「法律」を含むコラム・事例
3,899件が該当しました
3,899件中 1701～1750件目
財産分与の対象となる財産
・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式（換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相手軸な人」㉒杓子定規から一変した弁理士のお話
「このままでは特許は取れません。独自性が見えないのです。けれど、角度を変えて見てみると可能性が見えてくるかも知れません。もう一度、違う視点でこの技術を見つめ直してみましょう。」
今日は、先日、大阪に出張したときに、ある弁理士の友人から伺ったお話をご紹介します。
彼はある有名メーカーに勤める工学博士でもある弁理士。そのメーカーの研究者・技術者が発明した技術を「特許」として権利...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
オールドドメイン(中古ドメイン)のリダイレクトはスパム判定されるのか
seoコンサルタントとして オールドドメイン(中古ドメイン)をリダイレクトで使用するという方法についてご紹介します。正直SEOコンサルタントがこのことについて言及するということについて自体ご法度だと私自身思っております。なぜなら明らかにグーグルが嫌っている行為だからです。(法律違反ではありません。) リダイレクトとは 元々リダイレクトとは運営していたドメインを変更する場合などに使用するもの...（続きを読む）
- 河井 大志
- （ITコンサルタント）
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職手続きに入る前にすべきことは？
Ａ. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間 （１）会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 （２）現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 Ｂ. 退社のためのステップ 下記日程を予め想定しておくことが必要です。 ステップ１. 直属の上司への退職意志の伝達 ステップ２. 退職届の提出 ステップ３. 業務引継開始 ステッ...（続きを読む）
- 西田 正晴
- （転職コンサルタント）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）2
第２節 適用範囲 （保護を受ける実演） 第７条 実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 一 国内において行なわれる実演 二 次条第１号又は第２号に掲げるレコードに固定された実演 三 第９条第１号又は第２号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音・録画されているものを除く。） 四 第９条の２各号に掲げる有線放送に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）1
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利） 本稿では、 ① 実演家の権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）、 ② レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利（著作隣接権、使用料・報酬を受ける権利） に関する著作権法の規定を引用して、その権利を概観します。 著作権法 （定義） 第２条１項 この...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「事実婚」テーマのＴＶ番組制作 ～ 皆様へご協力のお願い！
もっと結婚しやすい「日本社会」へ！
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
今日本で「法律婚」以外の結婚の選択肢として
「事実婚」
が、これまで以上に大きく注目されています！
※事実婚 ⇒ 結婚届を出さないで、事実上の夫婦生活を営む結婚形態
現在、大手テレビ番組制作会社による「事実婚」テーマのＴＶ番組企画において
取材にご協力いただける...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）15
第八章 罰則 第１１９条 著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者（第３０条第１項（第１０２条第１項において準用する場合を含む。第３項において同じ。）に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第１１３条第３項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第１２０条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）6
（商業用レコードの二次使用） 第９５条 放送事業者・有線放送事業者（以下この条及び第９７条第１項において「放送事業者等」という。）は、第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止
○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 当該労働法規等の実効性をあげるためである。 ○港湾労働法４４条２項 事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４９条の３第２項 労働者派遣をする事業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止
◎公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止 ◎事故調査目的のための解雇禁止 ・航空機、鉄道、船舶の交通事故等調査（運輸安全委員会設置法３０条） ・消費者身体事故等調査（消費者安全法３７条） ・原子力事故調査（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律６６条の２） ・鉱山での危害回避（鉱山保安法２７条３項、５０条２項） ◎社会的弱者を保護目的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の刑事訴訟法の特例
以下は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事訴訟法の特別規定である。 第６章 刑事訴訟手続の特例 （営業秘密の秘匿決定等） 第２３条 裁判所は、第２１条第１項の罪又は前条第１項（第２１条第１項第１号、第２号及び第７号に係る部分に限る。）の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１２号（ドメイン）
不正競争防止法２条１項１２号 ドメインについての、メモである。。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「美術の著作物」に関する著作権法の特別な規定
美術の著作物 著作権法 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則（２１条、２２条）、刑事訴訟法の特例（２３条以下）を読みました。
また、第三章 国際約束に基づく禁止行為（１６条－１８条）も読み、今日で同書を読み終えました。
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第五章 罰則
（罰...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その18
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の営業秘密の保護（不正競争防止法２条１項４号－９号、６項、適用除外は１９条１項６号）を読みました。
（定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 四 窃取、詐欺、強迫その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第７回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第７回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(5)米国特許法第102条(d) ヒルマードクトリンの廃止
(a)概要
改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
薬事法 乾燥による小じわを目立たなくさせる＝最新事例で検証する＝
薬事法 ５６項目番 乾燥による小じわを目立たなくさせる ＝最新事例で検証する＝ 我々事業者にとって、法律の条文理解を深めることも 重要ですが、より必要なのは、最新事例をもって、 今後の法規制対策をすることが重要です。 そこで、 新たに加わった、薬事法 化粧品の効能効果５６項目番 『乾燥による小じわを目立たなくさせる』を最新事例で検証します ５６項目番の効能のおさらい 『乾燥に...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その16
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号、適用除外は不正競争防止法１９条１項５号）を読みました。
（定義）
第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
三 他人の商品の形態（当該商品の機能を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その15
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今日は、上記書籍のうち、著名商品等表示の保護（不正競争防止法２条１項２月）を読みました。
（定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 二 自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
機密保持 誓約書 書式例
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 機密保持 誓約書 の例です。 株式会社 殿 機密保持誓約書 平成 年 月 日 住 所 氏 名 ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
景品表示法 重要摘発事例
景品表示法 重要摘発事例 注釈・打ち消し表現の著しい相違に関する無効 『事後法』である景品表示法は、１００％リスクをヘッジできる 法律ではありません。そのため、これまでの摘発事例、最新の 摘発事例を適切に検証する必要がります。 条文解釈をするのは大切ですが、 最も大切なことは、摘発事例を検証することが大切です。 『事後法』である以上、 消費者庁も事前の電話相談以外は受け付けてくれま...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第５回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第５回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(iv)他人の先願前の公衆開示 102条(b)(2)(B)
開示された主題が、そのような主題が有効に102条(a)(2)(拡大先願の地位)の規定に基づき出願される前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁 １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法を読み始め、不正競争防止法の立法目的（不正競争防止法１条）、周知営業等表示（不正競争防止法２条１項１号）を読みました。
第二条 １項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一 他人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【全任協】プレスリリース
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
私が理事を務めさせていただいております。
（社）一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
略して
全任協（ぜんにんきょう）
が昨日（４月１５日）、プレスリリースしました↓
http://www.yomiuri.co.jp/adv/job/release/detail/00004340...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第２回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3.米国特許法第102条（新規性）
(1)概要
米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
取引に分断がある場合、（完済して再度取引を行った）どのような取引とみるか。
貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個の取引があったとみるかが法律上の論点となります。なぜこれが貸金業者等と争いになるかというと、一連の取引があった考えた方が過払金の額が多額になることが多いからです。 具体的に事例を挙げて説明します。...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
第3 事業承継における後見制度の活用方法
第3 事業承継における後見制度の活用方法 現経営者は、判断能力が十分であるうちに、後継者と考えている者を受任者として任意後見契約を締結し、自身が考える事業承継方法を伝えておくということが考えられます。そうしておけば、万が一、自分が事業承継対策を行うことができなくなったとしても、後継者によって事業承継が行われるからです。 なお、会社法上の株主総会での議決権行使のような事項も、私見によれば...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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