買換特例（譲渡益）制度の概要

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

譲渡益を繰り越せます。

マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。

買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。

適用の条件は少し複雑です。平成21年に売却した場合で説明します。

売却したマイホームの条件
A.国内にあるマイホームを売却していること

B.マイホームの土地・建物とも平成10年12月31日以前に取得していること

C.そのマイホームに10年以上住んでいること

新たに購入したマイホームの条件
A.国内にあるマイホームを購入していること

B.そのマイホームの床面積が50平方メートル以上であること

C.そのマイホームの土地の面積が500平方メートル以下であること

D.そのマイホームを売却した年の前年、その年、翌年に新たなマイホームを購入してマイホームを売却した年の翌年12月31日までに住んでいること（翌年にマイホームを購入した場合には、その購入した年の翌年12月31日までに住んでいること）

買換特例（譲渡益の場合）の適用を受けるには、確定申告書に買換特例の適用を受けようとする旨の記載をし、''一定の必要書類を添付して確定申告書を提出する''必要があります。

なお、買換特例（譲渡益の場合）と3,000万円控除及び軽減税率の特例の適用については、どちらか一方の特例のみ適用を受けられます。

面倒なマイホーム売却の確定申告を代行します！

申告相談実績400人以上！

マイホームの税金専門の税理士が確定申告を日本全国対応で代行します！

ただいま、NICEキャンペーン開催中です。

キャンペーン中にお申し込みいただけますと、住宅譲渡損失と住宅ローン
控除の確定申告を通常価格の20％offの6万4千円（税込）で代行します。

住宅の売却益の申告は、6万円〜（キャンペーン価格）で代行します。

キャンペーン価格は88名様限りで、残りわずかとなっております。

お早めにお申し込み下さい。

住宅売却、買換えの確定申告代行の詳細は下記のURLをクリックして下さい。

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=10000099
 

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所