「実務」を含むコラム・事例
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「中小会計要領」～各論その１１～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１１．引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ・発生の...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
企業が求める英語力はTOEICでどの位か？
英語力を求めている外資系企業やグローバル企業でしたら、大学新卒に求めている英語力は概ねTOEIC550以上です。35歳以上の管理職あるいは管理職候補になると、ビジネスレベル（TOEIC730以上）が必須となります。外人が直属の上司の場合はTOEIC800以上を求めています。従って、大学新卒でTOEIC800以上を持っていれば、専門知識や実務経験を除けば、企業内で即戦力の英語力を備えていると評価...（続きを読む）
- 西田 正晴
- （転職コンサルタント）
【消費税改正の実務上の留意点】
消費税が平成26年4月1日から8％に増税されることは周知のとおりですが 請負工事・自動更新契約の場合の取扱について取扱で間違いやすいポイント がいくつかありますので、まとめて簡潔にご案内いたします １．長期請負工事の場合平成25年10月1日までに工事請負契約が締結されて いれば、完成後の引渡しが平成26年4月1日以降であっても税率は5％が 適用されます ２．いわゆる自動更新契約で「顧客からの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「中小会計要領」～各論その８～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「８．固定資産」を取り上げます。 固定資産については、論点が数多くありますので、本来1日分のブログの量で解説が終わるものではありません。そのため、今回は、「中小会計要領」の解説にそって解説していきたいと思います。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～各論その７～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「７．経過勘定」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めない。 （２）未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映する。 経過勘定は、サービスの提供の期間とそれに対する代金の授受の時点が異なる場合に、その差異を処理する勘定科目です。すなわち、サー...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付中 ３月１４日開催
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ エーエムジェー株式会社 メールマガジン 薬事法及び景品表示法 通販マーケティング ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ＝ 通販事業に関わる、薬事法、景品表示法、広告表現、 マーケティング、媒体選定、商品戦略を賢く理解したい ＝ その場にて消費行動を起こさせるという ダイレクト広告に関する内容を中心に・・...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
【経営革新等支援業務を行う者として認定された機関】
今週は、確定申告時期に入ってメルマガのネタを探す時間が 有りませんでした。 そこで、中小企業庁の経営革新等支援機関についてご案内 させていただきます 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、 中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民法改正（財産法関係）その20
○一人計算 ３－１－３－２７ 商法に規定がある「交互計算」は、実務では、あまり使われていないようである。 多数当事者間の決済については、抽象的に、民法で定めるべき。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その9
○法定利率 ３－１－１－４８ 法定利率が、現在の経済情勢に合わない。 遅延損害金は、ヨーロッパでは、法定利率に７％程度上乗せしている（講師は触れていなかったが、韓国では提訴後の遅延損害金は約１４％としている）。 交通事故の被...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その7
○債権譲渡 ３－１－４－０４ 債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案 第三者対抗要件として、登記への一本化 現行民法４６７条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。 ○ 債権譲渡禁止特約 民法改正提案では、３－１－４－０３． 債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
確定申告の無料相談のお手伝いに行ってきました
私が所属する東京税理士会品川支部では、2/1～2/15の期間、確定申告の無料相談会を開催しています。この期間中、私は３日ほどお手伝いをさせていただきました。
ほとんどの方が年金、医療費控除といった簡易なものばかりで、相談者は年配の方が中心でした。品川区から中小企業を元気にしたいと思っている私としては、一種の地域貢献と思って相談会に参加したのですが、地元のいろんな方とお話しできて良かったなというのが...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
新興国の知財制度を把握～日本との相違点を掴む～
