こんばんわ 昨日はJoynでセッション→六本木に移動して高島塾 麻布十番で懇親会→25:00帰宅 　今日も朝は中野で出張パーソナル→Joynでセッション ただ今最終セッションが終了し、これからお掃除して帰宅 明日は08:00～　Joynでセッション　 →　10:00～　PHI Pilatesインストラクターの養成　たっぷり8時間 →受講者の方と懇親会 ...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

制度運用開始からの累計 　① 設計住宅性能評価　　：　　受付　1,969,511 戸　　　交付　1,942,216 戸 　② 建設住宅性能評価　　：　　受付　1,582,974 戸　　　交付　1,441,711 戸 評価実績の推移 　木造住宅の住宅着工戸数は、平成１２年度より１２０万戸前後に推移し、平成１９年より急落し、平成２１年現在では７８万戸まで減少している。 　一方、戸建て住宅にお...（続きを読む）

阿部 哲治

（建築家）

前回からの続き、廃業について。金勘定が絡んで廃業しようにもできないケースを紹介しました。いくつかの話を混ぜつつこの先を進めます。 まず事業主がいつまで仕事を続けるのか、についてです。今現在行なっている仕事は何歳くらいまでできるものでしょうか？６０歳、７０歳、８０歳、いつまで続けられますか？ 製造や建築の場合、あまり高齢になると厳しいように思われます。では最近のITやウェブなら年をとっても大丈夫…と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

さて、私共の事業の中には、 静岡県知事に計画を申請し、経営革新事業として承認された事業として、 ” 店舗開業支援パッケージ『いきなりチームワーク』” のサービスがございます。→クリック 当サービスは、新たにお店をはじめたいという創業者の 「早く・確実に・安全に創業したい」 というご要望にお応えすべく、開店に関する情報やサービスを、 当社でまとめてご提供するワンストップ・サポート...（続きを読む）

上野 勲

（インテリアコーディネーター）

第2　株式の評価方法の適用判定   第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

返済猶予（リスケ）先の倒産が増加！？（資金繰り対策） 元銀行員の返済猶予（リスケ）での資金繰り対策コンサルタントの渕本です。 金融円滑化法で返済猶予（リスケ）先の倒産が増加しているとの報道がありますね。 返済猶予（リスケ）で資金繰り改善を図り、事業再生を目指している中小企業にとって・・・ 取引先が倒産すると、連鎖倒産の危険性があります。 連鎖倒産を防ぐためには、 ◆ 経営セーフ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

6　本契約の締結 　デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 　なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 　上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M＆Aの手続   1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行（いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し）   4　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、廃業について。高齢化や後継者不在を理由に廃業できるならマシ、と紹介しました。ずばり、辞めたくても辞められないケースが山とあります。端的に言うと借金があるからです。 この借金は比較的広い意味があります。何かしらのツケと考えても良いかもしれません。銀行からの借入が残っている。仕入代金や人件費でツケがある。税金や社会保険で未納のものがある等々。 こういう借金が残っていると、もう辞めたいな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 これで、本書を読了しました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地震対策を純粋に考えれば免震構造よりも優れている建物はありません。福島第一原発にもしも免震重要棟が無ければ、チェルノブイリ以上の放射能が日本全土を汚染していたでしょう。 耐震構造でも建物の倒壊は防げますが、散乱する部屋の中を整理したり、転倒した家具や設備機器を復旧させるのにどれだけ時間を要したか判りません。 免震住宅の最大のネックは、費用の高さです。良いとは判っていても、いつ発生するか判らない地...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

前回からの続き、廃業について。後継者不在で高齢化が進んだことによる廃業を紹介しました。貴重な技術の多くがこの流れに沿って失われています。高度な産業用機械、航空機、果ては宇宙ロケットに至るまで、もっとも重要な部品は今もって手作業で作られています。その多くが日本の町工場で作られているというのは比較的知られた事実です。 ただ、個々の事業者において、このタイプの廃業はまだ幸せだと言えます。なぜなら高齢を理...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今年から、始まりました「地域型住宅ブランド化事業」ですが、去年の「木の家整備促進事業」と異なり、国交省より採択を受けたグループしか、助成金の申請が出来なくなったため、情報量が圧倒的に減っています。日本全体で３６０程度のグループ数しか採択されておりませんので、情報量が減るのも当然です。 ＪＨＬも国交省から採択を受けておりますので、助成金の交付申請を進めております。情報が少なくなっている現状で、知り...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

