「税制改正」を含むコラム・事例
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相続税抜本改革は2011年改正?
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は2日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間:平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
江戸北研修で連舫議員が
今日22日、江戸川北支部の会員研修会で初鹿衆議院議員と連舫参議院議員 による民主党政権による税制改正等に関する研修を受けてきました。 正直なところ、民主党の主張のオンパレードを想定していたんですが、 政策の背景にある彼らの思いを理解できる内容で、私とは相容れない部分も ありますが、なかなか良かったですね。 連舫議員の話は、担当した事業仕分けが中心でしたが、報道だけ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中小企業投資促進税制の適用対象法人は?
中小企業投資促進税制の適用対象法人(中小企業者等)は??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。 中小企業投資促進税制という制度がありますが、 この税制の適用対象法人の確認です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
グループ法人間取引の税制が変わります
グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100%グループ会社間の取引...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続税の節税対策が大きく変わる
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法24条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正大綱(3・個人所得課税)
平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 1.諸控除の見直し(平成23年分以後の所得税に適用) ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続税法24条が改正されます!!!
相続税法24条が改正されます!!!【相続税法 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22日火曜日に税制改正大綱が閣議で決定されて マスコミ各社で来年の税制改正について簡単に解説がされています。 このメルマガでも23日にその概要を説明させて頂きました。 http://profile.ne.jp/fs/oumi/column/det...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税制改正大綱(2・改革の方向性)
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 (1)納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、(2)「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、(3)税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、(4)グロ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正大綱(1・鳩山政権での対応)
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、(1)人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、(2)グローバル化の急速な進展、(3)国内での格差拡大、 (4)資源制約の問題、(5)気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正大綱発表、即日で閣議決定
22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに 1.我が国を取り巻く環境の変化 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され 内閣府のHPで公開されました 興味のある方は下記URLでご確認ください http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 一般的に影響の大き...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
マニフェストに沿えず率直におわび
鳩山首相は21日夜、平成22年度税制改正について、決断を下した。 ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。 21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた ガソリン税(揮発油税)の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は 維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正大綱の公表はいつになるのか?
先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除???』『納税者番号制度???』 いずれも耳慣れない言葉だと思...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
与謝野氏、野党の責任として経済政策を追求を表明
総選挙後の体調不良から表舞台から消えていた与謝野前財務相が復活。 民主党の経済政策に対する対決姿勢を示してきた。 9日8時5分産経新聞記事はこう報じている。 自民党の与謝野馨前財務相が8日、会長を務める党経済政策調査会の 総会を初めて開き、政治活動を本格化させた。調査会を通常国会での 論戦に向けた「理論武装の場」にする方針だ。麻生内閣では「副総理格」 として経済財政政...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成22年度税制改正大綱へ向けて
平成22年度税制改正大綱に向けて、政府税調は連日急ピッチで作業を 進めている。8日2時4分KYODO NEWSは次のように報じている。 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、 判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、 税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。 「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
国士館大学法律討論会
久しぶりの更新です。 更新できない間に、税制改正の動きが非常に活発に進んでしまいました。 今日からまた毎日更新を目指して頑張ります。 更新できない間に、東京税理士会の学会である日本税務会計学会の 訴訟部門の12月月次研究会で、給与所得性の見極めに関して、 発表させていただきました。12月2日のことです。 一人親方に対する外注費を否認された事例や、ストックオプション事件...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続税節税対策が改正???【相続税節税対策】
相続税節税対策が改正???【相続税節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度の税制改正に向けて、税制調査会で議論がされていますが その中で、相続税の節税対策に関連する内容を紹介させて 頂きます。 まず一つ目が相続税法24条に関連する内容です。 この条文に基いた、相続税の節税対策に有効な保険商品が 各社から販売されていま...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
自民税調再始動。与党時代より充実した税調を目指す!?
