会社法・各種の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

【コラム】同族会社の内部紛争 　同族会社の内部紛争が，裁判上争われる場合には，様々なものがあります。 　具体的には，株主権確認の訴え，株主総会決議の不存在または取消しの訴え，取締役会決議の不存在または無効確認の訴え，取締役の地位不存在確認の訴え，会社法423条1項に基づく損害賠償請求，株主代表訴訟，役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 　しかし，どの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　代表取締役への再委任 　株主総会から具体的配分の一任を受けた取締役会が，その権限をさらに代表取締 役に一任することは許されるでしょうか。 　この点，取締役会の構成員である取締役の代表取締役に対する監視義務（会社法 362条2項2号参照）が歪められるおそれがあり，そのような一任は許されないと する見解もありますが（上柳克郎ほか編『新版注釈会社法（6）』391頁），判例は， 自身の報酬...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□取締役会の招集通知 平成＊＊年＊＊月＊＊日 取締役　＊＊＊＊殿 株式会社＊＊＊＊ 代表取締役　＊＊＊＊　㊞   取締役会招集ご通知   下記のとおり取締役会を開催いたしますので，ご通知いたします。   記   1，取締役会開催予定日時     平成＊＊年＊＊月＊＊日午後＊時　　　　　　　　   2，場所              本社＊＊会議室   ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。    参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。 2009年12月16日 新会社法の基本（中小企業と弁護士実務） 3時間 2009年3月10日 企業法務 　3時間15分   会社法連続講座DVD(全１２回)第１回「会社法の構造、会社の設立」 第２回「会社の機関」 第３回「取締役会と取締役の義務」 第４回「監査役の義務と責任」 第５回「株主総会と株主の権利」 第6、７回...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、普通に起きしまて、同書を５７９頁以下、連結納税、グループ法人税制度、納税と申告等を読み、同書を読み終わりまし/た。 合計約約１４０頁です。 判例をベースに読者に考えさせる、なかなか面白い良い本でした。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名  知財（著作権）   研修実施日　　2011年05月13日開催    実施団体名　　日弁連　　　　　　    ［講師］ 升本喜郎弁護士（第二東京弁護士会） ○ 著作権法 講義の要旨 　著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 　「文化的所産の公正な利用」や「著...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

イ　書面投票 　株主総会の招集者は，株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めることができます（会社法298条1項3号）。 議決権を有する株式数が1000人以上の会社は，この書面投票を認めなければなりません（会社法298条2項）。 株主総会の招集者は，招集の通知に際して，法務省令の定めるところにより（会社法施行規則65条，66条，73～94条等），株主に対し，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（2）株主総会の決議方法・決議要件 　株主総会の決議は多数決で行われます。個々の株主における議決権の数は，1株について1個の議決権ですが（会社法308条1項），株式会社は，自己株式については，議決権を有しません（会社法308条2項）。 　株主は，株主総会に自ら出席してその議決権を行使することが原則ですが，次のような特例が認められています。 ア　代理行使 　株主は，代理人によってその議決権を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（3）監査役の任期 監査役の任期は，選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています（会社法336条1項）。また，公開会社でない株式会社において，定款によって，監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます（会社法336条2項）。 （定款案） （監査役の任...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（5）取締役会の招集手続 　取締役会は，常設機関ではなく，必要に応じて開かれるものです。取締役会の招集権は，原則として，各取締役が有するものです（会社法366条1項本文）。ただし，定款又は取締役会で定めたときは，特定の取締役のみ招集権があります（会社法366条1項ただし書）。なお，その場合でも特定の取締役以外の取締役は，会議の目的である事項を示して，取締役会の招集を請求することができます（会社法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□議題提案権・議案要領通知請求権 会社の種類 持株要件 保有要件 取締役会設置会社（公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の議決権（定款で引き下げ可能） 6か月前から 取締役会設置会社（非公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】経営判断の原則 　経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 　会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□株式譲渡契約書の書式   株式譲渡契約書   売主 ○○（以下「甲」という）と買主 ○○株式会社（以下「乙」という）との間において，本書のとおり株式を譲渡することを合意したため，本書を2通作成して，甲乙各々1通宛保管する。 （譲渡の合意） 第1条    甲は乙に対し，○○株式会社の後記株式○○株を，第2条記載の代金にて売り 渡す。 （代金） 第2条　第1条記載の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 　会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 　この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　退職慰労金の減額・不支給 　定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例（東京地判平成9・8・26判タ968号239頁） 　本事件は，被告会社の創立者として設立時から退職時まで31年間にわたって代表取締役等であった原告が，被告会社の株主総会において退職慰労金支給決議が否決され，支給を受けることができないことから，その支払を求めた事案で，本件株主総会決議が公序良俗に反すると...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　取締役の退職慰労金 1　株主総会の決議 （1）会社法361条の適用 　退職慰労金は，報酬の後払い的性質のもので，これには，在職中の職務執行の対 価に該当する部分と特別功労に対する報償に該当する部分が有しているとされてお り，判例（最判昭和39・12・11民集18巻10号2143頁）は，「その在職中における 職務執行の対価として支給されるものである限り」会社法361条1項の適用があ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 　事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】辞任登記未了の取締役の責任 　辞任登記未了の取締役の第三者に対する責任（会社法429条1項）について，①辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合，②登記申請者である会社の代表者に対し，辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情のある場合にのみ責任を負うとするのが判例（最判昭和...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

5　取締役解任の訴え（会社法854条） 　取締役の職務執行に関し，不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず，①当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき（種類株式として，役員選任権付種類株式（会社法108条1項9号）を発行している場合には，当該選解任種類株主総会において否決されたとき）又は②当該役員を解任する旨の株主総会の決議が，種類株式として，拒...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　取締役解任の効果発生時期 　会社と被選任者との間の任用契約の解消という法律構成からすれば，株主総会で取締役の解任決議をしただけでは解任の効果は発生せず，当該取締役に対して解任の告知をすることによって，解任の効果が発生するとも考えられます。 　しかし，株式会社の代表取締役の解職の効果は，取締役会の解職決議によって生じ，当該代表取締役であった者に対する告知があって初めて生ずるものではないと判示...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】選任決議を欠く登記簿上の取締役の責任 　取締役は，株主総会の決議によって選任されますから，選任決議を欠く者は，取締役ではありません。したがって，選任決議を欠く登記簿上の取締役は，会社法429条1項の「取締役」に該当せず，原則として，第三者に対する責任（会社法429条1項）を負いません。しかし，旧商法の事案ですが，その不実の就任の登記につき本人が承諾を与えるなど，取締役と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）