「ビル」を含むコラム・事例
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6,623件中 5151～5200件目
お金をかけない省エネ照明５８
すこし予算が必要ですが。 L E D ８ LEDダウンライト LEDダウンライトは,LEDとしてはかなり早くから商品化されていました。初期のダウンライトは、暗く・値段が高く・断熱材不適合・電源別置き・・・・と、とてもお客様にすすめることが出来ませんでした。 でも最近のはすごいですよね！ ショーケース用の薄型ダウンライトから、高層ビルや大規模店舗用の高天井ダウンライトまで...（続きを読む）
- 小林 幹夫
- （経営コンサルタント）
資産の国外移送（海外支店に商品を移動した場合）
海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
非課税資産の輸出取引等
非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
調整対象固定資産を転用した場合
調整対象固定資産については、課税売上割合が著しく変動した場合の他、当初の用途と別の用途に使用した場合にも、仕入税額控除の調整計算を行う必要がでてきます。転用による仕入税額控除の調整計算は、個別対応方式により当初の仕入税額控除を行った場合に行います。個別対応方式で計算を行った場合でも、その調整対象固定資産を共通用に区分していた場合で課税業務や非課税業務の用に供した場合や課税業務用や非課税業務用のもの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
★9/7-8 イベント学会「第14回 研究大会」開催中
昨日・今日(9/7-8)と、
イベント学会「第14回 研究大会」
東京スカイツリーのおひざ元、墨田区・KFCホールで開催中です!
昨日の、開会式・講演・シンポジウムに、私・岡星も参加しましたのでご報告いたします。
イベント学会 第14回研究大会
●テーマ:～イベントが都市を創造する～
東京スカイツリー®の出現と街づくりイベントの可能性
●会 期:２０１１年（平成２３...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
表参道 隠れ家的美容室 coo et fuu
表参道駅近くの新築ビル地下一階に隠れ家的な美容室coo et fuu（クーエフー）が完成しました。オーナーもスタッフも皆さんホスピタリティにあふれ、素晴らしいお店です。皆さん行ってみてくださいね。快適なシャンプー室は、思わず寝てしまいますよ。
お店ＨＰアドレスです。
http://cooetfuu.com/
写真：外部からみた店舗内部と天井にあるルーバー照明の細部です。まだ家具が入って...（続きを読む）
- 鶴崎 智也
- （建築家）
期末棚卸資産の税額調整（棚調）
免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
仕入税額控除の特例計算
消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（準ずる割合を使う方法）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合（課税売上割合に準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（応用編）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で消費税の仕入税額控除を計算する時は、課税仕入れ等を課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上と共通対応の3区分にわけます。1度分けてみるとわかりますが、共通対応に区分される課税仕入れが結構多くなります。共通対応に区分されますと、その課税仕入れ等の税額に課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するため、控除できる仕入税額が少なくなってしまう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方
消費税の課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。１．課税売上にのみに対応するもの（課のみ）２．課税売上と非課税売上に共通対応するもの（共通)３．非課税売上にのみに対応するもの（非のみ）3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ「におい」のベストクール！
密着！におい刑事～クサイに挑むプロフェッショナル～（NHKドキュメント20min） 等のテレビやラジオ、雑誌等でもおなじみ。 （株）共生エアテクノ の臭気判定士、 通称「におい刑事（デカ）」 です！ 消臭脱臭専門会社＜業務用産業用＞株式会社共生エアテクノの公式サイト は こちら→ http://www.201110.gr.jp/ です！ 今朝方、ＮＨＫ ＢＳ１にて、「COOL JAPA...（続きを読む）
- 松林 宏治
- （住宅設備コーディネーター）
業界新聞なら 比較的思い通りに動かせる。（１１）
宗教工芸という新聞があります。毎月１回郵送されてきます。発行部数は５０００部と少ないのですが、内容が仏壇店の情報他、仏壇、位牌の開発情報、仏壇の歴史、仏教全般の話などとかなり充実しているので業界では深く読まれ、影響力があります。この新聞に広告を出すことになりました。一般の新聞と違って、驚くほど掲載料が安く、また記事の内容にも融通を利かせることができます。全ページ分の紙面を全面的に買い取って記事を...（続きを読む）
- 上田善隆
- （広告プランナー）
個別対応方式とは？一括比例配分方式とは？消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95％以上の場合には全額控除をすることができます。（平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。）課税売上割合が95％未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
帳簿と請求書等の記載要件 消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、決められた事項が記載された帳簿および請求書等を、確定申告期限から7年間保存をすることが条件です。課税期間の末日の翌日から5年経過後については、帳簿または請求書等のいずれかを保存しておけばよいことになります。ただし、例外として課税仕入れ等の金額が3万円未満の場合又は3万円以上であっても、自動販売機を利用する場合など領収書等の交付を受けられない事情がある場合...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
9/15銀座「在宅勤務を実現する人事実務とクラウド活用セミナー」
在宅勤務・テレワークの導入を成功させるポイントである『人事実務』と『ＩＴ』。
人事コンサルタント、クラウドコンピューティング専門ＩＴコンサルタント、
グローバルでクラウドサービスを展開しているZoho、ベンチャー・中小規模法人を
専門とする3 社が共催し、人事制度・労務管理などの人事実務から、低コスト、
短期間でのクラウドを活用したＩＴシステムの導入方法まで、在宅勤務・テレワーク
を成功させる必要...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
課税仕入れの時期とは？消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか？を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
免税事業者要件の見直し 平成23年度改正
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し ２３年度改正
