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合同会社にするのか個人事業主のままが良いのか

法人・ビジネス 会社設立 2021/01/20 15:03

初めまして。
この度は個人事業同士で共同経営はできるのかというご質問をさせて頂きたいです。
友人と横の関係でいたい場合、売り上げを分けることは可能でしょうか。
洋服の小売り(BtoC)で生計をたてていきたいと思っているのですが、売り上げを振り込む口座(経費などのこの口座から)を個人とは別で作り、そこから個別で給料分を引き出していく、などの動きは可能なのでしょうか。その場合、経費精算などで確定申告の際に個人個人分けて申請するのが難しくなるので別で口座を作るのは推奨しないのでしょうか

お忙しいところ申し訳ありませんが、ご教示いただけますと嬉しいです。

以上、よろしくお願い致します。

momo1019さん ( 東京都 / 女性 / 33歳 )

回答:1件

寺崎 芳紀 専門家

寺崎 芳紀
経営コンサルタント

- good

株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

2021/01/25 10:35 詳細リンク

momo1019様

このたびはご質問いただきまして、誠にありがとうございます。
下記にて回答させていただきます。

ご質問の内容を拝見し、共同経営者様と緩やかなパートナーシップを形成されたいご様子のように拝察いたしました。

法人の形式としては、「株式会社」「合同会社」「非営利活動法人」「一般社団法人」等、考え得る形態はいろいろありますが、それぞれ特徴があります。

ここでは、上記法人形態の特徴についての解説は省略しますが、どの形態も「ご質問者様とご友人様とが、各々個人事業主としてつながる」形にはならないようです。

最も、ご質問者様のご意向に近そうなものとして、「有限責任事業組合」というものがあります。
有限責任事業組合は法人格を持ちません(専門用語としては「権利能力(法人格)なき社団」と言ったりします。任意団体とも言われます。
法人ではありませんが、株式会社等の設立と似たような形で、法務局に登記することになります。

メリットとしては、主として3つありまして・・・

1.有限責任なので、万一倒産しても借金を抱えるリスクが少ない
事業組合には「有限責任」と「無限責任」があります。
無限責任の場合は、万一多額の負債を抱えた場合に「無限責任社員」が私財を投げ打ってでも債務責任を果たさなくてはなりません。
しかし、有限責任社員であれば、出資したお金が消滅するだけで、それ以上の責任を負う必要がなくなります。

2.制度の自由度が高い
出資金の額に関係なく、組合員同士で利益配分等を決めることができます。
売上や経費の配分が、構成員で自由に決められます。
これなら、ご質問者様のお考えにも合致するものと考えられます。

振込先を各人で分けることや、給与をその口座から引き出すことも可能かと思われますが、一度決めたルールに基づいて会計処理をしなければならないはずです(詳細は税理士にご相談ください)。

また、株式会社等のように法律による機関設計(取締役を設置する。取締役会を設置する場合は取締役3名以上+監査役1名以上といった縛りがあり)がありません。要は、経営者を監視する機関がないので、自由度がそれだけ高いということです。
ちなみに、有限責任事業組合においても社会保険の加入等は可能です。見た目的には、普通の株式会社とほぼ変わらないようです。

3.節税対策にもなる
有限責任事業組合は法人格を持ちませんので、「法人税」が課せられません。
売上は構成員(ご質問者様とご友人様)に直接分配されますので、各人に対して所得税が課せられます。
このように、構成員に対して課税されることを「パススルー課税」と呼びます。
株式会社の場合は、事業者に法人税が課せられ、構成員には所得税が課せられますが、有限責任事業組合の場合は法人税がない分、節税効果が期待できるようです。


一方で、デメリットもあります。
1.会計処理が複雑である。
恐らく、税理士先生についていただかないと対応はできないでしょう。
何故なら、会計処理が複雑になるからです。
有限責任事業組合にて計上した収支を計算し、パススルー課税により構成員の確定申告にも紐づけるわけですから、通常の株式会社のような決算処理にはならないと思います。
有限責任事業組合自体が、あまり耳慣れない形態ですので、対応可能な税理士がいらっしゃるかを確認することになりますね。

2.法人化できない
万一、株式会社等の法人格を取得したいとなった場合には、問題が生じます。
一般的には、利益が多く見込める事業であれば、法人格を取得された方が節税効果が高まると言われていますが、有限責任事業組合のままでは法人格を取得できません。
法人格を取得する場合は、一度解散する必要があります。


こんな感じです。

「有限責任事業組合」は、ご質問者様のご意向に一番近い形態であると考えられます。
回答になっておりますでしょうか?

より詳しい情報をお知りになりたいようでしたら、司法書士や税理士等にお尋ねされることをお勧めいたします。特に税に関する内容は、私が税理士ではない関係で、あくまで一般論しか語ることができません。


このたびはご質問いただきまして、誠にありがとうございました。
貴殿の今後のご活躍を、心より祈念申し上げます。

出資金
パートナーシップ
組合
個人事業主

回答専門家

寺崎 芳紀
寺崎 芳紀
(東京都 / 経営コンサルタント)
株式会社アースソリューション 代表取締役
03-5858-9916
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有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、在宅・施設介護事業所の開設・運営支援・実地指導対策支援を行っております。

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