キャッシュフロー分析は信頼できるのか（２）

前回は、住宅ローンの借入に際し現状行われているキャッシュフロー分析の抱える問題点を説明しました。

　問題点の多くは下記２点に起因するものです。

１．分析で使用されている係数の信頼性

２．コンサルタント自身の信頼性

　  上記２のコンサルタントの信頼性については、信頼性の低下を招く原因が、キャッシュフロー分析の手法が確立されておらず、コンサルタントの資質に依存していることによるものです。

  このため、信頼され得る分析手法を確立することにより、コンサルタントの資質に係わらず同様の結果が提示されることになり、問題点は上記1の係数の信頼性に集約されることになります。

　ここで指摘している係数の信頼性を担保するためには、想像や、予想と言った主観的要素を排除した客観的な根拠に基づく係数の設定が必要になります。

　キャッシュフロー分析の信頼性を向上させるには、使用する係数の設定根拠を明確に定めておくと共に、計算根拠も全て明らかにしておく必要があります、もちろんこれは、計算の隅々までの理解を求めるものでは無く、依頼者が計算方法をトレースすることを可能にすることにより、説明不能な係数が紛れ込むことを阻止することを目的とするものです。

これらを実現するためには

１・統計的裏付けを持つ係数のみを採用し、事前に分析に使用する係数の採用基準と採用根拠を明示して、任意に設定できる係数を排除すること。

２・税金や社会保険料および年金など、実際に計算が可能なものは全て本則に基づき計算を行うこと。

３・将来的に不確定な要素は計算から除外すること。

以上のの3項目を必要不可欠な遵守事項として挙げることが出来ます。

　残念なことに、これまでのキャッシュフロー分析に上記3項目を遵守するものは見当たりません、手法が定まっていないことはもちろん、実現するためには膨大な計算が必要となり、実務上対応できないことが背景に有るものと思われます。

　これでは、いくらキャッシュフロー分析の重要性を訴えても、信頼性が伴わなくては絵に描いた餅に終わってしまいます。

　そこで、MPcfasでは信頼性確保を最優先課題としたパーソナルキャッシュフロー分析手法として「標準モデル予測法」を開発し概略を公開しています。

概略は以下のサイトよりご覧になれます。

　　　http://www.cfas.jp/　　

　「標準モデル予測法」は客観的な予測を行うために開発しましたが、統計値を用いているため、経済状況の変動などにより、長期的には現実と予測値との間にずれが生じることは避けられません。

　このため、キャッシュフロー分析は、分析時点で安心できる結果が提示されても、将来にわたりその結果が確定的に反映されるものではありませんので、定期的に再分析を行い家計に潜むリスクに備えることが大切です。