消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
お金をかけない省エネ照明３１
すこし予算が必要ですが。 防災照明器具省エネリニューアル 「誘導灯」わかりますか？映画館などで暗くなると緑色で人が走っている絵の照明が目立ってますよね。劇場・ビル・銀行どこにでもあります、ディズニーランドにもありますよね。 誘導灯には寿命があります。 器具本体の寿命が12~15年です。内蔵バッテリーの寿命は４~６年です。 寿命の目安は認定マークの色です。緑色・黒色だと２３~３６年経...（続きを読む）
- 小林 幹夫
- （経営コンサルタント）
雇用促進税制（法人税の減税） 平成23年度税制改正
平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務判定に関する平成２２年度改正について
消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税事業者選択届出書、選択不適用届出書
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
★8/8-12 「ASEAN 人形芝居の世界」開催中
(公財)現代人形劇センターさんから、 夏休み、ファミリーにぴったりのイベントのお知らせをいただきました。 「ASEAN 人形芝居の世界」 今日(8/8)から5日間、東京・日本アセアンセンターで開催しています! ★ 国際機関日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）が、アセアン（東南アジア諸国連合）設立記念日をお祝いするイベントです。 (公財)現...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
消費税の納税義務について、新設法人の特例
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
お金をかけない省エネ照明２３
省エネ推進委員会の設置 最初に省エネ推進委員会を知ったのは12年前です。大手OAメーカでスタッフが生き生きと仕事をしていたのを覚えています。いろいろなアイデアを出すように言われ、苦労しました。 あなたの会社で、省エネルギー推進のための省エネルギー推進委員会を作ってください。 委員長は出来れば役員さんがいいです。 委員は各部署から集め、施設の責任者やエネルギー管理員はもちろんです。テナ...（続きを読む）
- 小林 幹夫
- （経営コンサルタント）
消費税の納税義務が免除される場合
国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
アンティークな家具用ハンドル
イタリアのトップブランド、COLOMBO Design（コロンボデザイン）による
アンティークライン「Antologhia」の家具用ハンドルのご紹介です。
アンティークのデザイン、アイディアをそのまま現代に復活させた「Antologhia」は
ひとつひとつ丁寧に仕上げられているので、なめらかで美しい輝きが
繊細でクラッシックな印象のラインです。
素材の品質、工程の管理に厳...（続きを読む）
- 細谷 朋広
- （インテリアデザイナー）
消費税の納税義務者 国内取引と輸入取引のケース
消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税区分と仕入税額控除の関係
消費税は取引を課税取引（5％）、免税取引（0％）、非課税取引、課税対象外取引の4種類に区分をします。4種類に区分する理由は、課税売上高、課税売上割合を正しく算定するためです。課税売上高とは、税抜きの課税売上高（免税事業者の場合は税込）、免税売上高の合計額から売上返品や値引きなどを差し引いた金額となります。課税売上高は、納税義務の判定、簡易課税の適用の有無の判定に必要となります。課税売上割合とは、消...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「ビルの屋上に観覧車が・・・」
札幌のすすきので見かけたビルの屋上の観覧車です。
そう言えば、名古屋の栄周辺でも同じような風景を見たことがあります。
北海道の景気は良くならないようですが、東北・関東のような節電はあまりしていないようでした。
要するに平常時の状態です。
人通りもいつもと変わらず、東京の街並みを歩く人々ほど、緊張感も薄い印象を受けました。
さて、地震の次は集中豪雨で、新潟・福島方面が大変な状況です。
...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
免税取引とは？消費税の課税取引の4区分
消費税では、まず取引を課税対象取引と課税対象外取引にわけます。次に課税対象取引の中から非課税取引に該当するものを除きます。残ったものが課税取引となりますが、課税取引について更に4％課税取引と免税取引に区分をします。結果として全ての取引は１．４％課税取引（一般的に課税取引といいます）２．免税取引（一般的に免税といいます）３．非課税取引（一般的に非課税といいます）４．課税対象外取引（一般的に不課税又は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の非課税取引の具体例5 住宅の貸付
消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は住宅の貸付についてです。非課税の範囲住宅の貸付については、社会政策的な配慮から非課税とされました。住宅の貸付に限定されているため、事務所や店舗、倉庫、駐車場などは消費税の課税対象取引となります。また、1月未満の住宅の貸付、旅館やホテルなどの施設の貸付も消費税の課税対象取引となります。住宅を売却した場合には、貸付ではない...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
営業許可を出しつつ．３
建設業の話 日本では労働者の1割は建設業に従事していると言われます。「え！？そんなに？」とも思いましたが、建設業だけで28種類に分類されています。 例えば、建設業カテゴリーの中でも土木工事業と、左官業はまったく違う作業です。単独で500万円以上の業務を請け負うには、それぞれの業務ごとの許可申請が必要になります（合計28業種） 更に、店舗が一つの都道府県のみか、複数の都道府県に出店しているかで...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）とは
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 気がつけば米国の家主。日本個人マネー、米ＲＥＩＴに ● －２０１１年７月２４日日経ヴェリタスｐ１より伊藤誠の特選記事－ ■ＲＥＩＴ（不動産投資信託）とは 不動産投資信託とは 投資家から集めた資金でオフィスビルなどの不動産を購入し、 賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものです。 株式投信や公社債投信の運用対象が 不動産に...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の非課税取引の具体例4 保険医療・助産・埋葬料等
消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は保健医療・助産・埋葬料・火葬料についてです。非課税となる保険医療とは保健医療については、人の命や健康の維持にかかわるものであることから消費税の非課税対象取引となりました。医療については、健康保険法などの法令に基づく診療報酬が消費税の非課税取引となります。健康診断や診断書の作成料などのように保険の対象とならないものについ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
6,623件中 5151～5200 件目
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