「事件」を含むコラム・事例
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セミナーのご案内:中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ~知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説~ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか?」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか?」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、家事事件手続法の相続関係の審判・家事調停(遺産分割など)、後見・補佐・補助の審判、任意後見の審判の各論部分を読み、ほぼ読み終えました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続に関する確認の訴え
相続に関する確認の訴え (ⅰ)具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と任意後見制度
第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要 任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法律2条1...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第5章 事業承継と後見制度
第5章 事業承継と後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで、このような事態に備えて、後見制度...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第22回 公衆意見制度と無効宣告請求 (第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第22回 公衆意見制度と無効宣告請求 (第1回) 河野特許事務所 2013年5月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年2月号掲載) 第22回 公衆意見制度と無効宣告請求 1.概要 中国競合他社が中国に発明特許出願を行い、これを権利化した場合、特許権侵害の問題が発生することとなる。このよ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中小企業承継円滑化法の遺留分特例合意に関する家庭裁判所の許可
(3)家庭裁判所の許可 家庭裁判所は、遺留分の特例に関する当該合意が推定相続人全員の真意に出たものかどうかを審査し、全員の真意であるとの心証を得た場合には、合意を許可することができるとされています(中小企業円滑化法8条2項)。 ア 許可の申立て方法 経済産業大臣の確認を受けた後、後継者は、1ヶ月以内に家庭裁判所に対して許可の申立てをしなければなりません(中小企業円滑化法8条1項)。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、相続に関する部分(家事事件手続法190条以下)を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
特別支配株主による株式等売渡請求(キャッシュアウト)
① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成13年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
募集株式発行を伴う企業統治
① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権(議決権の1/10以上)の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
社外取締役及び社外監査役に関する規律
① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価(社外役員が経営陣寄り) ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法24条の2第1項の適用を受ける会社(有価証券報告書提出会社)では、事業報告の内容とするこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
リサイクルショップでも新旧交代
今でも、起業というと「マネーの虎」を咄嗟に思い浮かべる人が少なからずいます。日本テレビ系列で2001年10月から04年3月まで放映された、起業アイデアに対し創業経営者が出資するテレビ番組でした。正味2年6カ月の短い期間の放送でしたが、起業に関心を持つ人には強い印象を与えた番組だったようです。 この番組に出演していたのが堀之内九一郎さんです。リサイクルショップ「生活創庫館」を全国展開していて、...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
離婚に関する慰謝料請求
○慰謝料 離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である(最高裁昭和46・7・23判決)。 上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の3年の消滅時効(民法724条)の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者、自営業者の区別)に応...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
耐震改修による立ち退きが認められる?
今日から5月なんですね GWにしっかり充電したいと思います 「耐震改修による立ち退きが認められるのか?」 これについて、興味深い判決が出たので紹介します。 2月のAOA勉強会では、 阪神大震災で建物が倒壊して、 入居者さんがお亡くなりになった事件で 「当時の耐震基準を満たしていない」ことにより 大家さんに対して、民法717条の工作物責任による 損害賠償責任(約1億2,00...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件
第22節 厚生年金保険法等に規定する審判事件 家事事件手続法第233条1項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件(別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。)とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第1号改定者(被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。)又は第2号改定者(第1号...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事調停委員の専門的意見の聴取)
(家事調停委員の専門的意見の聴取) 家事事件手続法第264条 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる(家事事件手続法264条1項)。 2 前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。 3 前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
営業秘密に関する不正競争防止法の刑事訴訟法の特例
以下は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事訴訟法の特別規定である。 第6章 刑事訴訟手続の特例 (営業秘密の秘匿決定等) 第23条 裁判所は、第21条第1項の罪又は前条第1項(第21条第1項第1号、第2号及び第7号に係る部分に限る。)の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
MRIインターナショナル詐欺事件とカルト宗教
MRIインターナショナルというアメリカの資産運用会社の詐欺事件が世間を賑わしています。 この会社は「MARS投資」と呼ばれる金融商品を販売しており、年率6%から8%という高金利を謳っておりました。 ただ実際のところ、この会社が謳っているような運用は行われておらず、全くの詐欺であった事が判明しつつあります。 今回、MRIインターナショナルが販売していた「MARS投資」は、いわゆる「オルタナ...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
起業で成功するためのコツの一つ
ビジネスや起業で成功するコツの一つに、「できるだけ多くの人に相談する」があります。一人で考える思考力には限度がありますから、多くの人にアイデアの意見を聞くことで、個人的なブレーンストーミングができます。新たなアイデアも、人と話していると生まれます。何より、人と話をすることによって起業意欲が高まります。 わたしが一年以上に渡ってアドバイスしている人の方から相談を受けました。現在、既に一店舗の経...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則(21条、22条)、刑事訴訟法の特例(23条以下)を読みました。 また、第三章 国際約束に基づく禁止行為(16条-18条)も読み、今日で同書を読み終えました。 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 第五章 罰則 (罰...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「DV被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第7回)
米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第7回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (5)米国特許法第102条(d) ヒルマードクトリンの廃止 (a)概要 改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
家事調停申立書の写しの送付
○家事調停申立書の写しの送付 家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第271条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp この本は、旧・家事審判法での東京家庭裁判所の実務や家事事件手続法に関する理解について、随所に誤解がありました。気を付けて読まれたほうがよいでしょう。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成23・4・19決定(楽天対TBS対事件)・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ1352号140頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説100頁 1 会社法782条1項所定の吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合に,同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚・離縁についての家事調停の特例
離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第54条第1項(電話・テレビ会議システム)に規定する方法によっては、調停を成立させることができない(家事事件手続法268条3項)。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない(家事事件手続法第270条2項) 離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判(家事事件手続法277条1項)。 ・調停に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事調停における事実の調査及び証拠調べ
第4款 事実の調査及び証拠調べ (事実の調査及び証拠調べ等) 第56条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない(家事事件手続法258条1項、56条1項)。 2 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする(家事事件手続法258条1項、56条2項)。 (疎明) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事調停の手続の期日
家事調停の手続の期日 (事件の関係人の呼出し) 第51条 家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる(家事事件手続法258条1項、51条1項)。 2 呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる(家事事件手続法258条1項、51条2項)。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事事件手続法の要点
○家事事件手続法の要点 2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
上場株式の振替口座の新設
振替口座の新設 現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。 社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法116条1項、117条2項、172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説99頁、判例タイムズ1376号140頁 1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が,会社法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求をした者が株主であることを争った場合には,その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成22・12・7民集64巻8号2003頁,判タ1340号91頁 社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知がされるこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在(相続財産管理人) ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件(氏または...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」(研修)を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 {講師] 田中豊(東京弁護士会,元裁判官・最高裁判所調査官) 近時,書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが,弁護士としては,その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では,平成23年,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
流れに乗っていることが確認でき、ワクワク感で胸がいっぱいです【個人相談感想】
●流れに乗っていることが確認でき、ワクワク感で胸がいっぱいです【個人相談感想】 こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。先日、試験的に募集しました、個人相談のご感想をいただきました。 ワクワク感で、胸がいっぱいだなんて^^。いいですね、お役にたてて良かったです。 さっそく、●●効果も実感の、エピソードがあったみたいですよ♪ 木村先生 日曜日はありがとうございました。 流れ...(続きを読む)
- 木村 聡子
- (婚活アドバイザー)
セミナーのご案内:中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ~知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説~ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか?」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか?」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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