ブログ２０１３年１２月-2

今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました。

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月）

各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。

行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否などが重要論点となる。

第１章 行政組織・手続法

行政手続法

第２章 地方自治法

第３章 行政情報法

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

住民基本台帳法

第４章 財政・租税法

会計法

国有財産法

国税通則法・国税徴収法・国税犯則取締法

所得税法

第５章 警察法

道路交通法

風俗営業法

食品衛生法

出入国管理法

第６章 営業・事業規制法

公衆浴場法

旅館業法

宅地建物取引業法

道路運送法

第７章 国土整備法

河川法・道路法・海岸法

土地収用法

都市計画法

土地区画整理法・都市再開発法・土地改良法

第８章 環境法

環境影響評価法（アセス法）

水質汚濁防止法

土壌汚染対策法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

自然公園法

第９章 教育・文化法

文化財保護法

第１０章　社会保障法

生活保護法

児童福祉法

健康保険法

国民年金法

　　　　医療法・医師法

薬事法

第１１章　条例

まちづくり条例

公の施設条例