記録的大敗の波を諸にかぶった形でなかなか再スタートを切れなかった 自民党税調がようやく再始動するようだ。 18日23時23分asahi.com記事はこう報じた。 自民党税制調査会は18日、党本部で総会を開き、来年度税制改正に向けた 議論を始めた。石破茂政調会長は「電話帳」と呼ばれる分厚い冊子に要望を まとめ、項目ごとに○や×の印をつけた与党時代を振り返り、「野党になって ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正要望(5、子ども手当創設、扶養控除廃止)
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調HPで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正要望(4、地球温暖化対策税)
今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置(グリーン化)の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 (1)政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正要望(3、たばこ税)
タバコ税の大増税が叫ばれているようですね。欧米並みの600〜800円に なるかもしれないとのコトですね。そうすると、禁煙に踏み切る方が 増えそうな気がしますので、かえって減収になるかも、と思いますが。 この議論は、厚生労働省の要望事項である「喫煙率の減少のために、 たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ところから出ている。 男性喫煙者の肺がん死亡率は男性非喫煙...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正要望(2、中小企業対策)
今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18%に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11%まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正要望(1、グループ法人税制の整備)
1週間ぶりの更新です。情報発信していない間に、平成22年度予算の 各省からの要望提案が発表され、税調HPでアップされていました。 今日、明日の税調では、その内容のヒアリングが行われる予定です。 そこで、第4回、第5回の税調で行われた各団体に対するヒアリングを 検討する予定を変更して、気になった税制改正要望について検討します。 まず、グループ法人税制の整備に関して検討しよう...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
たばこ増税間違いなし
いやー急激に寒くなってきましたね。北海道では積雪が・・寒む〜、 さて国の税収がかなり厳しくなりそうで、その一環として「たばこ増税」が中も目されています。 長妻昭厚生労働相はたばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で1箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
贈与税、非課税特別枠2000万に拡大!?
”平成22年度税制改正”に対する各省庁からの要望が 10月30日に提出の締め切りを迎え出されました。 気になる国土交通省の要望、 ”「平成22年度国土交通省関係税制改正要望」”の概要は、 ”眠れる金融資産を活用”して、 若年世代の住宅取得等促進する為、 住宅の購入・改築等を目的に 親等援助され...(続きを読む)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
第4回税調(1、法人税関係)
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料1(法人税関係)...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
民主党政権で税制はこう変わる!(税理11月号)
民主党政権が誕生して2ヶ月。税制改正の方向性が徐々に明確になって きましたが、実際のところはどうなのか。 この点につき、税務関係者には絶対に読んでおいて頂きたい本がでました。 「民主党政権で税制はこう変わる!どうなる?国民のくらいと企業の経営」 月刊税理編集局編、ぎょうせい2009年10月20日発行、857円+税 税理11月号に掲載された藤井財務相、仙石行政刷新相、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成22年度税制改正大綱は12月上中旬がメドに
昨日夕方、第3回の税制調査会が開催され、第1回にも配布された 「税制改正要望の見直しについて(留意点)」という文書が再度配布されると ともに、租税特別措置について、「合理性」「有効性」「相当性」について 補足されました。租税特別措置に関しては抜本的な見直しを本気で取り組む 姿勢の表れではないかと評価したいところだ。 中小企業支援税制では、平成21年度に18%に引き下げられ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成22年度予算・税制改正論議、本格スタート!
昨日20日、2回目の税制調査会が開催された。 非常に厳しい状況にあるわが国財政の実情が報告され、藤井財務相の コメントからは赤字国債の発行もやむなしという方向が見え隠れする。 また、租税特別措置の見直しのためのプロジェクトチームが峯崎副大臣を 中心に発足し、いわゆる租税特別措置透明化法の制定に向けて動き出した。 また、長浜厚生労働副大臣から「通常審議に先立ち御審議いただき...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
新税調へ鳩山首相からの諮問(6・完)
新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 (6)法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 (7)税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
新税調へ鳩山首相からの諮問(1)
新しい政府税調が8日、鳩山首相の諮問を受け、発足した。 鳩山氏の諮問は、「現行税制はシャウプ勧告以来の累次の改正の中で、複雑 かつ不透明となり、国民の税制に対する不信感・不公平感が高まっている。」 という問題提起の上で、「これを払拭し、時代の変化に適応し、かつ国民が 信頼できる税制を構築するためには、「納税者視点」を明確にし、納税者の 立場に立って「公平・透明・納得」の原則の下...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
環境税導入へ具体化始まる
2020年までに温室効果ガス排出量25%削減を国際公約とした鳩山提案を 実現するために、環境税の導入が具体化することになりそうだ。 5日20時3分時事通信社記事によれば、原口総務相は、自動車関連諸税の 暫定税率が廃止された場合の代替財源として「地方環境税(仮称)」を 創設するという全国知事会の提案について、「政府税制調査会で議論していく ことだと思っている。どのように取り...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。 そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。 昨年4月に開始された制度ですが 4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則 でした。 昨年10月から...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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