「制度」を含むコラム・事例
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相続税増税・孫への贈与促進税制・・・改正議論進む
今朝（11月12日）の新聞各紙に「相続税、非課税枠を縮小、生前贈与は対象拡大・・・政府税制調査会」といった記事が掲載されました。 昨日（11日）に政府税制調査会において資産課税に関する検討がされ、以下の点について議論が進んだようです。 １．相続税基礎控除の引き下げ ２．税率構造の見直し ３．死亡保険金等の非課税枠の見直し ４．相続時精算課税制度の見直し（対象者を孫にも拡大） 昭和58年...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
メールマガジン第85回2010.11.1発行分
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十五回 特例措置期間 第85回2010.11.1発行 行政書士の折本です。 一雨ごとに寒くなってきている、ということが実感できる今日この頃です。 風邪を引かぬように、体調に気をつけて過ごしてください。 さて、このメルマガの読者になかには、 外国人と結婚されている方もいらっしゃると思います。 最近、「日本人の配偶者等」の在留資...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ファイナンシャル・プランナーになる
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 来年１月２３日（日）試験日のＦＰ技能士資格の受検申し込みがはじまりました。 ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）技能士は、国家資格である技能検定制度の一種...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
そろそろ医療費控除の準備を
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 猛暑の記憶も生々しい？というのに、そろそろ年末年始のことが気になり始めるころですね。 今年は医療費が多かったというご家庭は、医療費の領収書の整理を始められてはいか...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除に所得制限で調整
増税の波が押し寄せています。 このほど、配偶者控除に所得制限1,000万円（年収1,231万円）を 加える検討との情報が流れました。 これが実現すると、年収1,231万円以上の世帯では、 ご主人様の所得税・住民税を計算する基となる金額から 配偶者控除（３８万円）を差し引くことができなくなります。 よって、ボーダーラインの世帯では、 １０万円くらい増税になるご家庭も出てくるでし...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
2010年廃棄物処理法改正の解説(8)熱回収施設設置者認定
11月５日に配信したメールマガジンを転載します。 第８回目は、熱回収施設設置者認定制度に関する改正内容について解説します。 今回解説する「熱回収施設設置者認定制度」とは、地球温暖化対策の一環で新たに作られた制度です。 具体的には、焼却熱によって発電などを行っている焼却炉の設置事業者を特別に認定し、認定された事業者には、産業廃棄物の保管容量を少し増やしてあげましょう！ という制度で...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
シンプルに考える医療保険の選び方
テレビや雑誌を見ているといろいろな保険会社がセールスポイントを全面に 生命保険や医療保険を宣伝している。 将来、どんな病気になるか決まっていないが１日１万円と言われると 結構、病院代は必要では無いかという錯覚に襲われる。 本当にそうなのだろうか。 いまの日本の構造的不景気、デフレ経済化安易に保険にお金を使うと 老後資金に支障を来す可能性を秘めている。 ここでいつも紹介して...（続きを読む）
- 永野 修
- （ファイナンシャルプランナー）
制度（住宅取得等資金贈与）の適用条件（人の条件）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
親の年齢要件はなくなりますが、細かな制限があります。
相続時精算課税制度...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。
婚姻期間20年以上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 確定申告代行のご案内
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅ローン控除の確定申告代行！
確定しのくの還付申告の受付は早速始まって...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
無料相談会引き続き行っていきます。
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
月木の夜のナイター相談おすすめです。
佐藤税理士事務所では、好評につき、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（資金が海外にある場合）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
海外にある資金でも対象となります。
贈与税の非課税500万円制度の細かな...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益）制度の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
譲渡益を繰り越せます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税500万円制度の確定申告代行
デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けましょう。
平成21年に急遽できた、住宅取得等資金贈与の非課税特例の確定申告の時期となりました。
住宅取得資金贈与の非課税特例制度はデメリットのない制度となりますので、適用を受けられる方は必ず適用を受けるようにして下さい。
復習の意味を込めて、もう一度条件を確認します。
１．贈与を受けた時点で贈与者の子、孫（直系卑属）に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税 制度（原則）の適用条件
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
相続時精算課税制度（原則）の適用条件です。
a）適用対象者等
贈与者（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与を受けるための条件（贈与税配偶者控除）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
生涯最大のプレゼント？のお話です。
