「国民」を含むコラム・事例
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インド特許法の基礎（第６回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税増税をチャンスにしようとするならば
最近、起業した人の今年の抱負を読んでいますと、消費税増税のタイミングに売上げを増やしたいという抱負が多かったです。前回消費税増税が実施された１７年前の１９９７年は、日産生命の破綻にはじまり、三洋証券、拓銀、山一證券、德陽シティ銀行と、金融機関の破綻が相次いだ年でした。 ８０年代後半のバブル経済が崩壊し、後処理のための不良債権処理が遅々として進まないなかでの消費税増税でした。日本中の企業が、次...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
自力でやるしかありません
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。さて、いきなりですが、、、日本の経済再生は何のためにあるのでしょうか私は、地域の人のためにあると考えています。例えば、株式公開された大企業だけが優遇されるような偏った政策の中で、温々とした経営を行う側とは真逆で、地域を支える非上場のスモールビジネス、中小零細企業こそがそれらを支える重要な存在であり、確かな会社経営を実現することが...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（2/3）
制度のプロセス理解が“会社を救う” 。 今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』その回避策をお伝えいたします。 重要なのはこの制度を理解することです。理解すれば対応策が見えてきます。 では、もう一度制度の概要を把握してみましょう。 この制度の【対象となる行為】 [1] 契約上の債務の履行の請求 [2] 不当利得に係る請求 [3] 契約上の債務の不履行/不完全履行による損害賠償の...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
もし、安倍首相と猪瀬前知事が起業したなら
猪瀬さんは作家としてまだ一本立ちしていなかった４０代はじめ、著書「ミカドの肖像」を書くために当時の国民生活金融公庫から資金を借り、アルバイトを止めて執筆活動に専念しています。芸術に関わる人間が金融公庫を活用して完済したことで、今でも語り草になっているようです。 起業を目指す以上は信用が第一。資金面ばかりでなく、嘘をつかない、約束を守るなど、起業家に対する縛りはけっこうあります。猪瀬さんの場合...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と高齢者の社会保険料
前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 500万円 今年の株式売却代金のうちの取得価額 400万円 今年の株式売却...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料
今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 ...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
一方、低所得者の来年の国民健康保険料は下がります。その２
「国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げる。（平成２６年税制改正大綱より）」 その１では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
ブログ２０１３年１２月-2
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-1
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中所得者以上の来年の国民健康保険料が上がります。その１
社会保障制度改革国民会議の報告の名前を借りて厚生労働省が引き上げを狙っていましたが、先日発表された与党の税制改正大綱で平成26年度の国民健康保険料の上限の引き上げがほぼ決まりました。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
全ての問題の根本とは？
ウルグアイのムヒカ大統領が 2012年の地球サミットで語ったスピーチをご紹介します。
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会場にお越しの政府や代表の みなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルと ディルマ・ルセフ大統領に感謝 いたします。
私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも 感謝いたします。
国を代表する者同士、人類が...（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法
個別行政法』有斐閣
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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『重要判例とともに読み解く
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「健康保険法」
被保険者（健康保険の加入者）の資格
最高裁平成１６・１・１５
１ 外国人が国民健...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
全戸から受信料を徴収するために絶対必要な２つの事
