「従業員」を含むコラム・事例
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ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年６月号、企業秘密
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１１年６月号
野崎ほか「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正 第２回」
企業が機密データが盗まれた場合、表記の技術で、流出元の従業員などが判明するという。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
店の健康診断「顧客満足度調査」をしよう
「顧客満足度調査の結果の活用方法が解らないんです。もっと売上を上げる直接的なことが解れば良いんですが・・・」 「調査」や「教育」、また「安全対策」など、それが直接的に売上げや利益を生むわけでは無い仕組みを毛嫌いする経営者が、結構多いのです。そう言う経営者は、特に利益状況が厳しくなると、この3つから予算を削減する傾向が強いのです。逆に、この３つに徹底的に投資する経営者は、例外なく業績...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
第８９６号：やらされている。やらせて頂いている。
2013/09/04
第８９６号：やらされている。やらせて頂いている。
不平不満は自分の意にそぐわないことに
従わされているという感情から生まれます。
何故自分がこう言う思いをしなければならない
のかと思う事は誰にでもある事でしょう。
その不平をもったまま仕事をすると、
当然非効率な結果が生まれます。
この結果は、自分が不平をもっていることを
知ってもらい改善して...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
ブラック企業の経営者が陥りやすい・・
厚生労働省は初めて、ブラック企業で働く従業員の無料電話相談を９月１日に実施、その結果を公表しました。相談内容で多かったのは、「賃金不払い残業」で全体の５３．４％。次いで「長時間労働・過重労働」が３９．７％を占めました。「パワーハラスメント」は１５．６％で第三位です。 これから起業する人には、ブラック企業は無関係と思うかもしれません。実際は、ブラック企業に転落する芽は起業してまもなく生まれると...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
経営の厳しい知り合いと付き合う？止めにする？
現在、民主党の国会議員は大半が落選して、ほとんどの人は金銭的にも将来的にも厳しい状態にあります。今から１年前の民主党政権に時代には、同じように自民党前職議員もギリギリの生活をほぼ３年半過ごしました。政治家に限らず、誰もが追い風の時期があると同時に、向かい風の時代も過ごしています。 会社に勤めていましても、給料は決まっていますから深刻にはなりませんが、好不調はあります。これが起業しますと、いき...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その２
２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の定年延長（高年齢者雇用安定法）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その7
【離職後１年以内の労働者派遣の禁止について】 ・禁止対象となる「労働者」は正社員に限定されない。 ・禁止対象となる「派遣先」とは「派遣先事業者」のことであり、例えば、Ａ工場を離職した労働者（もと従業員）を、派遣労働者として、同一事業主のＢ工場に派遣することも禁止対象となる。 ・過去１年以内にＡ法人のＢ事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人（Ａ法人）の別の事業所（Ｃ事業所...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
当たり前の起業をするには・・
現代の起業においては、自分ひとりが儲けようとしてもうまくいきません。お客さん、従業員、取引先、周辺社会など、ステークホルダーと呼ばれる会社関係者の利益も考えないと、会社利益は上がらない時代に入っています。そんな現代起業の基本形の一つに、新たなお客さんニーズに応える起業があります。 既存の会社では、このニーズに応えられないので、起業でこの新たなニーズに応えようというものです。現在、次々に誕生し...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
売上げより、利益をいかに上げるかが大問題
起業して何が嬉しいかと言って、最初のお客さんから、料金を貰うときほど嬉しいことはありません。何とも恥ずかしい気持ちと、やっと起業で売り上げたという、晴れ晴れとした気持ちとがごちゃごちゃになって、こればかりは起業を経験したことのある人でないと判りません。 この状態が連日続いて、日々売上げが伸びているときは、仕事も楽しいですし、やりがいを感じることもできます。経営者にとっては、起業して良かった...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
■お仕事レポート・・・「インターネット時代の不動産会社の選び方」
不動産の売却や不動産を貸したいオーナーさんを全力で応援しています！ 不動産に関わるコンサルティングもお任せ下さい！ きねや不動産株式会社、不動産コンサルタントの楯岡です。 不動産会社に仕事を依頼するにあたり、 「信頼できる会社、営業マンが見つけることが出来ればそれが一番。」 「物件探しは不動産会社選び」 などと言われることがあります。 でもそうした自分が信頼できる・安心で...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
人と親しくなるのは言葉、不仲になるのも言葉
