会社設立 の専門家に無料でQ&A相談 (2ページ目)

従業員が会社設立の登記をすることについて。

会社設立登記の資格について教えてください。現在ある会社に勤務しています。フランチャイズの大元で、複数の会社とフランチャイズ契約をしています。これからフランチャイズ契約をする予定の会社の設立登記についてですが、行政書士や司法書士に依頼せずに自分で会社設立の登記をしたいという方が増えてきました。また、自分で設立登記をする際に、わからないので、定款や登記書類の作成を手伝って欲しいとよく言われます。この場...

海外在住の外国の方と共同販売

こちらで似たような質問があったのですが(http://profile.ne.jp/ask/q-121642/)内容が少し違ったので質問させていただきます。私はアルバイトをしながら副業(海外の方から雑貨を卸値で購入して販売) でネット販売をしております。利益は月に2万円いかないくらいで細々とやっていたのですが今年の10月から海外在住の外国の方と日本のサイトで共同販売をすることになりました。海外在住の...

融資の際の個人資産について

今年中に、株式会社を設立しフランチャイズで経営を検討しています。夫は、正社員のまま働くことを希望しており、副業禁止の会社のため、代表は私が行うことになります。夫から資金500万円をだしてもらい、銀行からの融資を受けたいと考えておりますが、この場合、銀行がみる個人資産は、妻である私の資産を見ることになりますか？それとも夫婦であるので、双方の資産を見ることになりますか？私には資産がないので、私の資産で判断された場合、融資がおりないのではと思っております。

合同会社の代表交代

個人事業を営んできた父が合同会社を設立しようとしています。合同会社を立ち上げたら、母の名義の不動産を会社が買い取り、購入費用を返済していきます。母の不動産をすべて買い取った後、近い将来代表を母に交代して、父の名義の不動産を買い取るという計画でいます。子供達(私達)も出資者(社員)として名を連ねる予定です。ただし代表を交代しなくても父が自分の名義の不動産を現物出資することもできるように思いますが、この計画の前者のメリットデメリット、後者のメリットデメリットを教えて頂けないでしょうか。

休眠会社復活の流れを教えてください。

知り合いからＨ２８から休眠している株式会社を復活させるため、その登記や事務処理などを手伝ってほしいと頼まれました。最初に役員の変更と商号変更をお願いされたため、現在登記申請中で完了待ちの状態です。取締役３名（うち一人が代表）、従業員なしの状態から全員辞任して新たに取締役１人が就任し、商号変更もしました。今後、税務署への異動届や管轄外の本店移転、新しい会社実印の変更など他にも手続きが沢山あるのですが...

会社にしたほうがメリットがありますか

夫婦で理容店を開いています。売上は年間で500万強です。住んでいる市では、保険料住民税が、年70万以上かかります。これを、会社にした場合は、今よりメリットはあるでしょうか？認められる経費があまりない様で、税金を払うために働いているような気がします。店舗兼住宅で持ち家です。

登記の会社住所と宣伝用住所の相違は違法？

会社設立の住所を自宅にしようと思っていますが、ビジネスの体面や個人情報の悪用を避けることもあって、カタログや名刺の住所はバーチャルオフィスのサービスを利用できないものかと思っています。こうした場合、なにか法律違反になるのでしょうか？

会社設立に際しての芸名登録

お世話になります。来年早々に、会社の設立を考えていますが、登記する際には、本名で登録でも構わないのですが、実際に仕事上では芸名というか、本名とは違う業務上の名前を２つ使いたいと考えています。その際に１）依頼人からの銀行の口座振込みなどは社名のみで可能なのか？２）登記する際にも特定の名前を使用することが可能なのか？３）または登記の際に何か別途お知らせが必要なのか？４）自宅を本社として登録したいので、...

海外在住、日本で起業するには、、、

海外在住歴２２年の日本人です。日本の事情が全くわかりません。教えてください。この度、日本に住む兄弟のお店（飲食店）の立て直し（上手くいってない）をすると共に、日本国籍を所有する子供達に、日本にも何かを形として残すつもりで、会社を設立しようと考えています。その際、日本に住む妹に、起業に関する仕事を手伝ってもらい、その後も、会社の運営や経理を手伝って貰おうと思っています。投資額は５００万円です。銀行か...

健康保険・厚生年金保険新規適用届等について

近いうちに会社設立（自分ひとりの会社ですが）を予定しています。年金事務所に提出する書類について、以下ご教示宜しくお願いいたします。Ｑ１：「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は『事実発生から５日以内に事業主が行わなければなりません』となっています。この『事実発生』とは何を意味するのでしょうか。会社の成立日は法務局に設立登記申請書が受理された日になると思いますが、登記簿謄本等が取得でできるのはその数日...

休眠会社の復活

現在個人事業として会社をしておりますが仕事の状態で株式にしたいのですが8年ほど前休眠した株式会社がありそれの復活はどのようにしたらいいでしょうか？庁舎に聞いたら建設業なので5年毎許可申請だしてないので今は廃業扱いになっている為新規で出す必要があるといわれましたが休眠しているので売り上げも当然0だし収支内訳表や損益計算書また確定申告も当然その会社ではできないのですが資料なくても復活は可能でしょうか？

会社設立にあたり届出など

現在、会社員の夫の3号被保険者となっている者です。美容に関するサロンを営むにあたり、合同会社を設立する予定です。私が代表社員となり私ひとりで運営していきます。その合同会社から給与として自分へ支払うことになりますが、月額8万円の予定です。ざっくり見積もっても年間で96万円なので今まで通り夫の3号被保険者でいられるでしょうか?その場合は、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届出」の提出は必要...

不動産所有法人の設立について

お世話になります。今回、ご相談させて頂きたいのは、不動産所有法人の新規設立についてです。私達夫婦は最近、不動産投資を始め、夫婦別々に新築アパートなどの購入を進めてきました。そこで、物件を買い進めていく中で、問題となるのが、職場の副業規定です。お互い共働きであり、共に厳しい副業規定があります。これに抵触しないよう、色々と考えて進めてきましたが、やはり限界があるため、考えたのが法人化です。しかし、法人...

株式会社の取締役の兼業について

株式会社の設立を検討しています。業務委託をしているフリーランス（個人事業主）の方を非常勤の取締役に迎えたいと考えています。個人事業主を継続しながら、取締役に就いてもらうことは可能でしょうか？また、会社運営にかかる報酬とは別に、従業員に行ってもらうような実作業分をこれまでと同様に引き続き業務委託という形でその非常勤取締役に発注することは可能でしょうか？