婚姻期間が20年以上のご夫婦には、税...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
延長された相続時精算課税住宅取得時の年齢条件緩和
平成22年の税制改正大綱の情報をお届けします。
平成22年の税制改正大綱に、平成21年12月31日で期限の切れる特例についての記載があります。今日はその中で、相続時精算課税制度の住宅資金贈与の年齢条件緩和について説明します。
相続時精算課税制度については、原則として65才以上の親から20才以上の子への贈与が対象となります。
平成22年の贈与の場合、親は昭和20年1月2日以前に生ま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（身内からの取得）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
身内から住宅を取得した場合はご注意下さい。
住宅取得資金贈与の500万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（直系尊属の範囲）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
贈与を行った時点で判断します。
住宅資金贈与非課税500万円の特例は、贈...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度（住宅取得等資金贈与）の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅取得等資金贈与については年齢の条件がなくなります！
相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
廃止された住宅資金贈与枠（相続時精算課税）
平成22年の税制改正大綱に記載のあった項目について解説をします。
相続時精算課税制度には、住宅取得資金等贈与について、年齢を65才未満の親からの贈与を認めるという特例と非課税となる特別控除枠2500万円に住宅取得等資金贈与については、プラス1000万円で3500万円までの贈与まで非課税とできるという制度がありました。
相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例と呼ばれるものです。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（贈与者が死亡した場合）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
贈与税の期限内申告書を必ず提出して下さい。
贈与税の住宅資金贈与５００万...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円制度の解説(贈与税非課税）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けて下さい。
昨年6月に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税、配偶者控除（おしどり贈与）の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。
確定申告の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度（原則）の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
一度選択すると元に戻れないため慎重に検討して下さい。
相続時精算課税制度...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得の収入金額とは
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
配当所得の収入金額は、源泉徴収前の金額となります。
配当所得の確定申告不...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得の確定申告不要制度について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺族年金は申告対象？
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
遺族年金は、所得税が非課税です。
国民年金や厚生年金法に基づく年金は所得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円活用方法
住宅資金贈与について平成22年の税制改正により、従来500万円まで非課税だったものが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までに拡大されました。
これらの枠拡大は、贈与を受けた人のその年の所得が2,000万円以下の場合に限定されています。
無料レポートでも18ページから解説していますが、住宅資金援助についてどの制度を利用すべきかを考える順序について、平成22年の改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（親子間の住宅資金の貸借）
住宅を購入する際に、親子間で住宅購入資金を貸し借りするというのはよくある話です。
貸し借りにした場合には、贈与の「あげます」「わかりました」という関係ではないので贈与税の課税対象とは原則としてなりません。
ただし、返済期間や利息の定めなどがない貸し借りで、「ある時払いの催促なし」「出世払い」などというように、通常の銀行での借入ではありえないような契約で貸し借りをしている場合には、贈与と...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（みなし取得財産）
贈与税は、財産を「あげます」、「わかりました」とすると課税の対象となります。
ところが、「あげます」、「わかりました」という贈与の手続きをしなくても、贈与をしたものと同じ効果があるものについては、贈与によって取得したものとみなされます。
みなし取得財産と呼ばれるのですが、具体例をいくつかあげます。
１．債務の免除による利益を受けた場合
例えば、親から借入していた住宅資金の返...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（本来の取得財産）
贈与税は、財産をあげます、もらいますと贈与契約をすると課税されます。
贈与契約は書面でなくても口頭でもできます。
あげます、もらいますというのは、財産の名義の変更があった場合も含まれます。
例をあげます。
１．親から資金の援助を受けた場合
住宅を取得するために資金を援助し、「出世払い」や「ある時払いの催促なし」のように返済期限の定めがないような、実質的に贈与と認められ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与500万円非課税の適用のための計算明細書
国税庁のHPに贈与税の新しい申告書様式がUPされていました。
注目の住宅資金贈与非課税500万円の適用を受けるためには、
第一表の二という計算明細書を第一表とともに作成した上で提出するようです。