ビジネスにおいては、親しくしている取引先や同僚との間で、思いもかけないトラブルの起こることがあります。親しいことが裏目にでて、抜き差しならない問題に発展することです。相手が取引先の社長だったりしますと、取引停止になることさえあります。小企業の場合など、下手をしますと売上げが半減する事態です。 わたしの私見ですが、現在全国的に表面化していますいじめ問題にしても、親しい友だち同士だったはずが、ど...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
大きな利益は米国に渡る仕組み？
スマホゲームを作成している、セガ、カプコン、タイトーなど１５社は、ゲーム配信会社のグリーやDeNAを通さず、直接お客さんにゲームを提供する連合組織の結成を目指しています。現在、ゲーム配信会社には、売上げの１割近い金額を支払っていて、この支払いを無くそうとする狙いです。 過去にも、楽天市場やヤフーショッピングへの出店料が高いところから、有力なショップ経営者がポータルサイトの作成を模索しましたが...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
TOEIC(R)初中級基礎単語８７（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第８７回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはおす...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務（研修）を受講しました。
講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日 2013/7/23 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 村松 謙一 弁護士（東京弁護士会） 岸本 昌吾（中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー） 中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し，今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。 円滑化法出口対応として，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
身内には頼らない厳しい起業を目指して
夏休みに準備を進め、秋以降に開業を目指す３０代男性がいます。この方は事前準備に時間をかけ、起業計画に関しても、色んな角度からみ直しをしていますから、あまり心配していません。唯一心配なのは、友人や親戚など、身内の方をお客さんとして見込んで開業することです。 開業初日の飲食店では、知人ばかり集めてパーティーのような騒ぎの開業をする人がいます。初めての外部の人には、とても入店しづらい雰囲気です。本...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
起業前に成功、失敗が判るって信じますか？
わたしは、起業の成功、失敗を分ける分岐点は、開業する前に既に決まっているような気がしています。開業前に事業計画を立て、収益の見通しを立てますが、この段階で読み違えるケースがとても多いからです。事業計画では、短期計画ばかりでなく、季節要因も加味した１年間の計画が必要です。 失敗でよくあるケースですが、飲食店や小売店などでは、従業員を何人雇うかといった時の判断です。ほとんどの起業家は売上げを多め...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
利益の使い道をスタッフが理解出来る様にしよう
中小企業やショップの従業員は、自分達が獲得した利益を経営者がどの様に使うかについて強い関心があります。大きな企業ならば、その利益を株主に還元したり、他社を買収したり、再投資して生産力を向上させたりするプロセスは従業員からはよく見えません。しかし、小さな企業は、経営者が身近なところにいるので、たとえ従業員が会社のPLを見ていなくても、売上げが好調だったりすると、利益の使い道は気になってく...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
戦後６８年間も戦争に巻き込まれなかったこの国
戦後６８回目の終戦記念日がやってきました。近代政府がわが国にできた明治以降、こんなに長いこと、戦争に巻き込まれなかったことはありません。戦前は、１８６８年の明治政府誕生から終戦までの７７年間に、日清、日露、太平洋と３度の戦争を経験しています。 戦争は、政治の失敗により一国が逃げ場を失ったとき、最後の一点突破の手段として軍人や政府が推し進めます。一度好戦的モードに巻き込まれますと、止めるに止め...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
利益向上への貢献がモチベーションになるように目標を持たせよう
「会社の利益向上に貢献する事」・・・不思議なことに、なぜかこの「利益」に直結するような話を避けたがる１次評価者が多くいます。 経営者は、「利益」の話をよくするにもかかわらず、その部下である取締役や部長クラスが、どうも利益の話をしたがらないことが多いのです。それはいったい何が原因のでしょうか？ その原因は、「利益」という言葉に嫌悪感を持つ部下に対して、上司がそれについて納得性の高い説...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
この夏、店員が冷蔵庫に入るたびドキドキしてる経営者
この夏、マスコミに格好の話題を提供したのが、営業店店員が冷蔵庫やショーケースに寝そべった写真。ツイッター上にアップして大変な批判を浴びました。他にも、食材に寝そべったり、有名人の来店模様を投稿したり、営業店としてはお粗末な店員の問題行動が、次々にマスコミネタになって登場しました。 ６月１８日、高知県のローソンでは男性店員がアイスクリーム冷凍庫内で寝転んでいる写真をツイッターに投稿。６月２５日...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
暑い夏はその後の経済にどんな影響がある?
