「審査」を含むコラム・事例
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北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第3回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第3回） 2013年12月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 6.外観設計特許の類否判断 (1)物品の同一・類似判断 外観設計(以下、意匠という)が類似するか否かの判断は、最初に物品が類似するか否かの判断を行う(指南第73条)。物品の類否は、意匠物品の用途（使用目的、使用状態）に基づき判断する。具体的には、意匠の簡...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ついに0.675％にまで
先日、住信SBIネット銀行からDMが来ました。通常はあまりDMは見ないのですが、住宅ローンの変動金利が0.675％と記載があったので、つい見てしましました。どうせ保証料とか高いのだろうと思っていたら何と保証料は不要。手数料が借入残高の2.1%が最初に必要であるのは普通でしたが、まあ驚きました。この住宅ローンの審査に通る人は少ないでしょうが、検討の価値はあるでしょうね。 しかし0.675％とはき...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ついに0.675％にまで
先日、住信SBIネット銀行からDMが来ました。 通常はあまりDMは見ないのですが、住宅ローンの変動金利が0.675％と記載があったので、つい見てしましました。どうせ保証料とか高いのだろうと思っていたら何と保証料は不要。手数料が借入残高の2.1%が最初に必要であるのは普通でしたが、まあ驚きました。この住宅ローンの審査に通る人は少ないでしょうが、検討の価値はあるでしょうね。 しかし0.675％とは...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ついに0.675％にまで
先日、住信SBIネット銀行からDMが来ました。 通常はあまりDMは見ないのですが、住宅ローンの変動金利が0.675％と記載があったので、つい見てしましました。どうせ保証料とか高いのだろうと思っていたら何と保証料は不要。手数料が借入残高の2.1%が最初に必要であるのは普通でしたが、まあ驚きました。この住宅ローンの審査に通る人は少ないでしょうが、検討の価値はあるでしょうね。 しかし0.675％とは...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ついに0.675％にまで
先日、住信SBIネット銀行からDMが来ました。通常はあまりDMは見ないのですが、住宅ローンの変動金利が0.675％と記載があったので、つい見てしましました。どうせ保証料とか高いのだろうと思っていたら何と保証料は不要。手数料が借入残高の2.1%が最初に必要であるのは普通でしたが、まあ驚きました。この住宅ローンの審査に通る人は少ないでしょうが、検討の価値はあるでしょうね。 しかし0.675％とはき...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
地方自治法、「公の施設」利用
地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 第十章 公の施設 （公の施設） 第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン借り換えは、できることから始めておきましょう。
これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸のお金の専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 住宅ローンの借り換えは、できることから始めておきましょう。 住宅ローンの借り換えは、手数料がかかります。場合によっては...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第６章 命令等を定める際の意見公募手続等
行政手続法第６章 命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう（行政手続法２条８号）。 イ 法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。３条第２項において単に「命令」という。）又は規則 ロ 審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。） ハ 処分基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法７５条３項 （国税に関する処分についての不服申立て） 第７５条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。） その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件） 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成五年改正前のもの）２条４号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和３９・１０・２２
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法
個別行政法』有斐閣
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
『重要判例とともに読み解く
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「健康保険法」
被保険者（健康保険の加入者）の資格
最高裁平成１６・１・１５
１ 外国人が国民健...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Facebook「あなたの友達があなたを1円で売っている」
日本最大級のクラウドソーシングサービスの「ランサーズ」[Lancers]での募集案件を読んで愕然とした。
その内容は、Facebookで友達500名以上いる人に対し、管理者権限を与えるので友達にFacebookページの宣伝をしてください。
そして、その友達がそのFacebookページに「いいね！」を押したら報酬を払います。
その報酬費用は友達1名に対し1円。
Facebookページの...（続きを読む）
- 小菅 太郎
- （ITコンサルタント）
思い切ってハワイ親子留学、行ってみたら…（いざ、3歳児連れてお二人様初上陸＠ハワイ編）
往路8時間余りのフライトのあいだ中、息子はいつも通りすやすやと眠ってくれました。
出されたキッズミールもケースに入っているので生ものだけ下げていただいて
持ち帰れる品はそのまま頂きました。
ホノルル上空に近づくと朝の光がまぶしくて、窓からちらりと見えたダイヤモンドヘッド、
ワイキキの町並みが私たちを沢山のALOHAで迎えてくれています。
「ママ、ダイヤモンドヘッドだよ。」と息子も大...（続きを読む）
- ハワイ親子留学Do famiry!～ke kokua～るんまま櫻井
- （留学アドバイザー）
セミナーのご案内（米国特許実務／第三次改正中国商標法）
≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
審査指南改正のポイント
審査指南改正のポイント 2013年12月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 国家知識産権局は2013年11月6日改正審査指南を発表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。 方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)を有するか否...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅ローンを借り換えたいなら、コレは絶対に死守しましょう。
これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！
『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸のお金の専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
住宅ローンを借り換えたいなら、コレは絶対に死守しましょう。
住宅ローンを借り換えると心に決め、たくさんの金融機関の金利を調べ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
思い切ってハワイ親子留学、行ってみたら…（3歳児と母の2人で初フライト編）
希望を胸に抱きながらもしんみりしたお別れを終えて、
いざ母子で初搭乗を目指して出国審査を終えました。
自分のパスポートと旅のお供である豚のぬいぐるみを持ち、
背中には少し大き目のバックパックを背負って
審査官へ挨拶をする息子は生き生きとしていました。
そんな後ろ姿を眺めながら（これからが私の本番が始まる）と、
少し気持ちが重くなりました。
旅慣れはしているとは言っても、まだ３歳児。...（続きを読む）
- ハワイ親子留学Do famiry!～ke kokua～るんまま櫻井
- （留学アドバイザー）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第３回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第３回) 2013年11月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) ６．コメント ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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