「損害賠償」を含むコラム・事例
843件が該当しました
843件中 301~350件目
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる( 最判平成5・3・30[智恵子抄事件])。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
多発する企業不祥事.....優良誤認
「優良誤認」表示の脅威。 前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆ 優良誤認は、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)第4条第1項第1号 に記述されてい ます。(詳細は当該法をご覧下さい) 景...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第4回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30) (第4回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ロングステイ 海外不動産の購入、取引条件に関する事項確認のポイント
前回は、海外での不動産取引の参考として、日本の不動産取引で行われる「重要事項説明書」の物件に関する事項を説明いたしました。今回は取引条件等に関する事項を紹介します。当該事項は不動産の交換の際も考慮した記載になっています。記載は8項目です。ロングステイヤーにとって、海外での購入に当たっては、8番の割賦販売契約は使用例が少ないと思われます。 代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び目的 ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
プログラムの著作物と映画の著作物
第9 プログラムの著作物、映画の著作物 ゲームソフトのように、映画の著作物であると同時に、プログラムの著作物にも該当するものがある。 私的利用と著作権(43条1号、30条1項、113条2項)、 著作権制限規定と著作権法50条、 プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項) 著作権の制限 (私的使用のための複製)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ソーシャルメディアへの不祥事画像投稿に、どのように対応するか
今年の7月以降、コンビニエンスストアや飲食店の店舗スタッフや、お店の利用客による、 TwitterやFacebookへの不適切な画像を投稿する不祥事が続き、運営企業が謝罪に追い 込まれるトラブルが相次いでいます。 個別の不祥事はメディアの報道に譲りますが、これら一連の「SNSを利用した不祥事」の 場合、店舗側は、対象となった設備の交換や清掃といったコストが発生することに加え...(続きを読む)
- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物
田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (16)「職務著作(著作権法15条)、映画の著作物の著作者(29条)、私的利用と著作者権(43条1号、30条1項、113条2項)、著作権制限規定と著作権法50条、上映権(22条の2)、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項)」 (職務上作成する著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
セミナーのご案内:先進企業の特許に学ぶ/中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内① (東京)◆ 先進企業の特許に学ぶ Google 日本IT特許組合では、先進企業(アップル、グーグル、アマゾンなど)の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネット...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ビジネス法務2013年9月号、金融法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、会社法 稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成23・9・13」 最高裁平成23・9・13民集 第65巻6号2511頁 1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
交通事故に基づく人身傷害保険と保険代位
交通事故に基づく人身傷害保険と代位 自動車保険契約の人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲 最高裁平成24・2・2民集 第66巻2号742頁 1 被害者が被る損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の人身傷害条項に基づき被害者が被った損害に対して...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について(司法試験の科目とされていない科目) 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも8単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
セミナーのご案内:先進企業の特許に学ぶ/中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内① (東京)◆ 先進企業の特許に学ぶ Google 日本IT特許組合では、先進企業(アップル、グーグル、アマゾンなど)の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネットビ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第3回)
中国特許判例紹介(29)(第3回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点:禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 最高人民法院は最初に,禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第2回)
中国特許判例紹介(29)(第2回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 (2)侵害行為の発見 原告は、2009年6月、九鷹公司(被告)が、第6回上海飛行機船舶模型展にて、025特許を侵害する製品(イ号製品)を展示しているのを発見した。調査によればイ号製品は、025特許製...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
特許権者による告知が信用毀損行為!~特許権者が損害賠償を命じられた事件~
特許権者による告知が信用毀損行為! ~特許権者が損害賠償を命じられた事件~ 2013.10.10 廣田 由利 不正競争防止法では、ライバル社が信用を失う虚偽の事実を知らせる、又は流す行為を信用毀損行為と定めています。この事件では、口紅に用いられる「繰り出し容器」(以下、「容器」と言います)の特許権を有するX及びXが代表を務めるatoo(株)(A社)が、この「容器」を用いた口紅を輸入・販...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき 1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、応募者の個人情報
2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」 法学教室連載 (譲渡所得) 第33条 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう。 2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項 (必要経費) 第37条 1項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 不動産ドクター
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。 さらに、その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。 第234条 建物を築造するには、...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」 法学教室連載 必要経費が所得税法37条である。 (必要経費) 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第69条第1項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年5月号、為替デリバティブ取引
ビジネス法務2012年5月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。 第1に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第2に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第3に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員のメンタルヘルス
r従業員のメンタルヘルス 従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される(労働基準法19条)。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う(最高裁平成12・3・24電通事件など)。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法学教室2013年3月号、知的財産権
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ¥1,500 Amazon.co.jp 法学教室2013年3月号、知的財産権 島並良「比較で学ぶ知的財産法第12回(最終回)差止めと損害賠償」 著作権侵害の幇助者(間接侵害者)に対する差止請求権が認められるかが問題となる。一見すると、差止請求権が認められるのは当然のようであるが、著作権法は直接侵害と間接侵害を明白に厳格に区別しているから、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、民法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成21・1・19民集 第63巻1号97頁 (賃貸借) ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が,同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第三次改正中国商標法ガイド (第2回)
第三次改正中国商標法ガイド (第2回) 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 2013年9月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回) 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 2013年9月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟(最高裁平成22・7・15)について、解説している。 そのほか、注目すべき判例として、以...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、税法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、税法 「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。 岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金(所得税法、法人税法)の税務上の取扱いについて、述べて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社
すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合ケース別251/三修社 ¥1,680 Amazon.co.jp 高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社 著者は弁護士である。本書の内容は弁護士の間では「赤本」と呼ばれている交通事故の民事損害賠償のマニュアルどおりである。私は何か目新しいことが書いてあるかと思い読んでみたが、そのような新規の情報もなかった。したがって、弁護士は購入する必要は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
セミナーのご案内:第3次中国改正商標法の解説と対策 (東京)
◆セミナーのご案内:第3次中国改正商標法の解説と対策 (東京) ~ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ~ 2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。 音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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