今年の夏は、歴史的な暑さが続いています。８月１１日に東京都心では、一日の最低気温が３０．４℃と観測史上初めて終日３０を記録しています。翌１２日には、高知県四万十市が４１．０℃の国内最高気温を記録しました。これまで、最高に暑かったのは２００７年８月１６日です。 埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で記録した、４０．９℃が国内では過去最高の気温でした。ここで気になったのが、０７年の最高に暑い夏以降、日本...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
プロセス評価は何の為に行うのかご存じですか？
人材育成・お客様満足度・従業員満足度・QSC・安全管理などなど これらのプロセス評価は、業績目標を設定するときに必ずと言って良いほど評価項目に入るものです。 しかし、会社が業績を評価されるのは基本的には「利益」です。 そして、その基盤となる「売上」で評価されます。 あえて加えると、チェーン店ならば店舗数も評価のひとつです。 ただし、店舗数は、「売上」を増やして行くためのプロセスで...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
確定拠出年金で退職金の運用をしています。選ぶ金融商品は？
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こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸でマネーセミナー講師をしている、ファイナンシャルプランナー藤原です。
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確定拠出年金で退職金の運用をしています。選ぶ金融商品は？
企業が掛け金を拠出して、従業員がその拠出金を元に金融商品で運用して、自分の退職金を増やしていく「確定拠出年金」制度...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
人手も人材も不足の時代が始まっている
時代は、多くの人が気付かないうちに徐々に変化を続けています。現在ですと、各所で商取引が増え続け景気は上向いています。また、日本の人口減少の数倍の速さで、労働の担い手となる生産年齢人口が減り続けています。昨年までは不況でしたから、人手不足に関しては経営者も起業家も、無関心でいれました。 ところが日本経済に欠かすことのできない、中国人を中心としたアジアからの労働者が最近は減り続けています。中国人...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
助成金を人材育成に有効に活用する方法
こんばんわ＾＾ 竹内です。 私どもは研修会社と言う事で毎日、汗と闘いながら色々な企業様の研修を考案している毎日を過ごしています。 そんな中、最近、人材育成は必要だが資金が無い。育成費用を何とか出来ないだろうか？というお問合せを頂く機会が増えて参りました。 さらに無償で、有効な人材育成が出来るカリキュラムや人材育成だけでなく実施助成で実質プラスになる、というような企画は無いだろうか？ そんな都...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
パワーポイントで簡単に同じ一定の空白を空ける
パワーポイントでプレゼン資料作成するとき、 特に文章を書いているときに、 同じ一定の空白を空けたい時ってありませんか？ 例えばある会社の概要として 【項目】 【説明】 会社名： プレゼンマスター株式会社 従業員数： 10,000人 売上： 1兆円 主な事業： プレゼンテーションノウハウサイトの運営 という文章を書くとき、それぞれの 【説明】文の開始位置を 一緒にそろえたい...（続きを読む）
- 山田 進一
- （経営コンサルタント）
職務発明の対価（特許法３５条）
○職務発明の対価（特許法３５条） 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。 職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き） （１）法令に基づく年金 年金分割の対象となるもの ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 下記について、財産分与の対象となるかについて、裁判例は肯定否定に分かれているが、各根拠法律に年金分割の規定がないから、財産分与について、否定すべきと考える。 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私生活上（職場外で）の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか
・私生活上（職場外で）の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか 考慮すべき要素として、以下の要素がある。 ・当該従業員の地位、職種 ・行為の性質、情状 ・刑罰の適用がある場合に刑罰の軽重 ・会社の事業の種類、規模、経済界における地位、経営方針 ・社会に対する会社の名誉信用の失墜・影響など （最高裁昭和４９・３・１５など） （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員に対する電子メール検査
○電子メール検査 東京高判平成１４・２・２６日経クィック（電子メール）事件は、就業時間中の同僚に対する電子メールについて、当該労働者は職専念義務と企業秩序遵守義務の違反になるとともに、同僚の就労を阻害し（同僚の労務の提供に支障をきたす）、返信を求めるメールについて、同僚に対して、職務専念義務と企業秩序遵守義務の違反をさせることになると判示している。 上記のような意味で、企業のアカウント...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業内での政治的活動
○企業内での政治的活動 一般私企業が、企業秩序維持の見地から、就業規則により職場内における政治活動を禁止することは合理的であり、許される。 もっとも、実質的に職場の秩序を乱すおそれがない特段の事情がある場合、例外として、許される。 最高裁昭和５２・１２・１３判決・目黒電報電話局事件は、以下のとおり判示している。 元来、職場は業務遂行の場であって、政治活動その他従業員の私的活動の場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性
○留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性 労働基準法１６条は、労働者に不利益を課し、退職を抑制することを禁止する趣旨である。 留学・研修の業務性が強ければ、使用者の利益となり、損害賠償額の予約禁止（労働基準法１６条）に違反し無効となる。 業務との関連性・必要性が弱ければ、従業員個人の利益といえ、労働契約とは別個の金銭消費貸借契約となり、損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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