「事業」を含むコラム・事例
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転職の手帖3:棚卸をベースに転職の是非を判断する 1
(1) 職務経歴書を書く これまでの職務の詳細を文書に落とし込む作業は、前述の棚卸と表裏一体で、棚卸の結果、アウトプットとして職務経歴書ができあがるとも言えます。職務経歴書の具体的なまとめかたは、キャリアリーブスのホームページのキャリア形成・転職研究室にあるコラム「読み手の心に刺さる職務経歴書を書く」を参照してください。 自分を客観的に見つめ、整理し、文章に表現するという作業は、言うは易し、...(続きを読む)
- 市村 光之
- (キャリアカウンセラー)
第592号:市場調査と競合調査
2012/06/12 第592号:市場調査と競合調査 自分の強み、弱みを知らないと、何をより伸ばしたら 良いのか、何を改善すべきなのか判りません。 会社も同じです。企業の場合、更に同じ事業をしている 競合先の取り組みも経営に関わってきます。 現状と未来の企業環境を知るために行うべき対策が 市場調査と競合調査です。 この二つの調査は、企業の健康診断の一部と言える で...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
キャリア形成よりも仕事人生を考えよう 2 計画された偶然性
<自己紹介> : 「企業での求人採用から給与計算など管理部門全般の業務経験」と「行政の就職支援事業に従事」の事業主側と求職者側の両方の視点で、GOALは、「自分の言葉で語る仕事人生」になってもらうことです。 ********************************************************************************** ◆さて、今...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
大手損保と大手生保の保険料のちがい
先日、ある新聞で興味のある記事が出ていました。 東京海上ホールティングスやNKSJホールティングスでは、今期の利益が、本業の損保事業よりも生保事業のほうが利益を上回る見込みだそうです。 大手損保グループでは、東京海上日動あんしん生命やNKSJひまわり生命、三井住友海上あいおい生命といった生保子会社を運営しており、割安な保険料で顧客を拡大しています。 一方で、大手生保はバブル...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
知っておきたい労働法講座 9.採用内定
◆ ここ数年、行政の就職支援事業に従事しておりました。 民間での職歴としては、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
国民年金保険料納付者の実態と滞納者・免除者の概況
昨日、一昨日で、国民年金制度の被保険者について、昨日は保険料り免除について、紹介しました。 本日は制度の概況を紹介します。 厚生労働省が平成23年1月に発表した、厚生年金・国民年金事業の概況によれば、平成21年度末に公的年金に加入している方は、6,874万人で、任意加入を含む第一号被保険者は1,986万人、第2号被保険者である、被用者厚生年金保険加入者は3,425万人、同被用者共済組合加入者は4...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
居住用不動産を譲渡した場合の3000万円特別控除について
<事例> マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm この制度の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
睡眠専門家のストレス対処法 25 長期的に考える
【はじめに】 ◆ みなさん! 不眠が起こる大きな要因の一つとして、ストレスがあります。 ストレス解消法などをストレスコーピング(対処法)といいます。 私は、認知行動療法、交流分析などの心理療法のアプローチを、睡眠改善コンサルティングに活かしていますが、その前提に、「カウンセリングの傾聴スキル」「コーチングの質問スキル」 があります。 特に、ここでは、職場で活かすコミュ二ケーション...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
国民年金の被保険者の保険料&専業主婦の仕組み
国民年金の被保険者の保険料と支払は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者毎に異なります。 第一号被保険者は 被保険者本人に納付義務があります。(大学生等本人に収入が無い場合には世帯主が連帯して負担します) 平成24年度の保険料は月額14,980円(年間納付額179,760円)です。 前納制度があり、口座振替で1年間前納すると 175,990円になり、3,770円の割引になります。割引率...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
遺族厚生年金を受給できる方達と年金額の算式
前回は遺族基礎年金を紹介しました。今回は遺族厚生年金につい内容を説明します。 遺族厚生年金の受給要件は 1. 厚生年金保険の被保険者が死亡したとき(在職中の死亡)。 2. 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のあるけがや病気で、初診日から5年以内に死亡したとき(初診日から)5年以内の死亡) 3. 1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。 4. 老齢厚生年金の受給権者または厚生老齢年...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
第590号:事業とは利益の反復
2012/06/08 第590号:事業とは利益の反復 一日に5千円の売上を生む仕事を毎日行えば、 20日で10万円ですよね。 5万円ならば月100万円です。 月々に必要な経費は大体判っているはずですので、 売上の積上げから差し引けば利益がますね。 とても簡単な話で子供にも判ることなのですが、 自分がどれだけ一日で稼がなければならないのか 結構知らないものです。...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
債権回収会社(サービサー)
住宅ローン破産すると、 融資銀行は住宅ローン信用保証会社へ 代位弁済の実行をしてもらい、 貸付金の全額を弁済受けた上で、 住宅ローン信用保証会社へ債権を移管します。 住宅ローン信用保証会社は、 保証するのが主な業務ですから 回収業務は、債権回収会社(サービサー)に 委託するか、債権を売却するかして回収します。 住宅ローンが滞納してしまうと いきなり 「○○◯債権回収株式会社」 と初めて聞く...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
自宅で英会話レッスンをするメリット・デメリット
こんにちは。管理人の石田です。 アクティブでは、英会話家庭教師の派遣事業を主に行っておりますが、 「自宅でレッスンって、どうよ?!」 というご意見もあるかと思います。 先生方はとても素敵で熱心に指導してくださるし、そんな先生を独り占めして自分のペースに合わせてレッスンをしてくれるので、個人的にはとてもお勧めの方法だと思っていますが、お子さんによっては、グループレッスンのほうが向...(続きを読む)
- 石田 さおり
- (英語講師)
「ブランド化事業の申請書、本日発送完了」
午前中からNCNの勅使川原さんが来社し、適合申請書の発送の準備をしました。 先ほど勅使川原さんから、赤坂郵便局にて速達の発送手続きを終えたとメールで連絡がありました。お疲れ様です。 今回の提案はNCNの中川さんが奮闘してくれて大変助かりました。 私は、提案書の骨子を考えたことと、「ここをああしろこうしろ!」と指図しただけでしたが、結構良い内容になったと思います。 関わった皆さんお疲れさ...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
新サービスのご案内:中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム ~急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは~ 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.サービス概要 中国における実用新案特許は無審査で登録され、また権...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
知っておきたい労働法講座 8.労働契約の禁止事項
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、社員として、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
異業種参入によって何が変わっていくか