NHKテレビなし世帯も徴収へ？ http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html ＮＨＫが「テレビのない世帯」にも受信料を徴収する案を提出したとか。 東電の例を見るまでもなく、パブリックな企業は時にこのような顧客無視の対応を取る事があります。 本件、本来であれば断固として「あり得ない」と言いたいところですが、２つの条...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、自然公園法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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「自然公園法」
自然公園とは、国立公園（国土交通省大臣が指定し、国が管理）、国定公園（国土交通大臣が指定し、都道府県が管理）、都道府県立公園である。
自然公園の指定は、後続の処分を予定していないから、処分性がないと同書は解しているが、誤解であろう。判例は、国民の権利義務を制限する行政行為を処分性があるも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
受け入れる社会づくり
人生改造の専門家・下枝三知与です。 カウンセリングやコーチングでは「受容・承認」という技法があります。 「受容」とはただ個を認めるという意味ではなく、その人の存在そのものを受け入れることです。 「存在そのもの」大きすぎる言葉ですが、癒し業のあなたは心からそういう思いで相手に関わっていますか？ 学校、職場、家庭でも「受容・承認」がしてもらえずに、苦しんで...（続きを読む）
- 下枝 三知与
- （ビジネススキル講師）
税金で合コン補助はダメでしょう
今回、話題になっている「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後５年分として５００億円を求めております。
最終的には財務省はじめ国会や国民からコンパに補助金として税金を使うのはおかしいとなりました。
財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予...（続きを読む）
- 土井 康司
- （婚活アドバイザー）
情報に鈍感な人は起業が難しい
日本人と日本社会は、国際的にみて情報に鈍感と言われます。わたしがいつも気なるのは、住んでいる町内にパトカーが来て、警官が一軒の家に慌しく出入りしているようなとき。同じ町の住民としては、何が起こったのかとても不安と関心があって警官に質問します。そんなとき、警官は絶対に何が起こったのか話しません。 「警察署の幹部でなくては話せないことになっています」が共通した答えです。これが米国や欧州ですと、現...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
平等社会にすることが豊かさの条件
現代に生きる歴史上の人物、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領が亡くなりました。長年、人種隔離政策をとっていた南アにあって、黒人に対する差別を廃止させるため尽力した第一人者。その結果、大多数の黒人の経済活動が活発になり、南アはアフリカ大陸で最も経済発展を遂げた国になりました。 現在は、中国、インド、ロシア、ブラジルなどと並ぶ新興大国の一国です。平等な社会は経済の活力を生み、国民の不満が広がらな...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「ルールの、決め方。」メルマガバックナンバー12月6日配信号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
対極に位置する世襲した人と起業家の違い、
過去に、同族会社に勤める人から、経営者があまりに従業員に対し横暴なので、辞めて起業することが可能かといった相談を、３件続けて受けたことがあります。よく老舗と言われる会社は、ほとんどが同族会社ですが、２代目、３代目と言われる経営者の中には、一般的に考えるとおかしな言動の経営者もいます。 特定秘密保護法の国会審議の最中、石波自民党幹事長の「デモの絶叫戦術はテロと同じ」発言も、おかしな言動の一つと...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
一つのことばかりに気を奪われ大変な失敗
家から仕事で外出する途中、重要な資料を忘れたことに気付いたとき。誰もが、急いで資料を取りに戻ることを考えます。このとき、ほとんどの人の頭の中は、忘れた資料のことでいっぱいになります。車で仕事に向かっているときなど、習慣的に信号は注意しますが、最も事故を起こしやすいときです。 人は誰でも、一つのことばかりに気を奪われていますと、他の思いもしなかったことで失敗を犯しやすくなります。これは、個人で...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
起業では既存企業に負けないサービスを
落語の世界では、相当考える速度の遅い与太郎が古道具屋を開業したり、遊び好きの若旦那が唐茄子屋を始めたり、起業にまつわる話はけっこうあります。江戸時代は、何か思いついた商売で看板を上げると、江戸市民はけっこう面白がってお客さんがついたと言います。 現代は、起業しても、お客さんが店主を育てようなんて余裕はありません。他に比べて、少しでも価格が高かったり、商品知識が劣っていると、ほとんどお客さんは...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です
ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税増税に備える家計費見直しの考え方
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「消費税増税に備える家計費見直しの考え方」 についてお伝えいたします。 消費税８％が目の前に迫ってきました。 実際に消費税が5％⇒8％の負担増額分と年収に対する負担率は、 ・年収300～400万円世帯：年間約7.1万円増（負担率5.4％） ・年収400～500万円世帯：年間約7.9万...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
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