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LLP制度はどういう分野に活用できるのか。LLPQ&Aより

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LLP(有限責任事業組合)の概要

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。

問5.LLP制度はどういう分野に活用できるのか。

 

答え



1.LLPが活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。

2.具体的には、
・大企業同士が連携して行う共同事業(共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など)
・中小企業同士の連携(共同研究開発、共同生産、共同販売など)
・ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業との連携(ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など)
・異業種の企業同士の共同事業(燃料電池、人工衛星の研究開発など)
・産学の連携(大学発ベンチャーなど)
・専門人材が行う共同事業(ITや企業支援サービス分野:ソフト開発、デザイン、経営コンサルティングなど)
・起業家が集まり共同して行う創業

などでの活用が考えられます。

3.また、農業やまちづくりといった分野においてもLLPによる新たな事業展開が検討されています。

解説



なかなか普及が進まないLLPですが、LLPの活用方法はここに掲げられている通り、幅広いです。

活用方法の具体例で取り上げられているのは、いずれも「共同」「連携」といった言葉がキーワードとなっています。

LLPの活用方法を考える際には、この「共同」「連携」といったキーワードを中心に、何ができるのか?を考えていくといいアイデアが浮かびあがってきます。

「共同」「連携」することによるメリットは何か?を考えると、売上拡大、経費削減のどちらか(両方である場合もある)にまとめることができるのではないでしょうか。

売上拡大のための連携、研究開発費削減のための共同開発など、LLPを活用できる場はたくさんあります。

以前であれば、業務提携契約やジョイントベンチャーで行っていたのでしょうが、より密接で成果のわかりやすい仕組みとしてLLPという器を1つ作ることも可能となっています。

いずれにしても、ここに書かれていること以外にも活用できる分野があると思いますので
、まずは共同で新しいことを始める際には、LLPという制度についてもご検討下さい。

 

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