ネットショップ、通販会社設立について

anna74さん、こんにちは。
ネットショップ・通販会社の立ち上げに関するご質問ですね。
以下の通り、回答いたします。

１．ネットショップ・通販会社立ち上げのためにすべきこと
１） 事業プランの検討
まず、事業プランを検討することが重要です。事業プランは、anna74さんの経営理念、ネットショップ経営事業に対する想い、今後の事業のビジネスモデル等を明確にするためのもので、以下の各項目のような内容です。
(1) 経営理念・経営ビジョン
anna74さん自身が表明する企業の目的や価値観、理想であり、自社の望ましい未来像です。例えば、「最良で価値ある商品とインターネットサービス提供を通じて、お客様の生活を豊かにする」といったように、経営者ご自身の事業に対する想いを表すことが大切です。
(2) 事業の独自性・コンセプト
他のネットショップ/通販会社でお客様が買い物するのではなく、anna74さんのネットショップ/通販会社で、お客様に買い物をしてもらうためには、他社と差別化して、事業の独自性を持つことが必要です。例えば、「オーガニック、無添加食材の販売」を行なっている会社は、お客様の健康志向に訴求して、差別化を行っている例といえるでしょう。
(3) 客層・ニーズ
ターゲットとなる客層を具体的に想定してみましょう。例えば、健康への意識は年齢があがるにつれ高まるので、お客様の健康志向に訴求するのであれば、健康に関心の高いシニア層をターゲット客層として想定できます。
(4) 商品・サービス提供の具体的な流れ
ネットショップの場合では、注文、商品在庫の確認、入金の確認、梱包・発送作業等、注文から取引完了までの一連の流れについて実際の運営を具体的に検討、確認することになります。

２） 利益目標と資金計画の検討
事業内容が固まったら、売上、仕入、必要経費を予想して利益の目標をシミュレーションしてみましょう。利益目標は、1年目の売上高を、ご自身の想定する条件で調べて設定し、発生する経費を検討します。経費は、売上原価、人件費、地代家賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、借入金返済等です。つまり、将来の損益計算書を作成するのです。1年目を作成したら、2年目、3年目を作成してよく検討することが必要です。
同時に資金計画も立てていきます。事業を開始するにあって必要な資金は、開業資金と運転資金です。
開業資金は、一般的には設備投資などですが、ネットショップや通販はSOHOでも運営できるので、大きな設備投資は必要ありません。一方で、ネットショップというWEBサイトを立ち上げるため、ネットショップ作成費が必要です。また、自社商品の独自性等を訴求するためにもホームページ作成費も必要でしょう。
運転資金は、上記利益目標の経費にあたる部分で、販売する商品の仕入費用や人件費、広告宣伝費、通信費等が該当します。

３） ショップ名と出店方法の検討
ショップ名は自由に決めることができますが、他者が使っているような名称は避け、検索されやすい名称を考えておくと良いでしょう。商品やサービスの名称と同じにしたり、それらを連想させる名称を設定することが望ましいと思います。
また、ネットショップを始める方法としては、「楽天」や「Amazon」等のショッピングモールへの出店する方法と、独自の店舗を開店する方法の2つがあります。
(1) ショッピングモールへの出店
メリットは、圧倒的な集客力を見込めること、コストをかけずに出店できること、などがあります。デメリットは、店舗サイトのデザインに制限があること、独自のマーケティング施策(キャンペーンなど)やブランディングが難しいこと、などがあります。
(2)独自店舗での出店
メリットは、店舗サイトのデザインなど自由に行えること、独自のマーケティング施策やブランディングができること、などがあります。デメリットは、SEO対策(Googleなどの検索エンジンで上位に来るようにサイトに工夫すること)など集客の施策を自ら行う必要があること、サイトを独自で構築する必要がありコストがかかること、などがあります。
上記を踏まえると、まずはショッピングモールに出店し順調に売上等が増加した段階で独自店舗を検討されるのがよいでしょう。

４） 商品を販売するために必要な許認可や法規制
ネット販売を開始すること自体に特段の許認可などを受ける必要はありませんが、扱う商品、たとえばアルコール類、食品、輸入品、中古品などによっては、各種許認可などが必要となる場合があります。また、インターネットで販売を行う場合は、特定商取引法上の規制対象となります。
必要な許認可や法規制を確認するために、以下のようのWEBサイトをご参照ください。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/PO204003.html

２．現時点で会社を立ち上げることの是非
現在の利益（月8～13万程度）で会社を立ち上げることを考える場合に、まず、会社設立（法人）と個人事業主のメリット・デメリットを添付のファイルののとおり、整理します。
そのなかでも、会社設立（法人）の場合の節税メリットが特に重要です。
個人事業の場合、事業所得に対して事業者個人の所得税や住民税、一定の所得があると事業税がかかります。一方、法人の場合は、会社の利益に法人税や法人住民税がかかり、事業者の役員給与に対して所得税や住民税がかかります。
一つ目に重要なのは法人の事業者（社長）の給与には、給与所得控除が認められることです。会社設立（法人）の場合、売上から諸経費を差し引くことができるとともに、事業者（社長）の給与からも概算経費が控除されるメリットがあります。
二つ目に重要なのは、個人事業主の所得税は累進課税であり、課税所得が1,800万円超の場合、40％の税率がかかりますが、法人税率は800万円超の部分で25.5％です。個人事業主にかかる所得税率が法人税率よりも高くなれば、法人化の節税メリットが生じます。その目安となるのは個人事業主の利益が500万円以上と言われています。
anna74さんの場合、現在の利益が月8～13万程度、年間96万～156万と推測されますので、当面は個人事業でスタートして、利益が500万円以上となった段階で法人化を検討するのが良いでしょう。

３．働きながらの起業について
開業に向けた準備は、できるだけ今の仕事を続けながら進めて、事業プランの検討や資金計画、設立形態の検討等開業に向けた段取りが整えておくことが良いでしょう。
特にanna74さんの現在の本職がネットショップ関連の仕事であれば、在職中に業界・マーケットの動向や、仕入先・外注先の業界情報等を収集して把握しておくことも大切です。

４．最後に
ネットショップ・通販会社は、実店舗等大きな設備投資が不要であるとともに、インターネットを通じて、あるときは国境を越えて取引を実現する電子商取引であり、時代の最先端を行く成長業界です。開業に向けての準備を、あせらずに、十分に整えること等が、会社設立・開業を成功させるために大切です。成功に向けて、是非頑張ってください。