「税金」を含むコラム・事例
3,933件が該当しました
3,933件中 2651～2700件目
住宅資金贈与非課税500万円制度の解説(贈与税非課税）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けて下さい。
昨年6月に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税、配偶者控除（おしどり贈与）の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。
確定申告の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の特例概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
所有期間に関係なく適用を受けられます。
マイホームを売却して利益が出てい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度（原則）の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
一度選択すると元に戻れないため慎重に検討して下さい。
相続時精算課税制度...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得の収入金額とは
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
配当所得の収入金額は、源泉徴収前の金額となります。
配当所得の確定申告不...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却時の原則的取扱い
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
あくまでも原則の取扱いです。特例の適用が受けられない場合の取扱いです。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得の確定申告不要制度について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺族年金は申告対象？
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
遺族年金は、所得税が非課税です。
国民年金や厚生年金法に基づく年金は所得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
修正や更正の請求はできません。
配当所得については、確定申告に含めないこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円活用方法
住宅資金贈与について平成22年の税制改正により、従来500万円まで非課税だったものが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までに拡大されました。
これらの枠拡大は、贈与を受けた人のその年の所得が2,000万円以下の場合に限定されています。
無料レポートでも18ページから解説していますが、住宅資金援助についてどの制度を利用すべきかを考える順序について、平成22年の改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（親子間の住宅資金の貸借）
住宅を購入する際に、親子間で住宅購入資金を貸し借りするというのはよくある話です。
貸し借りにした場合には、贈与の「あげます」「わかりました」という関係ではないので贈与税の課税対象とは原則としてなりません。
ただし、返済期間や利息の定めなどがない貸し借りで、「ある時払いの催促なし」「出世払い」などというように、通常の銀行での借入ではありえないような契約で貸し借りをしている場合には、贈与と...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（みなし取得財産）
贈与税は、財産を「あげます」、「わかりました」とすると課税の対象となります。
ところが、「あげます」、「わかりました」という贈与の手続きをしなくても、贈与をしたものと同じ効果があるものについては、贈与によって取得したものとみなされます。
みなし取得財産と呼ばれるのですが、具体例をいくつかあげます。
１．債務の免除による利益を受けた場合
例えば、親から借入していた住宅資金の返...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（本来の取得財産）
贈与税は、財産をあげます、もらいますと贈与契約をすると課税されます。
贈与契約は書面でなくても口頭でもできます。
あげます、もらいますというのは、財産の名義の変更があった場合も含まれます。
例をあげます。
１．親から資金の援助を受けた場合
住宅を取得するために資金を援助し、「出世払い」や「ある時払いの催促なし」のように返済期限の定めがないような、実質的に贈与と認められ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与があった時期とは
贈与税は、財産をもらった個人に対して1年単位で課税されます。
1年とは、2010年ですと2010年1月1日から2010年12月31日までの期間のことをいいます。
財産をもらったのがいつであるかによって、いつの贈与であるのかが決まり、贈与税が課税されるのかどうかがきまります。
この贈与があった時期というのは、次のように取り扱います。
（1）書面による贈与の場合
贈与契約書な...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税における取引の区分
1. 課税対象取引と課税対象外取引
消費税の計算において、取引を区分する場合、まずその取引が課税の対象になるかどうかの判定をします。
その判定基準は
１． 国内において行うものであること
２． 事業者が事業として行うものであること
３． 対価を得て行うものであること
４． 資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること
上記の条件の全てを満たさない取引は課税対象外取引とな...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与500万円非課税の適用のための計算明細書
国税庁のHPに贈与税の新しい申告書様式がUPされていました。
注目の住宅資金贈与非課税500万円の適用を受けるためには、
第一表の二という計算明細書を第一表とともに作成した上で提出するようです。
その他に、受贈者（財産をもらった人）の戸籍の謄本、不動産の登記事項証明書、住民票の写しを添付することになります。（新築住宅の取得資金について500万円非課税のみ又は500万円非課税と暦年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成22年税制改正大綱が発表されました。
住宅の税金に係る事項の改正事項のみ報告します。
平成22年度の税制改正大綱がようやく12月22日に発表されました。
税制改正大綱のうち、住宅の税金に関する改正事項についての速報です。
1.住宅資金贈与について
平成21年にできた住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までと非課税枠が拡大されました。
た...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2010年確定申告無料相談会のお知らせ（1月7日、9日）
確定申告の時期が近づいてきました。
佐藤税理士事務所では、好評開催中の住宅の税金無料相談会を確定申告時期に限り、平日夜と土日祝日も開催することになりました。
平日お仕事で参加が難しかった方も、この機会に是非ご参加下さい。
開催スケジュールが決まっているもののみお知らせします。
毎週必ず開催をしますが、日程調整をしていますので、現時点で決まった日のみご報告します。
20...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税枠が２０００万円に拡大されたら
