昨夜は、地元　草加商工会議所の消費税転嫁対策事業講習会へ参加してまいりました。 私自身も講演させて頂いている議題ですが、税理士さんからの視点を伺うのは新鮮でした。 建設業においては、増税半年前からの経過措置などがあり、来年の確定申告においてもスマートな申請が出来ればと思っています。 今日は建築士会の建物見学会がありますが、感性を研ぎ澄ませて今の設計に活かしたいです。 ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

　１１月に入り、消費税増税を睨んだ住宅ローン争奪戦が激しさを増しています。今回はネット銀行の両雄である、住信ＳＢＩネット銀行とソニー銀行について見ていきます。 　最初に仕掛けたのは住信ＳＢＩネット銀行でした。当初から８大疾病保障を無料で付保しているため、どうしても見ための金利がソニー銀行よりも高かったのですが、新商品である「Ｍｒ.住宅ローン」でさらに保障を充実させつつ、変動金利で0.698％を...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

来年４月から消費税が８％に上がりますが、 このほかに確定している増税として、相続税と贈与税があります。 特に都心部に一戸建てをお持ちの方は、 これまで相続税がかからないとされてきた方でも、 相続税がかかるケースが増える、と言われているので、 気になる、という方も多いと思います。 相続税対策にもなる住まいの建て方について、 私、平野直子が担当させていただくセミナー＆相談会をご案内します。 会場...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はアパート記念日です。 不動産賃貸の市場も難しい時代を迎えましたね…。 会計帳簿について書いています。 預金通帳、小払い領収書、カード明細、請求書などを確認してきました。 ここからもう少し個別性の高い資料について確認していきます。 まず給与明細です。 社員さんがいる場合、通常は月に一回お給料を支払っているかと思います。 その際、必ず給与明細は作成するようにしましょう。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

１　法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識 　「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 「あの人は今」ってテレビ番組、結構観てます。   こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸のお金の専門家、霊感ゼロのファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 ●●にも税金がかかるんです。 じんせい～５０年～～ 下天...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

２０１４年、消費税UPをにらみ、マイホームを購入される人が増えております。 住宅ローンの金利や消費税も大事ですが、 加入される、長期火災保険も上手に選びましょう。 まず火災は長期がお得！ 一年毎に更新されてる方は長期火災にする事で節約できます。 保険会社にもよりますが、一年毎を５年契約するよりも、 ５年を一括払いで契約すると約１０％以上の節約。 地震保険も５年契約で約１１％の節...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

　同じ起業と言っても、会社設立と事業確立では、語呂は似ていますが内容はまったく別モノです。会社設立は、公証役場と法務局に登記することが目的で、２～３日ありますと完了します。一方、事業確立はビジネス継続のためのお客さん作りですから、一日一日の努力の積み重ねで、開業している間この作業は続きます。 　ビジネスにおいては、答えのでる問題は簡単な問題と言えます。そこで起業では最も簡単な、会社設立の方法につ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

　２０１４年４月１日の消費税増税が視野に入ってきて、わくわくした気持ちです。現在は、増税を前にした駆け込み需要が活発で、住宅建設や高額商品の販売が盛り上がっています。この需要も、精々来年１、２月までで、その後は駆け込みの反動で、一気に消費の冷え込みが予想されます。 　政府は増税を前に、落ち込みを補うための５兆円補正予算を組むと言っています。過去の経験でも、この種の予算は言い訳のように組んではみる...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

税率10％の内に売却したほうが得なのか？ 株式の譲渡益や配当金に対しての課税が 来年ＮＩＳＡが始まることもあり、現行の10％（10.147％）から 本則の20％（20.315％）へ来年から戻る。 ※以下復興所得税は記載せず、10％と20％と記載。   気になることは「今の含み益」の取り扱いだろう。 アベノミクス相場もあり、多くの方の株式が含み益状態に なっているのが通常だ。 ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします ＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞ 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に 開始された...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

4月から消費税が５％から８％に上がります。 増税前の駆け込み需要で、住宅や自動車業界が活況とのニュースを良く耳にします。 先日、洗面所の部品が壊れて修理するための備品を発注しにTOTOのショールームに行ってみると、 なんと、係員総出でお客様対応をしていました。どのテーブルからも聞こえてくるキーワードは、 「消費税が上がる前に」 そうか、こんなところにも駆け込み需要があるんだ。と感心しつつ帰ってきま...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

