成功の秘訣」 は立ち見もでて、私の話にうなずいてくれる方も多かったのでほっとしました。       セミナーでもお話しさせていただきましたが、 日本木造...（続きを読む）

菊池 猛

（不動産コンサルタント）

中古ワンルームマンションで失敗する第二のリスクは、家賃が低いことです。 中古物件の空室の改善策は、家賃を下げることです。 建物が古いけれども、入居者は家賃が低いからとの理由で入居をしてくれることもあります。 これは新築に入りたいけれど、我慢をするというケースです。 これが結果的に、下記の理由により、オーナーにとって不利益となります。 入居者の満足度が下がっているということをオーナーとして...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

大島紬を衝動買いした。 この麻の葉柄の大島紬を見て、懐かしい気持ちになった方も多いことだろう。 いつもはモダンな着こなしを心掛けているのだが、昔ながらの大島らしい柄にも心惹かれるものがある。 そう言えば祖母が生前着ていたかな。   証紙にはあまりこだわらない。 本場大島紬の証紙には、地球儀が描かれているものと日本国旗が描かれているものがある。 この大島は後者で、鹿児島の大島紬協同組合...（続きを読む）

田村 祐子

（着付け講師）

４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。中小企業診断士の高木仁です。 日経MJを中心に、IT関連ニュースをクリッピングしました。   最近は、企業の取り組みとしてSNSを活用した動きが盛んですが、同時に気になるのがアルバイトによるSNS炎上騒ぎです。冷蔵庫へ入ってみたり、冷凍ウィンナーを咥えてみたり。その様子を写真でとりSNSへ投稿。そして炎上。 これは、企業の公式SNSによるものではなく、あくまでも個人のIDに...（続きを読む）

高木 仁

（経営コンサルタント）

●フルーツケーキを食べながら婚活セミナーと、ＢＢＱパーティ こんにちは。九州産業大学心理学講師　木村聡子です。 来月、フルーツケーキを食べながら聞ける婚活セミナーと、独身男女のＢＢＱパーティがあるのですよ♪ 婚活セミナーのタイトルは、【幸せな結婚のための「恋と愛の育て方」】です！ 女性には、すっごく嬉しい企画ですよねー！ わたしは食べることが大好きなので、「ケーキ」とか「ＢＢＱ」...（続きを読む）

木村 聡子

（婚活アドバイザー）

企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 　雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 　雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。   ○...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合との団体交渉 労働組合法 　　第１章　総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働委員会に関する労働組合法の規定 　　 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 　労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法   （労働組合） 第２条 　労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 　以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法   （不当労働行為） 第７条 　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること（不利益取り扱い）、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○ユニオン・ショップ協定に基づく解雇 使用者とユニオン・ショップ協定を結んでいる労働組合の組合員が労働組合を除名または脱退した場合になされる解雇 ただし、労働組合が複数ある場合、使用者の中立義務から、いずれかの労働組合を脱退して他の労働組合へ加入した場合、当該労働者にも団結権があるのであるから、解雇できない（最高裁平成１・１２・１４判決）。 なお、使用者は労働組合に支配介入してはならな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

マンションが定着し始めたのは、昭和４０年代前半です。意外かも知れませんが古いマンションでも築５０年を超えるマンションは殆どありません。鉄筋コンクリート造の税法上の耐用年数は６０年です。構造上の耐用年数はこれよりももう少し長いかと思いますが、経済的耐用年数（価値があるかないか）は逆に６０年よりも短い様です。 マンションが爆発的に建てられ出したのは、昭和５０年代に入って区分所有法と云うマンションの土地...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

  ○懲戒解雇の要件事実 １、就業規則上の懲戒事由の定め ２、懲戒事由に該当する具体的事実 ３、懲戒解雇の意思表示   ・労働契約法１５条が、使用者の懲戒権行使が客観的に合理的な理由がなく社会的相当性がない場合には、濫用として無効となることを規定している（判例として、最高裁昭和５８・９・１６、最高裁平成１８・１０・６）。 ○懲戒解雇と普通解雇との本質的な違いは、退職金の支給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業側からの給与表示は 年棒であろうが　年収であろうが　月給であろうが　日給であろうが 手取りではありません。額面といわれるものです。 社会保険完備の会社の手取り給料は、引かれる額が一番多くなります。 給与表示の8割～8.5割がだいたいの手取り額だと予想されます。 社会保険の完備されていない会社なら、引かれる額が少なくて済みます。 引かれるのは　ほぼ所得税や市民税だけです。 とにかく...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法２０条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）