新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所 ２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士 新井景親 インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
警察に逮捕された後の手続について
犯罪を捜査するためには、犯罪を裏付ける証拠（凶器などの物証や目撃者などの人証）を確保しなければならないし、また、その犯人に逃げられないようにする必要があります。 刑事事件の手続きを定めた法律である「刑事訴訟法」には、犯人であると疑わしい人（＝被疑者）の身柄を強制的に確保する手段として「逮捕」という手続きと「勾留」という手続きを認めています。 犯罪捜査の過程において、必ずしも被疑者（＝犯人で...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
書類に印鑑を押す法的意味
日本社会において、契約書や申込書などの大事な書類には皆さん印鑑を押すと思います。どうして、日本は印鑑を押すのでしょうか。海外ではサイン（署名）だけ済んでしまいます。その理由は何なのでしょうか。以下の事例を考えてみることにしましょう。 【事例①－１】Xさんは、自分が乗っている自動車が古くなってきたことから、新車を買うことにしました。新車の購入資金に充てるために現在乗っている自動車をYさんに３０...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その１～
今日から、「中小会計要領」の各論の解説に入っていきます。 まずは、「1．収益、費用の基本的会計処理」からです。 本文を改めて抜き出します。 １． 収益、費用の基本的な会計処理 （１）収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 （２）費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 」
「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」 労働契約法、雇用安定法（高齢者の定年６５歳延長）、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
キャッシュフロー分析は信頼できるのか（２）
前回は、現状行われているキャッシュフロー分析の抱える問題点を説明しました。
１．分析で使用されている係数の信頼性
２．コンサルタント自身の信頼性
大きくは上記２点に集約されるものです。
上記２のコンサルタントの信頼性については、信頼性の低下を招く原因が、キャッシュフロー分析の手法が確立されておらず、コンサルタントの資質に依存していることに起因するものです。
この...（続きを読む）
- 大浦 正
- （住宅ローンアドバイザー）
中小会計要領について ～総論～
昨日までで各論の本文の抜き出しが終わりました。 会計要領は、各論においては本文の次に解説があります。 本文だけが重要ではなく、解説も含めて一体のものと考えてください。 さて、今日から「中小会計要領」の解説に入っていきます。 今回はまず総論からです。 総論の最初に目的が書かれています。 会計要領は、中小企業の多様な実務に配慮し、その成長に資するため、中小企業が...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
経営革新計画をつくって資金調達！
「経営革新計画」ってご存知ですか？ ハッキリ言って、知っているか知らないかで資金調達の優位性が大きく変わる制度です。 とはいえ、知らない人にとっては、いきなり「経営革新計画」と言ってもチンプンカンプンですよね。 それが資金調達にどうつながっていくのか。 まずは、「経営革新計画」とは何なのかを説明します。 詳細な説明に入る前に、「経営革新計画」をざっくり一言で表すと、 「政府...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～
河野特許事務所 ２０１３年２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「交通事故賠償における実務の現状」判例タイムズ1346号
今日は、上記論文を読みました。 東京、大阪、名古屋の各地方裁判所の民事交通事故損害賠償請求事件を専門に扱う裁判官たちの座談会です。 おおむね参考になりましたが、例えば、後遺症による逸失利益について、かならずしも結論が出ていない事項については、やや物足りなく感じました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」判例タイムズ1111号
昨日は、上記論文を読みました。 婚姻費用分担、養育費の算定で、実務上判断に迷うような点について、詳しい解説が書いてあるのかと期待したのですが、解説が簡潔すぎて、やや期待外れでした。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」（第3版）
昨日は、上記書籍のうち、裁判官が執筆した部分を読みました。 離婚事件や養育費算定などで、実務上判断に迷うような点について、詳しい解説が書いてあるのかと期待したのですが、解説が簡潔すぎて、やや期待外れでした。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
正しいミッションの立て方
おはようございます。
ワクワクの和久井です。
さてさて、今日はいよいよミッションステートメント実践講座！
ミッションの立て方を考えていきましょう。
以前お話したように、立てた目標がうまく達成できない、前進しないのは、その目標自体に問題がある場合があります。
そもそも目指すべきものが違っていたとした...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１２年１１月 日 ～２０１３年１月２７日 実施団体名 日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第一法規・会社法務Ａ２Ｚに執筆しました