おはようございます。 スターコンサルティンググループ 本田です。 ここ何回か、異業種参入の話をしてきました。 では、異業種が参入したら、デイサービスの市場はどうなるのか? それは、競争が激しくなる。 ・・・当たり前ですね。 ただこれからが他の業界と違うところです。 一般的には参入が増え、競争が増えるとサービスの低価格化が進み、 その後に、ニッチ(細かいニーズ)のサービスが増え、専門店化...(続きを読む)
- 本田 新也
- (経営コンサルタント)
Web戦略の前提としてSEO対策
Web(ホームページ等)を活用したWeb戦略を立てる 上で、SEO対策は必須事項です。 というよりも前提の上で、始動できるものと思います。 なぜならば、見てもらえなければ、戦略も戦術も 何も成り立たないので・・・。 もし、資金力が豊富にあるならば、 Googleアドワーズ等の広告もひとつの手だと 思いますが。 ところで、「SEO対策 福岡」等で検索すると、 同様に広告が出てきます...(続きを読む)
- 瀧内 賢
- (Webプロデューサー)
元・多重債務経営者が語る・・・資金繰りセミナー
久しぶりの更新になってしまいました。 さて、先日ご案内させて頂いたように、本日6月6日夜19時より、 これから事業を立ち上げようとしている方を対象に、 「創業前に考えておきたいこと―創業初期に挫折しないコツ―」 と題したセミナーを東京海上日動あんしん生命池袋支店会議室で開催します。 このセミナーを主催するあんしん生命の尾上さんと、 来月7月4日にスタートする予定の「朝会in池袋」...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は,要件(①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,ただし債権者申立の場合は①のみ)を満たす民事再生の申立があった場合,再生手続開始決定をします。ただし,以下の場...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始の申立に必要な添付書類
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立に必要な添付書類 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、以下の書面を添付します・ ・再生債務者が個人であるときは、その住民票の写し ・再生債務者が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ・債権者の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む)並...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと,裁判所から補正を求められ,それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始の申立
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立について説明したいと思います。 民事再生の申立ができるのは,債務者とその債権者です。 債務者は,①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,に申立ができます。これに対して,債権者は①の場合のみ申立ができ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの?
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの? について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として,一般的に以下の点が挙げられます。 第1に,原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ,金利の支払いの負担が軽減します。しかし,民事再生の利用によって...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続きのメリット
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続きのメリットについて説明したいと思います。 民事再生手続をとることで多くの場合,負債の大部分がカットになり,弁済も猶予されるため,企業の安全性が大幅に改善し,金利負担が抑えられ,資金繰りが改善します。 ・事業を継続しながら手続を利用できます。 ・再生計画が認可されて確定した場合,経営陣が経営権を維持できます。 ・再生計...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自主再建型(第二会社方式)
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 自主再建型(第二会社方式) について説明したいと思います。 第二会社方式とは,会社(旧会社)の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し,別会社(第二会社)に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式の自主再建型とは,旧会社から新会社に優良事業部門を移転する際,新会社は資産だけでなく旧会社の負債の過剰債務部分...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
スポンサー型(第二会社方式)
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型(第二会社方式)について説明したいと思います。 第二会社方式とは,会社(旧会社)の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し,別会社(第二会社)に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは,優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば,会社分割で優良事業部門を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業譲渡とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは,会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには,株主総会の特別決議が必要です。 事業には,積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には,不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては,以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり(技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり,その事業に収益性や将来性がある...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
「やりたい仕事」しているのに転職を強いられる現実
私は面談時に、真っ先に「あなたの本当にやりたい仕事はなんですか?」と問いかけてます。 その「本当にやりたいこと」をしているのに転職を強いられる現実についてお話させていただきます。 失業率が高まる中、新たな雇用として注目を集めるのが介護分野 政府が決定した緊急雇用対策においても働きながらヘルパー2級や介護福祉士の資格取得を目指す「介護雇用プログラム」を取り上げています。 しかし、この不況...(続きを読む)
- 藤原 純衛
- (転職コンサルタント)
業務と負傷の関係-労災保険
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 労災保険は、仕事中や通勤途中に、労働者がケガをした、病気にかかった、障害が残った、死亡した等について、労働者またはその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。 労災...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
【案内】平成24年度 横浜市商店街空き店舗活用事業
こんには。高木仁です。 今日は、横浜市で新規創業をしたいという方に向けた情報をお知らせします。 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜 [平成24年度 横浜市商店街空き店舗活用事業 第二回ビジネスプラン募集を開始します! ] 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜 横浜市では、商店街の空き店舗を活用して事業をはじめようとする方を対...(続きを読む)
- 高木 仁
- (経営コンサルタント)
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