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091208-OYT1T00049.htm
ニュースによると、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大する方針を政府が決めたようです。
ただし、税制改正の大綱が１１日（金）に発表されますので、それを待つようにして下さい。
非課税枠が拡大されたら、来年住宅を購入予定で、住宅資金の贈与を受ける方は是非この制度を利...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税が設けられた理由
贈与税とは、相続税を補完するために設けられた税金です。
相続税の補完税のため、「贈与税法」といった法律はなく、「相続税法」の中に贈与税の規定がおかれています。
贈与税が設けられたのは、生前贈与と相続や遺贈との関係で、片方は相続税が課税されるのでは不公平が生じるという理由からになります。
その結果、生前贈与については、贈与税が課税され、亡くなられた時の相続や遺贈には相続税が課税され...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
耐震基準を満たす住宅とは（築20年超、25年超の物件）
住宅ローン控除、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与、500万円の住宅取得等資金贈与の非課税の特例に共通しているのですが、中古住宅で築年数が20年超（一般的な戸建）、25年超（一般的なマンション）の物件は原則として制度の対象外の物件となります。
築年数で一定の足切りを行っておりますので、購入される方はご注意ください。
この築年数を超えていたとしても、耐震基準を満たしている物件については...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
残高証明書の再発行が年末に間に合わない場合
住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整にて手続きを申請することにより控除を受けることが可能です。
その際必要となる書類を紛失してしまい、再発行手続きをしたけど、年末までに（勤務先の書類提出期限までに）間に合わなかったような場合の取扱いを説明します。
このような場合には、面倒ですが、その年の確定申告をすることにより住宅ローン控除の適用を受けることができますのでご安心ください。
また...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末入居の住宅ローン控除の注意点（つなぎ融資）
年末が近づいてきたため、年末近くに入居されるかたの住宅ローン控除の注意点について解説します。
フラット35を利用されている方など、住宅ローンの借入が正式にスタートする前につなぎ融資を受けている方については、入居した年の年末までに、本融資の実行がないとその年は住宅ローン控除の適用を受けることができません。
これは、住宅ローン控除の条件の1つに10年以上の返済期間の住宅ローンを借りていてそ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
納税地について（１２月以降引越ししている場合）
平成22年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成2１年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
事業所を納税地とする場合
所得税の確定申告の納税地（申告書の提出先）は、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その1
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅ローン控除の条件 その1
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税のかからない財産（非課税財産）
贈与を受けても贈与税がかからない財産のことを贈与税の非課税財産と呼びます。
贈与税の非課税財産はいくつもあるのですが、皆様に関係のありそうな代表的なものをいくつか紹介します。
１．法人からの贈与財産
法人からの贈与財産については、その全額が非課税となります。
ただし、法人から贈与を受けた財産については、別途一時所得として、所得税が課税されます。
２．相続開始の年に被相...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（共稼夫婦の住宅ローン返済）
共稼ぎ夫婦が、住宅を購入した場合で、住宅ローンの借入金の名義がご主人のみしかないのに、夫婦2人の稼ぎで住宅ローンの支払いをしている場合には、本来の借入金の負担者以外の人が負担した金額については、その負担をした時に贈与を受けたものとされます。
夫婦共稼ぎの場合で、住宅ローンの返済がその共稼ぎ夫婦2人の収入によって共同で返済をしていると認められる時は、それぞれが負担をしたとされる金額は、夫婦2人...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問6．LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
答え
1.弁護士、税理士、行政書士、弁理士などは、その根拠法に基づき、全員無限責任の合名会社型の法人（弁護士法人等）か民法組合（弁護士事務所等）を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLP制度はどういう分野に活用できるのか。LLPQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問5．LLP制度はどういう分野に活用できるのか。
答え
１．LLPが活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。
２．具体的には、
・大企業同士が連携して行う共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など）
・中小企業同士の連携（共同...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
構成員課税（パススルー課税）とは何か/LLPQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問4．構成員課税とは何か。
答え
１．構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。
２．構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることになります。
３...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
内部自治が徹底するとはどういうことか/LLPのQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問３．内部自治が徹底するとはどういうことか。
答え
１．内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者（組合員）同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
有限責任とは何か。/LLPに関する40のQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問２．有限責任とは何か。
答え
１．有限責任とは、出資者（LLPの場合、組合員）が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないこととする制度です。
２．有限責任により、出資者にかかる事業上のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。
解説
