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８０年代後半のバブル経済が崩壊し、後処理のための不良債権処理が遅々として進まないなかでの消費税増税でした。日本中の企業が、次の倒産はわが社ではないかと覚悟した時期です。タイ、インドネシア、韓国など、東南アジア主要国が通貨危機に陥って、ＩＭＦの支援を受けたのもこの年のことです。
消費税増税といいますと、この１７年前の悪印象が強く、再びたいへんなことが起こるのではないかと、不安に駆られている経営者が大勢います。わたしは、消費税増税よりも、デフレからのインフレへの物価変動に注目しています。最近は円安効果もあって、輸入物価の値上がりが激しくなっているからです。
これに消費税増税が加わりますから、消費者物価の上昇も一気に高まると思っています。国内企業物価は、１３年１１月の速報値で前年同月比２．７％プラスと高い値です。今のところ、企業努力で消費者物価の値上げは抑えられていますが、消費税増税がきっかけで一気に上昇することも心配されます。
今後、現在の調子で物価が上昇しますと、販売している商品やサービスに価格転嫁のできない会社は倒産します。これから起業する場合、この価格設定がとても難しくなります。安く売ると、得られるはずの利益が得られなくなります。高いと、お客さんに買ってもらえなくなるジレンマが生まれそうです。
日銀も政府も、国民までもインフレ状態になることを支持しています。ただ、日銀がインフレをコントロールできる保障はありません。しかも、一方では円安へ誘導する金融緩和を行っています。下手をしますと、インフレと円安の追いかけっこが起こり、今度は日本国民がインフレに悩むことになりかねません。
消費税増税を契機に、売上げ増を狙うのはよい考えです。モノゴトが変動するときは、起業する人にとってはチャンスになります。ただ、新規顧客ばかりを相手にしていては、収益は上がりませんし生産性も高まりません。今度は、リピーター作りという新たな問題が発生しますから、対応を誤らないことです。
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