投資用マンション相談センター｜独立系FPが中立・公正な立場でアドバイスmansion104.com/ 先月開設した「投資用マンション相談センター」が順調に推移しています。yahooで「投資用マンション　相談」で検索とするとトップに来ます。狙い通りやはりこの業界は頻繁な電話営業などで多くの方が困っているようです。悪徳業者が多いのです。一方使い方によっては効果もあります。 そこで現在この相談センタ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、   「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。   　本書も、残り約９９頁となりました。   　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 　次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 　保険業法 （平成七年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます 竹内です♪ ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 私が手がけた事業のうち99%は失敗だった。1%の成功のおかげで今の私がある 本田宗一郎（ホンダ創業者） 【一言】 何をどうすればいいかというより、 どれだけ失敗を重ねるかが先の自分を 創るという事です。 【参考】 本田宗一郎語録 (小学館文庫) 【人物】 本...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

東京品川区の女性起業家を対象としたビジネスプランコンテスト あなたの創業を支援する、起業・開業コンサルタントの渕本です。 東京品川区の女性起業家を対象とした、ビジネスプランコンテストのご案内です。 【 ウーマンビジネスグランプリ２０１３ 】 ☆ 応募対象 １．概ね１年以内に起業予定の女性 ２．起業後、概ね５年以内の女性 ３．既存事業とは異なる新規の事業を立ち上げようとしている...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

2　種類株式の概要 　株主の多様なニーズに対応するために，一定の事項につき権利内容等の異なる株式の発行が認められています。 　一定の事項とは，以下の9つの事項のことをいいます。 （ⅰ）剰余金の配当 剰余金の配当について，配当の条件や金額等が普通株式と異なること （ⅱ）残余財産の分配 残余財産の分配について，分配価額の決定方法や残余財産の種類などが普通株式...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　従業員持株会   第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 　本書も、残り約１３０頁となりました。   　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　お客様には、新規のお客様と既存のお客様（すでにご利用いただいた事がある）がありますがビジネス成長と収益性アップの鍵となるのは、新規のお客様ではなく、既存のお客様であると私は考えます。既存のお客様を資産とみれば、お客様を大切にする、大事にすると言う事をおのずと理解できるからです。さて、ここで「お客様は資産」と定義づけたのには2つ理由があります。ひとつは当方の事業を支えてくれている事を改めて確認す...（続きを読む）

波田野 英嗣

（経営コンサルタント）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 事業者であれば必ず会計帳簿を付けていると思います。今回の「将来型はこうする」シリーズでいいたいことは、「役に立つ帳簿」を作りましょう、ということです。 何のために帳簿をつけていますか？そんなこと、考えたこともないかもしれませんが、ほとんどの中小・零細の事業者は「税務申告のため」という回答でしょう。年に1回、法人であれば決算日から2カ月以内、個人であれ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

前回からの続き、廃業について。まず廃業する時に必要な手続きについて考えてみます。 個人事業者の場合は簡単です。何かの許認可が必要ならその組織への届出があること。あと税務署に対して廃業の届出を出すことくらいです。 法人の場合はもう少し複雑です。正確には解散や清算という段階を経るので、都度登記が必要なこと。公告と呼ばれるものを掲示して廃業しますよ、とお知らせをすること。諸々のタイミングで税務申告が必要...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　平成24年10月1日に平成24年上半期のデータを取りまとめました。対象件数は67件（ご相談依頼があったもの、匿名は除く）です。     各統計データは下記の通りです。 1）債務弁済関連・・約32.8％ 2）支払不安関連・・約13.4％ 3）相続対策関連・・約20.9％ 4）持分売買・・・・約 3.0％ 5）兄弟姉妹間・・・約22.4％ 6）その他・・・・・約 7.5％   　平成2...（続きを読む）

畑中 学

（不動産コンサルタント）