LLPは...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPとはなにか/LLPに関する40のQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問1 LLPとは何か
答え
１．LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。
２．具体的には、A.構成員全員が有限責任で、''B.損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し''、''C.構成員課税の適用を受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPで始める新しい挑戦！ その1
LLPとは、2005年8月に施行された法律によって設立が認められるようになった、比較的新しい事業形態です。
LLPは、2人以上の組合員が出資を行い、その組合員全員が実際にビジネスを行い、その結果生じた成果を組合員全員の事業貢献割合に応じて分配することを目的として作られた制度です。
LLPは、人と人とが協力して行なう新規創業、コラボレーション、地域密着型共同ビジネス等に最適な事業形態です...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除（年末近くの入居）
年末が近づいてきましたので、住宅ローン控除の年末近くの入居の注意点について解説します。
よく誤解されるのですが、住宅ローン控除は、マイホームを取得して、入居した年から控除を受けることが可能です。
この入居した年を住民票の異動した日と勘違いされている方がいます。
正しくは、入居して住み始めた日になります。
例えば、2009年12月20日に物件の引渡しを受け、2009年12月2...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末調整での住宅ローン控除（年末近くの繰上返済）
住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。
そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。
今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。
年末近くで住宅ローン控除の繰上返済を考えている方への注意点です。
住宅ローン控除は、その適用を受ける年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末調整での住宅ローン控除（転職した場合）
住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 2年目以降、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けていた人が、3年目以降に転職により別の勤務先での年末調整...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末調整での住宅ローン控除（書類を紛失した場合）
住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 まずは、確定申告を行った後、税務署から送られてきた、残りの期間の住宅ローン控除適用に関する書類（控除申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与の税金特例500万円が2000万円に拡大？
住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、10月22日の日経新聞に来年度の税制改正で国土交通省がこれを2,000万円程度まで広げることを税制改正要望に盛込む検討に入ったと1面に記載されていました。
ご覧になった方も多いと思いますので、今回はこの制度がもし来年度の税制改正で実現した場合に現時点で取れるべき対策について解説したいと思います。
実際に対象となる方は少ないかも知れませんが、税制改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期限が到来する住宅売却時の税金特例（平成21年末）
年末が近づいてきました。
住宅の税金特例で、期限が間もなく到来するものがありますので、ここで紹介します。
期限が間もなく到来するのは、買換特例の「利益の特例」場合と「損失の特例」場合です。
「利益の特例」と「損失の特例」については、両制度とも平成21年12月31日までに以前お住まいのマイホームを売却した場合に適用対象となります。
いずれも一定のマイホームを買換えをし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税の住宅取得資金贈与500万円非課税のデメリット
平成21年に急遽できた住宅資金贈与の非課税500万円は、住宅の購入や増改築の資金を父母や祖父母など直系尊属から贈与を受け、その贈与を受けた資金で購入した住宅に一定の日までに住み始めた場合には、贈与を受けた金額のうち平成21年と22年で通算して500万円まで非課税にしますという特例です。
贈与税の非課税ということは、贈与税の課税の対象から外すということです。
住宅資金贈与でよく使われる相...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期限が間もなく到来する住宅の税金特例（平成21年末）
年末が近くなってきたため、再度平成21年末に期限が到来するものを紹介します。
まずは、相続時精算課税制度の特例です。
こちらは、平成21年12月31日までに贈与を受けた場合に適用が受けられます。
相続時精算課税制度の特例とは、住宅を取得又は増改築する際に両親から贈与を受けた場合に、通常の相続時精算課税の特例の2,500万円の特別控除枠の他、1,000万円の住宅取得資金等のための特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円 よくある質問 その2
贈与税が非課税となる住宅資金贈与500万円の制度ですが、これまでに寄せられたご質問をまとめてみました。
４．土地の代金に対する贈与は対象となるか？
税法では、住宅を建物中心で考えます。注文住宅のように土地を先行取得して、その後好きなハウスメーカーで建物を建てるような場合で、土地の先行取得資金を贈与受けた場合に、この５００万円非課税の適用は原則としてありません。
土地の取得が次のよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円のよくある質問 その1
贈与税が非課税となる住宅資金贈与500万円の制度ですが、これまでに寄せられたご質問をまとめてみました。
１．義理の父母からの贈与は対象となるか？
義理の父母、義理の祖父母からの贈与は、この制度の対象とはなりません。血のつながっている親子、祖父母と孫との間での住宅資金贈与が対象となります。叔父、叔母からの贈与も対象外です。
義理の父母からの贈与については、配偶者側で贈与を受けて、住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,933件中 2651～2700 件目
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
「節税」に関するまとめ
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節税対策していますか？スーツ代も返ってくる！等、知られていない節税方法や申請方法を専門家が教えます！
サラリーマンでも経費が落ちる！？ふるさと納税を利用して、特産品を受け取りつつ節税が出来る！など、節税の知識や方法を知っているだけで、少し生活に余裕が出てくる事があります。個人事業主の方に関しては、法人化した場合はどんな節税が出来るの？メリットとデメリットが分からないという人が多いのではないでしょうか。 節税に強い専門家のアドバイスを受けて、今日からあなたが出来る節税対策をはじめましょう！
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