その他に、受贈者（財産をもらった人）の戸籍の謄本、不動産の登記事項証明書、住民票の写しを添付することになります。（新築住宅の取得資金について500万円非課税のみ又は500万円非課税と暦年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税枠が２０００万円に拡大されたら
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091208-OYT1T00049.htm
ニュースによると、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大する方針を政府が決めたようです。
ただし、税制改正の大綱が１１日（金）に発表されますので、それを待つようにして下さい。
非課税枠が拡大されたら、来年住宅を購入予定で、住宅資金の贈与を受ける方は是非この制度を利...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
耐震基準を満たす住宅とは（築20年超、25年超の物件）
住宅ローン控除、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与、500万円の住宅取得等資金贈与の非課税の特例に共通しているのですが、中古住宅で築年数が20年超（一般的な戸建）、25年超（一般的なマンション）の物件は原則として制度の対象外の物件となります。
築年数で一定の足切りを行っておりますので、購入される方はご注意ください。
この築年数を超えていたとしても、耐震基準を満たしている物件については...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税のかからない財産（非課税財産）
贈与を受けても贈与税がかからない財産のことを贈与税の非課税財産と呼びます。
贈与税の非課税財産はいくつもあるのですが、皆様に関係のありそうな代表的なものをいくつか紹介します。
１．法人からの贈与財産
法人からの贈与財産については、その全額が非課税となります。
ただし、法人から贈与を受けた財産については、別途一時所得として、所得税が課税されます。
２．相続開始の年に被相...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税がかかる財産の例（共稼夫婦の住宅ローン返済）
共稼ぎ夫婦が、住宅を購入した場合で、住宅ローンの借入金の名義がご主人のみしかないのに、夫婦2人の稼ぎで住宅ローンの支払いをしている場合には、本来の借入金の負担者以外の人が負担した金額については、その負担をした時に贈与を受けたものとされます。
夫婦共稼ぎの場合で、住宅ローンの返済がその共稼ぎ夫婦2人の収入によって共同で返済をしていると認められる時は、それぞれが負担をしたとされる金額は、夫婦2人...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問6．LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
答え
1.弁護士、税理士、行政書士、弁理士などは、その根拠法に基づき、全員無限責任の合名会社型の法人（弁護士法人等）か民法組合（弁護士事務所等）を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLP制度はどういう分野に活用できるのか。LLPQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問5．LLP制度はどういう分野に活用できるのか。
答え
１．LLPが活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。
２．具体的には、
・大企業同士が連携して行う共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など）
・中小企業同士の連携（共同...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
有限責任とは何か。/LLPに関する40のQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問２．有限責任とは何か。
答え
１．有限責任とは、出資者（LLPの場合、組合員）が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないこととする制度です。
２．有限責任により、出資者にかかる事業上のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。
解説
LLPは...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPとはなにか/LLPに関する40のQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問1 LLPとは何か
答え
１．LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。
２．具体的には、A.構成員全員が有限責任で、''B.損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し''、''C.構成員課税の適用を受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPで始める新しい挑戦！ その1
LLPとは、2005年8月に施行された法律によって設立が認められるようになった、比較的新しい事業形態です。
LLPは、2人以上の組合員が出資を行い、その組合員全員が実際にビジネスを行い、その結果生じた成果を組合員全員の事業貢献割合に応じて分配することを目的として作られた制度です。
LLPは、人と人とが協力して行なう新規創業、コラボレーション、地域密着型共同ビジネス等に最適な事業形態です...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与の税金特例500万円が2000万円に拡大？
住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、10月22日の日経新聞に来年度の税制改正で国土交通省がこれを2,000万円程度まで広げることを税制改正要望に盛込む検討に入ったと1面に記載されていました。
ご覧になった方も多いと思いますので、今回はこの制度がもし来年度の税制改正で実現した場合に現時点で取れるべき対策について解説したいと思います。
実際に対象となる方は少ないかも知れませんが、税制改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期限が到来する住宅売却時の税金特例（平成21年末）
年末が近づいてきました。
住宅の税金特例で、期限が間もなく到来するものがありますので、ここで紹介します。
期限が間もなく到来するのは、買換特例の「利益の特例」場合と「損失の特例」場合です。
「利益の特例」と「損失の特例」については、両制度とも平成21年12月31日までに以前お住まいのマイホームを売却した場合に適用対象となります。
いずれも一定のマイホームを買換えをし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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