休眠会社の復活 - 会社設立 - 専門家プロファイル

ユーザー操作
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。
取材・講演・書籍執筆依頼のお問い合わせ

注目のQ&AランキングRSS

対象:会社設立

休眠会社の復活

法人・ビジネス 会社設立 2015/01/09 13:16

現在個人事業として会社をしておりますが仕事の状態で株式にしたいのですが
8年ほど前休眠した株式会社がありそれの復活はどのようにしたらいいでしょうか?

庁舎に聞いたら建設業なので5年毎許可申請だしてないので今は廃業扱いになっている為新規で出す必要があるといわれましたが
休眠しているので売り上げも当然0だし収支内訳表や損益計算書また確定申告も当然その会社ではできないのですが資料なくても復活は可能でしょうか?

kitty8439さん ( 大阪府 / 女性 / 45歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

法人登記と許可申請につきまして

2015/01/29 13:40 詳細リンク

kitty8439さん、こんにちは。

まず法人登記の問題と、許可申請の問題は分けて考える必要があります。

登記に関してはおそらく消滅していないので会社としての復活は可能です。
法律上の「休眠会社」は株式会社の場合、登記が最後にあった日から12年を経過したものをいいます。(会社法第472条)
したがってkitty8439さんが復活させたい会社が「8年ほど前休眠した」という部分が「最後の登記から」8年という意味であれば、役員変更等の必要な登記の申請を行うことで休眠することを防ぐことができます。
なお法務局では,法務大臣の公告に基づき休眠会社の整理作業を行っており、平成26年度に登記から12年経過した株式会社については「みなし解散」として解散の登記が行われているはずです。
最後に登記した日など正確な状況が分からない場合は法務局に問い合わせた方がよいでしょう。

登記が残っていたとして、休眠期間の財務諸表が作成されていない件につきましては、税金関係で申告漏れということになる可能性があります。
原則として休眠期間中でも法人税は発生するためです。しかし休眠会社の税の扱いは正確には地域によって異なるようですので、地域の税務署等に問い合わせてみた方がよいでしょう。

建設業の許可申請に関してはおっしゃる通り、5年間の更新期限が切れておりますので再申請の必要があります。

まとめると、
まず登記の状態を確認し、登記が有効である場合は休眠期間中の税金の状態を確認します。
問題が無い場合、建設業許可の再申請にかかるコストを加味しても復活させる方が新規に会社を設立するより有利であると思われたら復活させるとよいでしょう。

kitty8439さんのご成功をお祈りいたします。

みなし解散
税務署
休眠
建設業
休眠会社

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

会社設立が必要かどうか教えてください sir_ozamuさん  デバイスステータス 2022-11-19 08:02 回答1件
合同会社にするのか個人事業主のままが良いのか momo1019さん  デバイスステータス 2021-01-20 15:03 回答1件
2019年の確定申告について たじとしさん  2018-06-01 13:00 回答1件
法人成りにあたり不動産の名義は・・? vitaku-minさん  2015-08-21 19:15 回答1件
解散した会社の財産処分、継承について jasmingさん  2015-01-26 00:51 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

後継者がいない!事業承継安心相談

事業承継に備えて、早めに準備しましょう

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

対面相談

自社株式の相続税・贈与税をゼロに!

本当に税金かからないの?新事業承継税制について疑問に思っていることなど気軽に相談してみませんか。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

対面相談

徹底的にヒアリングを行い。戦略を提案します。

納品は企画書です。企画がOK、NGに関わらず料金を頂戴します。

峯松 大治

株式会社ディレクトリー

峯松 大治

(ブランドコンサルタント)

電話相談 事業再生のための返済猶予(リスケ)電話相談
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
対面相談 事業資金借入の面談相談(初回限定・弊社都内MTGルーム)
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)