企業経営者、経営企画、法務、総務、財務経理などの 経営スタッフ、弁護士、会計士、税理士向け月刊誌に 第一法規 のＡ２Ｚ があります。 今日発売の、 月刊「会社法務Ａ２Ｚ」２０１３年２月号（２０１３年１月２５日発売 ） 『企業が注意すべき印紙税の実務 』を執筆しました。 http://www.kaishahoua2z.com/pamphlet/houmu_vol69.php ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
有期労働契約法制の改正（研修）を受講しました。
有期労働契約法制の改正の内容について 2012年12月19日開催 ［講師］ 石嵜 信憲（第一東京） 本年８月１０日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されました。この法律は，有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し，働く方が安心して働き続けることができるようにするため，有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。雇止め法理を成文化した条文は，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第１回）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第１回）
～区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違～
河野特許事務所 ２０１３年１月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
杭州啄木鳥靴業有限公司
再審請求人
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「住宅医スクールの講師」
昨年に続き、住宅医スクールの講師に来ています。
住宅医ネットワークとは、長期優良住宅先導事業の採択をきっかけに2008年に組織された、学識経験者や実務者の有志による任意団体です。
良質な住宅ストック社会の構築を目指して、既存住宅の調査診断、改修、維持管理に関する技術開発と人材育成を目的として活動しています。
私が受け持つのは契約実務の留意点というテーマですが、実務者らしく今までの経験を...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
早わかり中国特許：第１９回 補正要件 第３回 （３）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１９回 補正要件 第３回 （３） 河野特許事務所 ２０１３年１月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１１月号掲載) 6.考察 (1)特許後の補正の原則 特許後の補正に関し、現行の審査指南は以下のとおり規定している。なお、下線部は筆者において付した。 審査指南第4部分第3章4.6...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付開始 ３月１４日開催
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・ 健康増進法セミナー 受付開始 ３月１４日開催 □…………………………………………………………………… 実際に、景品表示法違反、措置命令を受けるとどうなるのか？ 実際に、薬事法違反で逮捕されるとどうなるのか？ ⇒取材を通して、ここでしか聞くことのできない実態も 解説します。 ▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽ ２０１３年度版...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
早わかり中国特許：第１９回 補正要件 第３回 （１）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１９回 補正要件 第３回 （１） 河野特許事務所 ２０１３年１月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１１月号掲載) 1.概要 中国においては日本の訂正審判(日本国特許法第126条)に対応する制度が存在しない。ただし、日本の訂正請求(日本国特許法第134条の2)と同じく、特許付与後に無効宣...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「アットホームタイム」 不動産の味方at homeより
アットホームタイム No.373 2012.12.20発行紙から抜粋 重複登記（二重登記）とは？ あるユーザーさんのこんな問い合わせから・・・ 「この度、保有する土地建物を売却することになり、登記の調査を専門家に依頼したところ、土地に同じ建物の登記が二重にされているとの指摘を受けました。こんなことは普...（続きを読む）
- 渋谷 好幸
- （不動産コンサルタント）
金融円滑化法、中小企業支援と弁護士（研修）を受講しました
講座名 金融円滑化法の終了に伴う中小企業支援と弁護士の役割 研修実施日 2012年12月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 中村 廉平（商工中金組織金融部担当部長，立教大学法学部兼任講師） 髙井 章光弁護士（第二東京弁護士会） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「円滑化法」という。）が２０１３年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【書評】「質問力」の教科書
こんにちは＾＾竹内です♪
では今日の書評です★
私の5段階評価 ★★★★☆ ４
「質問力」の教科書
御厨 貴
いい質問は人生を変える！ 質問力を鍛えよ当事者にインタビューを重ねて真実をあぶりだすオーラル・ヒストリー。その第一人者が体験をもとに「質問力」を磨く方法を教示。面白く、実務にも役立つ一冊。
■----------------...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
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