来年４月から消費税増税が決まり、住宅駆け込みが続いているようですね。億ションも即日完売とは、景気の良い話です。 しかし人によっては税率8％になる来年4月以降に買った方が結局お得になる人もいるのです。例えば、住宅ローン控除は来年４月以降、ローン残高の上限が4千万円に増え、控除額は10年間で最大400万円に拡充されるのだ。また、住宅ローン減税控除枠を使い切れない中低所得層向けには、収入に応じた額の現...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年から相続税増税をきっかけに 多くの人が相続対策に真剣になっています。 その中でも政治家は一体どのような相続対策をしているのでしょうか。 よく政治家は、「地盤」、「看板」、「資金」を 引き継いで、2世あるいは3世の議員が生まれています。 もちろん本人の努力もあると思いますが、 やはり、ないよりはあったほうがよい、「地盤」、「看板」、「資金」です。 そのかなで「資金」はど...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

消費税率を平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日（平成26年4月1日）以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

今年も残すところあと3か月をきりました。 今年は夏ごろから確定申告の節税対策の相談を 受けることが多く、例年になく、早いペースです。 理由として、不動産の価格が上昇し、 売却した人が増えていることと、 消費税増税の話題が毎日ニュースになっていたこともあり 税金への関心は高かったせいではないでしょうか。 また、来年からNISAが始まり、 税率が１０％から２０％へと倍になるので、 アベ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

10月に入り、消費増税が予定通り決定しました。 来年4月以降は、消費税率は8%になります。   住宅業界では、注文住宅の経過措置により、9月末には早くも消費増税前の「駆け込み需要」が発生しました。   これは、住宅購入時における消費税は、基本的に「引き渡し時点の税率」が適用となりますが、 注文住宅の場合には、経過措置として2013年9月30日までに請負契約をすれば、 引き渡しが201...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 １．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです 　　 　　詳細につきましては下記URLでご確認ください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税対策として、かつて信託がよく利用されていました。 ところが、あまりに利用者が増えたため、 ついにその節税方法も封印されました。 しかし、まだ信託を利用した相続税対策はあります。 信託する財産の中身が問題ですが、 安定した収益が見込め、その収益率が高く、 元本の価値が大幅に毀損しないほど効果があります。 仮定ですが、 信託財産1億円、収益率10%の財産を信託にし、 信託期間...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回初めて取り上げた資格に、2011年にスタートした「相続診断士」という資格があります。 相続する側やされる側の悩みや心配を聞き、 必要に応じて税理士や弁護士といった専門家をアサインし、 相続のトラブルを未然に防ぐ。 そのための専門知識やスキルを認定する資格です。 相続のトラブルなんて大金持ちだけのことかと思っていましたが、 実際には相続税の対象にならないような場合でもトラブルになってしま...（続きを読む）

乾 喜一郎

（キャリアカウンセラー）

銀行の住宅ローン競争が激化してきました。消費税の駆け込みのあるのでしょう。 最近ではソニー銀行は「変動セレクト住宅ローン」という名称でなんと「0.699％」を 提示してきました。この金利で採算が取れるのでしょうか？何か裏がありそうですね。そうあるです・・・それは個別にお伝えします。 まあしかし当面は金利競争が続くでしょう。借換え検討や住宅購入検討しておる人はチャンスですね。しかし借りる事ばかり...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表しました。 　　 　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 　　の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　９月２８日日本経済新聞朝刊には、税理士会が「日本の未来のために税理士法改正を！」の見出しで一面広告を載せました。この広告の柱は、「公認会計士、弁護士に対して税理士資格を自動付与する制度の廃止を訴えます」。税理士法で改正して欲しいのは、弁護士が税務処理まで手を出すのを禁止して欲しいことです。 　医師には、国民の医療に関して絶対の権威が付与されているように、弁護士は法律に関して絶対の権威が与えられ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

10月4日（金）付けの朝日新聞 （朝刊）の記事 『（消費増税８％へ）今から始める家計防衛：下』 「支出の無駄、見直そう」の記事で、 弊オフィス代表平野泰嗣と私、平野直子が取材を受け、 コメント等が掲載されました。 消費税増税が実行されるまで、あと半年あります。 今からどんな方法で家計を見直したらいいか、アドバイスさせていただきました。 お手に取る機会がございましたら、ぜひご覧ください☆  　...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）