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・私生活上（職場外で）の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか
考慮すべき要素として、以下の要素がある。
・当該従業員の地位、職種
・行為の性質、情状
・刑罰の適用がある場合に刑罰の軽重
・会社の事業の種類、規模、経済界における地位、経営方針
・社会に対する会社の名誉信用の失墜・影響など
（最高裁昭和４９・３・１５など）
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